|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
2 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
6 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、為替変動やエネルギー価格の高止まり、海外における金融政策・地政学リスク等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、当社グループは「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、既存事業の基盤強化とともに、新たな事業領域への投資を通じて持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの最適化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度においては、祖業であるセールスプロモーション事業において、コンサルティングを中心とした粗利の高い案件の受注に注力するとともに、昨年事業譲受したSES（システムエンジニアリングサービス）事業における人材を活用し開発体制の内製化をしたことで、売上高は前年同期比で減少したものの、外注費の抑制等によるコスト構造の見直しを実施し、営業利益は前年同期比で増加いたしました。第４四半期には、内製化した開発人材を中心に新プロダクトの開発が進んでおり、来期以降の成長に向けた準備を開始いたしました。また、昨年より推し進めてまいりました事業ポートフォリオ見直しの一環として不採算事業であったリモートワークボックス事業を売却したことで、事業売却益を計上し当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。
さらに、当社グループは2025年８月にはオンライン接客サービス事業のサービス強化を目的に、金融業界でシェアの高い電話面談システムである「bellFace」事業を取得いたしました。これにより、銀行・証券業界を中心とした新たな顧客基盤の獲得をし、オンライン接客サービス事業の更なる拡大を目指します。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,103百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益559百万円（前年同期比16.4％増）、経常利益497百万円（前年同期比9.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。これは、主に売掛金が230百万円増加したものの、現金及び預金が195百万円、その他資産の減少がそれを上回ったことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は1,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは、主に建物が69百万円、顧客関連資産が42百万円、繰延税金資産が39百万円減少したものの、のれんが172百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円増加いたしました。これは、主に契約負債が167百万円、買掛金が145百万円、1年内返済予定の長期借入金が67百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は415百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が367百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は2,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円減少いたしました。これは、主に利益剰余金が279百万円増加した一方、自己株式が400百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、1,763百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は703百万円（前連結会計年度は472百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上525百万円、仕入債務の増加145百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前連結会計年度は115百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入289百万円等の増加要因はあったものの、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出324百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は847百万円（前連結会計年度は670百万円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400百万円、長期借入金の返済による支出299百万円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration～」をコンセプトに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。なかでも、当社が注力しているオンライン接客／セールスは、店舗展開をされている事業者における人手不足などの事業環境を受け、引き続き需要は高まっていくと考えており、通信事業者以外の業界への展開を見込んでおります。
また、取得した「bellFace」の顧客基盤を活用し、通信領域にとどまらず金融・保険・証券など非通信分野への展開を進めており、顧客構成の多様化と事業横断的な提案体制の強化が進んでおります。
こうした環境のもと、当社は中長期的な成長を見据えた採用・人材育成の強化や、収益基盤の拡大と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
以上に基づき、2026年９月期の連結業績につきましては、売上高7,800百万円、EBITDA600百万円、営業利益340百万円、経常利益320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。
なお、2026年９月期の売上が増加する要因は、前期までに実施したノンコア領域の整理及び利益率の高い案件へのシフトが進展し、オンライン接客・コンテンツ運営・コンサルティング・受託開発等の成長領域が拡大していることによるものです。これらの領域では、既存顧客との取引拡大に加え、前期に取得した顧客ネットワークを活用した新市場への展開が進んでおります。また、エンジニアの内製化による開発効率の向上と外注費の抑制が進み、売上総利益の改善にも寄与しております。
一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益については、中長期的な成長を見据えた人材採用・育成投資や体制強化に加え、M&Aの実行に向けたソーシング活動やエグゼキューション体制の整備、専門性の高い人材の確保など、成長基盤の強化に向けた先行的な投資を進めており、これに伴う費用増加により前期を下回る見込みです。これらは将来の成長基盤を強化するための先行的なコスト負担であり、当社としては中長期的な収益拡大に向けた投資フェーズと位置づけております。
中長期的な拡大に向けては、当社の成長戦略上有意義な事業展開をしている企業があれば、連携手段として積極的に投資やM&Aを実行して参ります。M&Aに関しては事業環境を踏まえて機動的かつ柔軟に実行する予定としているため、上記業績予想には含んでおりません。M&Aの実行により業績に影響を及ぼすことが見込まれる場合、適時に公表してまいります。また、個別業績予想につきましては、上記の理由及び新規事業の取り組みを加速するとともに、経営の合理化を図ることを目的とする組織再編の可能性等、合理的な予想が困難であるため、非開示といたします。
上記経済見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当社グループの業務は日本国内に限定されており、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成しております。なお、今後の外国人株主比率及び国内他社の国際会計基準の適用動向を踏まえつつ、適切に適用の検討をしていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,958,512 |
1,763,206 |
|
売掛金 |
691,584 |
922,290 |
|
契約資産 |
4,208 |
5,433 |
|
仕掛品 |
- |
400 |
|
その他 |
240,671 |
142,106 |
|
貸倒引当金 |
△12,000 |
△12,000 |
|
流動資産合計 |
2,882,976 |
2,821,437 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
135,548 |
66,053 |
|
車両運搬具（純額） |
- |
7,421 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
9,814 |
6,865 |
|
リース資産（純額） |
10,258 |
13,800 |
|
有形固定資産合計 |
155,621 |
94,141 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
69,791 |
87,007 |
|
のれん |
496,394 |
668,601 |
|
顧客関連資産 |
267,041 |
224,666 |
|
その他 |
23,640 |
0 |
|
無形固定資産合計 |
856,867 |
980,275 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
375,487 |
338,911 |
|
長期貸付金 |
156,066 |
139,551 |
|
繰延税金資産 |
110,672 |
70,840 |
|
敷金 |
62,920 |
48,021 |
|
保険積立金 |
33,781 |
48,484 |
|
その他 |
18,897 |
54,807 |
|
貸倒引当金 |
△139,368 |
△140,178 |
|
投資その他の資産合計 |
618,457 |
560,437 |
|
固定資産合計 |
1,630,946 |
1,634,854 |
|
資産合計 |
4,513,922 |
4,456,291 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
186,901 |
332,103 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
