○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃上げ等の雇用環境の改善や、インバウンド需要の拡大もあり、緩やかな景気回復の動きが続きました。一方で、円安に伴う原材料価格の上昇や物価上昇、エネルギー・資源コストの高騰、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、及び米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、引き続き人材不足に伴う業務効率化や生産性向上を目的としたシステム・ソフトウェアの刷新やクラウド化など、企業の競争力強化に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲は高い状態であります。さらに生成ＡＩ等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きがみられております。また、サイバー攻撃の高度化を背景に、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。

このような環境のもと当社グループでは、2024年３月期を期初とした「新中期経営計画（VISION2025）」の最終年度となり、引き続き積極的なＭ＆Ａの推進、業務提携先との連携強化、ＤＸビジネス推進、人材育成への投資と得意分野の強化、既存ＳＩ分野の更なる売上拡大、資本政策・株主還元に取り組み、更なる企業価値の向上を目指しております。特に事業構造の選択と集中による高付加価値ビジネスへのシフトを積極的に推進しております。既存顧客とのパートナーシップの強化による領域の拡大及び顧客満足度の向上に努め、ＤＸ推進本部を中心とする、生成ＡＩ、ローコード開発やアジャイル開発、モダナイゼーション等の新デジタル分野に対応した人材育成の強化、クラウドシフトへの取り組みに注力しております。

 

この結果、当中間連結会計期間の売上高は6,215,048千円（前年同四半期比8.0％減）となりました。一方利益面につきましては、現時点で不採算プロジェクトが発生しておらず、プロジェクト管理の強化により利益率が上向いてきた結果、営業利益は676,125千円（前年同四半期比41.1％増）、経常利益683,430千円（前年同四半期比38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益450,462千円（前年同四半期比23.2％増）となり、前年度から大幅に改善しております。

 

事業のサービスライン別の業績を示すと次のとおりであります。

 

 

（システムインテグレーション・サービス）

金融分野につきましては、ネットバンク及び信託銀行向けシステム開発案件が堅調に推移いたしましたが、第１四半期に引き続きクレジットカード開発案件の大型プロジェクトの開発案件縮小に伴い売上高が減少、保険分野の受注不足に伴う売上高減少による等により、金融分野全体の売上高が減少しております。また産業・流通分野については、大型開発プロジェクトの収束等に伴い、売上高が減少しております。この結果、システムインテグレーション・サービス全体の売上高は、3,414,327千円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

 

内訳を業種別に示すと、次のとおりであります。

 

（パッケージベースＳＩ・サービス）

パッケージベースＳＩ・サービスにつきましては、第１四半期に引き続き、ＳＡＰ関連の導入支援及びアドオン開発、及びSalesforceビジネス関連において、大型プロジェクトの開発案件縮小等により売上高が減少しております。この結果、パッケージベースＳＩ・サービス全体の売上高は2,275,906千円（前年同四半期比6.3％減）と減少となりました。

 

内訳をパッケージ別に示すと、次のとおりであります。

 

 

（インフラソリューション・サービス）

クラウドサービスにつきましては、前年度に引き続き受注が増加したことにより、売上高が好調に推移しております。しかしながら、前年度好調であったネットワークサービスにつきましては、複数の受託案件の失注等により売上高が大幅に減少しております。この結果、インフラソリューション・サービス全体の売上高は524,813千円（前年同四半期比15.4％減）となりました。

 

内訳をサービス別に示すと、次のとおりであります。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は8,407,607千円となり、前連結会計年度末と比較して59,323千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が598,184千円増加、仕掛品が93,812千円増加、前払費用が72,713千円増加、投資有価証券が26,327千円増加した一方、売掛金及び契約資産が633,415千円減少、未収還付法人税等及び未収消費税が23,940千円減少、のれん及び顧客関連資産が52,857千円減少、繰延税金資産が9,130千円減少等によるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は2,265,738千円となり、前連結会計年度末と比較して87,860千円の減少となりました。これは主に、未払費用が17,781千円増加、契約負債が13,284千円増加、未払法人税等及び未払消費税等が57,271千円増加した一方、買掛金が61,357千円減少、未払金が61,234千円減少、賞与引当金及び役員賞与引当金が58,694千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,141,869千円となり、前連結会計年度末と比較して147,184千円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17,178千円増加、利益剰余金が127,323千円増加したこと等によるものであります。

 

 

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,211,895千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は953,963千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額683,430千円、のれん償却額及び減価償却費の計上額96,655千円、売上債権の減少額633,414千円、未払消費税等の増加額35,320千円、契約負債の増加額13,283千円等の資金増加と、棚卸資産の増加額93,811千円、仕入債務の減少額61,356千円、その他流動資産の増加額68,682千円、その他流動負債の減少額39,484千円、賞与引当金及び役員賞与引当金の減少額58,694千円、法人税等の支払額194,623千円等の資金減少によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は35,358千円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出30,887千円等の資金減少によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は323,138千円となりました。配当金の支払額323,138千円の資金減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月13日に「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、システムソリューションサービス（システムインテグレーション、インフラソリューション、パッケージベースＳＩ）及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

