○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しつつあります。一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上、お客様満足の両立を目的として、2023年９月に伊豆・下田の漁業者から、漁獲、魚種、相場に関わらず買い取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸しております。SANKO船団は、2025年９月末日時点で自社船を含めて計４隻（月間漁獲高目標値３トン）と提携しており、お客様から大変なご好評をいただいております。また、2025年１月に伊豆・伊東の定置網漁業者と提携しアジ等の大衆魚からソウダガツオやサンノジ等の低・未利用魚に至るまで、定置網で漁獲した鮮魚を毎日買い取る取り組みを始めました。新鮮なソウダガツオ（地元での呼び名を「うずわ」といいます。）のたたきをご飯に乗せた漁師めしである「うずわめし」（ソウダガツオは鮮度が落ちやすいため、水揚げされたばかりのものを新鮮なうちにたたきにして食べるのが特徴で、地元の漁師たちが食べている伝統食です。）に着目して、当社の沼津加工場において最新の冷凍技術を駆使して、これまで産地でしか召し上がれなかった「うずわめし」を都内でも召し上がれるようメニュー開発いたしました。このように当社は低・未利用魚等の価値を再発見し最大化することで高い付加価値を創り、持続的に漁業者とお客様がともに幸せになる仕組みになるよう検証を重ね取り組んでおります。
水産流通カテゴリーに属するグループ会社においては、以下のとおり取り組みました。
まず、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社は、当社グループに入ったことによるシナジー効果と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高はコロナ禍前を上回り、堅調に推移いたしました。
次に、浜松市場の仲卸である株式会社SANKO海商は、「仲卸からの脱却」を経営方針として掲げ、強みであるマグロ加工と商品開発力を生かし、「まぐろ餃子」「まぐろメンチ」「まぐろコロッケ」などの新商品を投入するなど、水産加工メーカーとして利益体質への転換を進めております。また、開発商品の販路を拡大するべく、当社グループ運営サイトである『ひとま』（https://sankomf.official.ec/）を中心にECサイト等での販売を開始しており、楽天市場では「月間MVP 楽天ショップ・オブ・ザ・マンス」「海産物ジャンル賞」を獲得するなど当社グループの商品の認知が広がり、売上高に大きく貢献させることができました。さらに、大手スーパーの鮮魚コーナーやファーマーズマーケット等で当社グループ商品の専門売り場を設置する等、販売チャネルを拡大しております。今後もマグロを中心とする水産加工業を軸足とする事業への転換を進めてまいります。
次に、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）への資本参加及び同社との協業により、当社グループの沼津・下田・伊東・浜松・豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。
次に、当社は2025年３月に業務提携基本合意契約を締結した株式会社Carry Onと同社の強みであるSNSマーケティング力と当社の飲食業・水産業における豊富な経験を掛け合わせることで、新たな食の楽しみ方を提案しながら、水産業の持続可能な発展を同社とともに展開してまいります。
飲食事業においては、『アカマル屋』が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる『アカマル屋鮮魚店』では、SANKO船団や提携する定置網漁業者による漁獲の最大活用により、魚価の相場の高騰に関わらず、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。2025年７月には、『アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店』の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店『立ち寿司 アカマル』へとリニューアルいたしました。なお、『アカマル屋』は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、グループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新たな業態として、『まめたい商店』『まめたい寿司』を開発いたしました。『まめたい商店』は、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供するお店です。『まめたい寿司』はにぎり寿司や巻き寿司、海鮮丼だけでなく、静岡の郷土料理など、漁港直送の鮮魚と自社加工による高品質かつリーズナブルなメニューを多数取り揃える大衆寿司居酒屋のお店として、2025年８月に第３号店を南町田（東京都町田市）にオープンいたしました。
『金の蔵』では、昼間時間帯を活用し期間限定のかき氷専門店としてスタートした『かき氷専門店 なな菓』が多くのお客様にご利用いただきました。2025年10月には、東京・池袋エリアのカフェ需要の高まりに応えて和カフェ『純喫茶 なな菓』へとリニューアルいたしました。
2023年12月より大型商業施設内フードコート等で飲食店を承継し運営を開始した東海エリアでは、水産６次産業化による独自の強みを活かした新メニューを各店舗へ展開、全店の事業モデルチェンジとリニューアルをいたしました。老舗マグロ問屋でもあるSANKO海商が主体となり、自慢のマグロや鮮度抜群の魚料理を楽しめます。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である『あふ食堂』を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。2025年７月には、産地応援消費をテーマに産地直送の魚や野菜、有機食材や被災地産食材を使用した週替わりの多彩な定食メニューを展開する『あふ食堂』をさいたま新都心合同庁舎２号館（埼玉県さいたま市）に、2025年９月には産地直送の魚料理を専門とした食堂『魚とめし』をさいたま新都心合同庁舎１号館（埼玉県さいたま市）にそれぞれオープンいたしました。
こうした取り組みの結果、飲食事業として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、事業ユニットとして安定的な黒字計上が続いております。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大活用した（『アカマル屋鮮魚店』『まめたい商店』及び『まめたい寿司』等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
出退店につきましては、３店舗を新規出店いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店57店舗（うち運営受託店15店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）１店舗、国内２店舗で計３店舗となりました。