299,616 |
367,216 |
|
未払金 |
132,496 |
63,165 |
|
未払費用 |
173,442 |
167,693 |
|
預り金 |
8,326 |
9,806 |
|
リース債務 |
2,967 |
3,501 |
|
未払法人税等 |
21,374 |
21,276 |
|
契約負債 |
- |
167,682 |
|
賞与引当金 |
2,510 |
- |
|
その他 |
30,994 |
149,188 |
|
流動負債合計 |
858,630 |
1,281,634 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
767,168 |
399,952 |
|
リース債務 |
10,228 |
12,276 |
|
その他 |
4,746 |
3,421 |
|
固定負債合計 |
782,142 |
415,650 |
|
負債合計 |
1,640,773 |
1,697,284 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
75,592 |
78,633 |
|
資本剰余金 |
993,804 |
996,845 |
|
利益剰余金 |
1,981,621 |
2,261,475 |
|
自己株式 |
△179,078 |
△579,110 |
|
株主資本合計 |
2,871,939 |
2,757,845 |
|
新株予約権 |
1,209 |
1,162 |
|
純資産合計 |
2,873,149 |
2,759,007 |
|
負債純資産合計 |
4,513,922 |
4,456,291 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
6,208,984 |
6,103,869 |
|
売上原価 |
4,566,990 |
4,364,674 |
|
売上総利益 |
1,641,993 |
1,739,194 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,161,523 |
1,180,108 |
|
営業利益 |
480,469 |
559,086 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
2,791 |
5,740 |
|
投資有価証券売却益 |
26,544 |
- |
|
保険返戻金 |
- |
4,323 |
|
その他 |
624 |
3,183 |
|
営業外収益合計 |
29,960 |
13,246 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18,548 |
14,982 |
|
為替差損 |
65 |
- |
|
投資有価証券売却損 |
- |
9,985 |
|
投資事業組合運用損 |
6,845 |
13,124 |
|
投資有価証券評価損 |
29,951 |
34,802 |
|
訴訟関連費用 |
2,425 |
- |
|
その他 |
13 |
1,990 |
|
営業外費用合計 |
57,848 |
74,886 |
|
経常利益 |
452,581 |
497,445 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,024 |
- |
|
関係会社株式売却益 |
236,963 |
- |
|
事業譲渡益 |
- |
44,146 |
|
その他 |
- |
43 |
|
特別利益合計 |
237,987 |
44,190 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
681 |
95 |
|
減損損失 |
33,543 |
16,439 |
|
商品評価損 |
40,469 |
- |
|
リース解約損 |
750 |
- |
|
事務所移転費用 |
11,180 |
- |
|
事業整理損 |
10,949 |
- |
|
特別損失合計 |
97,576 |
16,534 |
|
税金等調整前当期純利益 |
592,992 |
525,101 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
44,631 |
22,898 |
|
法人税等調整額 |
△36,814 |
69,848 |
|
法人税等合計 |
7,817 |
92,746 |
|
当期純利益 |
585,175 |
432,354 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
585,175 |
432,354 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
585,175 |
432,354 |
|
包括利益 |
585,175 |
432,354 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
585,175 |
432,354 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
67,749 |
989,960 |
1,476,023 |
△179,078 |
2,354,653 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
7,843 |
7,843 |
|
|
15,687 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△4,000 |
|
|
△4,000 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△79,576 |
|
△79,576 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
585,175 |
|
585,175 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
7,843 |
3,843 |
505,598 |
- |
517,286 |
|
当期末残高 |
75,592 |
993,804 |
1,981,621 |
△179,078 |
2,871,939 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
584 |
2,355,238 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
15,687 |
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△4,000 |
|
剰余金の配当 |
|
△79,576 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
585,175 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
625 |
625 |
|
当期変動額合計 |
625 |
517,911 |
|
当期末残高 |
1,209 |
2,873,149 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
75,592 |
993,804 |
1,981,621 |
△179,078 |
2,871,939 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,041 |
3,041 |
|
|
6,082 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△152,500 |
|
△152,500 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△400,031 |
△400,031 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
432,354 |
|
432,354 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
3,041 |
3,041 |
279,854 |
△400,031 |
△114,095 |
|
当期末残高 |
78,633 |
996,845 |
2,261,475 |
△579,110 |
2,757,845 |
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,209 |
2,873,149 |
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行 |
|
6,082 |
|
剰余金の配当 |
|
△152,500 |
|
自己株式の取得 |
|
△400,031 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
432,354 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△47 |
△47 |
|
当期変動額合計 |
△47 |
△114,142 |
|
当期末残高 |
1,162 |
2,759,007 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
592,992 |
525,101 |
|
減価償却費 |
69,385 |
88,931 |
|
のれん償却額 |
63,108 |
122,677 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
- |
△44,146 |
|
減損損失 |
33,597 |
16,439 |
|
移転費用 |
11,180 |
- |
|
事業整理損 |
10,949 |
- |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
- |
810 |
|
商品評価損 |
40,469 |
- |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△7,490 |
△2,510 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,791 |
△5,740 |
|
支払利息 |
18,548 |
14,982 |
|
為替差損益（△は益） |
65 |
- |
|
固定資産除却損 |
627 |
95 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△1,024 |
- |
|
リース解約益 |
750 |
- |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△236,963 |
- |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