 

当社と株式会社東邦システムサイエンスとの共同持株会社設立（共同株式移転）による経営統合について

 

　当社と株式会社東邦システムサイエンス（以下「TSS」といい、当社とTSSを総称して「両社」といいます。）は2025年11月13日開催の各社取締役会において、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、両社の完全親会社となる株式会社トランヴィア（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本経営統合」といいます。）に合意し、2025年11月13日開催の各社取締役会における決議に基づき、同日付で対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約書」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成しました。

　なお、本株式移転の実施は、両社の株主総会における承認を前提としております。

 

１．本株式移転の目的及び見込まれるシナジー

　両社は、本株式移転により、以下のシナジーの発現を図り、両社の経営リソースを統合し有効に活用することで、両社の情報サービス業界における独自ポジションの確立、企業価値の向上を目指します。

 

（１） 顧客基盤と事業ポートフォリオの拡充

　当社は、金融、製造、流通、公共等の幅広い分野におけるパッケージベースのシステムインテグレーションを強みとしており、2010年以降にはパッケージベースSIサービスを立ち上げ、現在では売上高全体の30％以上に成長しております。

　一方で、TSSは生命保険・損害保険分野における豊富な業務知見と大規模システム開発の実績を有し、安定した受注基盤を築いております。

　両社はノウハウだけでなく保有する顧客基盤もそれぞれ異なることから、本経営統合により両社の顧客基盤や知見を相互活用することで、クロスセル・アップセルの機会を拡大してまいります。さらに、より広範な領域をカバーし、多様な業界ニーズに柔軟に対応する体制の構築を目指します。加えて、営業ネットワークや案件獲得チャネルを相互に補完することで、これまで十分にアプローチできなかった領域への提案機会を拡大させ、顧客層の多様化とより一層の安定的な収

益基盤の確立を目指してまいります。

 

（２） 新規サービスの創出・プロジェクトの効率化

　2024年9月30日付で締結した業務提携を通じて、両社は生成AI等の先端分野や新規事業分野での技術共有、並びにプロジェクト監視手法、ソフトウェア品質管理手法の共有により、新たなサービスの創出とプロジェクトの効率化・品質向上を目指してきました。本経営統合により、これらの取り組みを一層加速させるとともに、技術連携の恒常化とスケールアップを実現することにより、両社の属する情報サービス業界において、競争優位性を確立することを目指してまいります。

 

（３） 人材・組織体制の強化

　本経営統合により両社のエンジニアやプロジェクトマネージャーの相互交流を加速させることで、組織全体のスキル向上と人財育成のスピードを向上させることが可能となります。また、本経営統合後は、より多様な活躍の機会を両社の社員に提供できるようになることから、社員のエンゲージメントの向上にもつながると考えております。両社は、若手人財からシニア層までを対象とする一貫した人財育成制度の確立に向けて連携を図るとともに、両社が有するマネジメントノウハウを相互に活用・融合することで、組織運営の効率化及びガバナンスの一層の強化を推進してまいります。

 

（４） コスト効率化と経営基盤の強化

　本経営統合により両社の開発、営業、及びコーポレート管理領域における社内外のリソースの共有と配分により、業務プロセスの効率化と重複投資・運用コストの最適化を実現します。

 

 

２．株式移転の要旨

（１） 本株式移転の日程

（注）上記は現時点での予定であり、本株式移転の手続きの進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、合意によりこれを変更する場合があります。

 

（２） 本株式移転の方式

　両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完全親会社とする共同株式移転となります。

 

（３） 本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

 

（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細

　当社の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式１株を、TSSの普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式1.27株にそれぞれ割当て交付いたします。但し、上記株式移転比率の算定の基礎となる諸条件に重大な変更又は重大な影響を与える事由が生じた場合等には、両社協議の上、変更することがあります。

　なお、共同持株会社の単元株式数は、100株とする予定です。

　本株式移転により、当社又はTSSの株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

 

（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）：普通株式：39,975,987株

　上記は2025年９月30日時点における発行済株式総数（17,967,900株）及びTSSの2025年９月30日時点における発行済株式総数（20,798,988株）に基づいて記載しております。但し、両社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式15,734株及びTSSが2025年９月30日時点で保有する自己株式である普通株式3,457,396株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。なお、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発行する上記株式数は変動することがあります。

 

（注３）単元未満株式の取扱い等について

　本株式移転により、両社の株主の皆様に割当てられる共同持株会社の株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）に新規上場申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、当社の株式を100株以上、又はTSSの株式を79株以上保有する等して、本株式移転により共同持株会社の株式の単元である100株以上の共同持株会社の株式の割当てを受ける当社又はTSSの株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。

　なお、100株未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てられた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。

 

３．本株式移転により新たに設立する共同持株会社の状況

 

４． 本株式移転に伴う会計処理の概要

　本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「取得」に該当するため、パーチェス法が適用される見込みです。パーチェス法の適用に伴い、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、金額に関しては現時点では確定しておりません。