以上により、売上高は24億45百万円（前年同期比3.6％増加）となり、営業損失は１億74百万円（前年同期は営業損失１億74百万円）となりました。また、経常損失は１億83百万円（前年同期は経常損失１億40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億44百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し26億80百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金１億32百万円増加及び売掛金76百万円増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し21億52百万円となりました。この主な要因は、短期借入金50百万円増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円増加し５億27百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億93百万円、第７回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が４億２百万円増加したことによるものであります。
2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました予想から変更はありません。連結業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
2024年９月27日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2024年９月30日をもって、その他資本剰余金の額６億56百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間において新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使により、資本金62百万円、資本剰余金62百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金72百万円、資本剰余金４億92百万円、利益剰余金が△２億70百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
2025年９月25日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2025年９月25日をもって、その他資本剰余金の額７億82百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により、資本金２億１百万円、資本剰余金２億１百万円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金２億11百万円、資本剰余金６億60百万円、利益剰余金が△３億52百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
※６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
※６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで８期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しております。当第１四半期連結累計期間においては、営業損失１億74百万円、経常損失１億83百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億93百万円を計上し、当第１四半期連結会計期間末の純資産額は５億27百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。以下に記載のとおり、当該事象又は状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
当社グループは、「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたしました。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、沼津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、法人営業による販路開拓を行うことによって、事業成長の推進力となりました。また、2023年から、伊豆・下田の漁業者からの鮮魚を漁獲、魚種、相場に関わらず一定の価額で買い取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みをSANKO船団と称し、自社専用船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めました。さらに、2025年１月に伊豆・伊東の定置網漁業者と提携し大衆魚から低・未利用魚に至るまで、定置網で漁獲した鮮魚を買い取る取り組みを始めました。沼津加工場においては、SANKO船団や産地市場で水揚げされる低・未利用魚を、これまで飲食事業で培った開発力と３D瞬間凍結機ほか最新加工設備を駆使した加工技術によって、その価値を最大化する取り組みを進めております。
当社グループは、水産サプライチェーンを構築することを目的として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。また、水産の６次産業化を推し進めるため、2025年７月に『アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店』の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店『立ち寿司 アカマル』へリニューアルオープン、新業態として2025年８月に『まめたい寿司 南町田店』、2025年９月に『魚とめし さいたま新都心店』を新規出店いたしました。これらの店舗は、SANKO船団や定置網漁業者が漁獲する朝獲れ鮮魚（船直便）や豊洲大卸の綜合食品及び浜松仲卸のSANKO海商といったグループ会社のサプライチェーンを最大限に活かした新業態の店舗であります。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）とともに地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場『アカマル屋』のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、『アカマル屋鮮魚店』を開発いたしました。『アカマル屋鮮魚店』は、下田・沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。これら『アカマル屋』のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する『まめたい商店』、にぎり寿司や巻き寿司、海鮮丼だけでなく、静岡の郷土料理など、漁港直送の鮮魚と自社加工による高品質かつリーズナブルなメニューを多数取り揃える『まめたい寿司』の業態をそれぞれ開発いたしました。これら新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高いお店として出店してまいります。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
2024年12月に発行した第７回新株予約権の行使により２億40百万円を調達し、また、2025年９月に第三者割当による新株式の発行により１億60百万円の資金調達を行いました。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。