6,845 |
13,124 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
29,951 |
34,802 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△26,544 |
9,985 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△158,707 |
△230,706 |
|
契約資産の増減額（△は増加） |
△820 |
△1,225 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
64,836 |
582 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△1,689 |
△7,896 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
9,616 |
252 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△10,612 |
145,201 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
79,974 |
△76,419 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△2,104 |
△5,749 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△35,768 |
134,282 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△26,258 |
27,704 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△11,882 |
△2,200 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△23,862 |
- |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
△2,666 |
997 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
- |
△34,225 |
|
長期前受収益の増減額（△は減少） |
△11,540 |
- |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△26,356 |
9,090 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
43,489 |
1,480 |
|
小計 |
489,305 |
735,723 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,791 |
5,740 |
|
利息の支払額 |
△16,086 |
△14,982 |
|
法人税等の支払額 |
△3,220 |
△22,996 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
472,791 |
703,484 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
500,008 |
- |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
- |
△324,900 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
303,762 |
- |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△199,785 |
△40,000 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
27,329 |
5,000 |
|
投資事業組合からの分配による収入 |
- |
13,662 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△83,538 |
△13,212 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,138 |
- |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△620,035 |
△25,678 |
|
敷金の差入による支出 |
△77,291 |
△3,254 |
|
敷金の回収による収入 |
36,543 |
12,215 |
|
貸付けによる支出 |
△13,422 |
△14,680 |
|
貸付金の回収による収入 |
12,409 |
289,746 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△2,566 |
△51,547 |
|
事業譲渡による収入 |
- |
101,560 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△115,448 |
△51,086 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
800,000 |
- |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,310,748 |
△299,616 |
|
配当金の支払額 |
△77,181 |
△151,597 |
|
株式の発行による収入 |
15,673 |
6,078 |
|
自己株式の取得による支出 |
- |
△400,031 |
|
新株予約権の発行による収入 |
640 |
- |
|
リース債務の返済による支出 |
△100,423 |
△3,198 |
|
その他 |
1,237 |
661 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△670,802 |
△847,703 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△313,459 |
△195,306 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,271,972 |
1,958,512 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,958,512 |
1,763,206 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度において、ベルフェイス株式会社が新設したベルフェイスシステム株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社としたことにより、連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
2,834,115 |
コンサルティング事業 |
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
類似の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ＮＴＴドコモ |
3,884,441 |
コンサルティング事業 |
（注）売上高は、同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
33,543 |
- |
- |
33,543 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
16,439 |
- |
- |
16,439 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
63,108 |
- |
- |
63,108 |
|
当期末残高 |
496,394 |
- |
- |
496,394 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
コンサルティング事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
122,677 |
- |
- |
122,677 |
|
当期末残高 |
668,601 |
- |
- |
668,601 |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
299.81円 |
305.66円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
61.22円 |
47.08円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
57.69円 |
44.91円 |
(注)１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,873,149 |
2,759,007 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,209 |
1,162 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（1,209） |
（1,162） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,871,939 |
2,757,845 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
9,579,180 |
9,022,643 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
585,175 |
432,354 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
585,175 |
432,354 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
9,559,157 |
9,183,335 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
583,985 |
441,922 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（583,985） |
（441,922） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第９回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株) |
第９回新株予約権 2,400個(普通株式240,000株) |
該当事項はありません。