○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置をはじめとする通商政策の影響が一部に見られ、物価上昇の継続が個人消費を抑制し景気を押し下げる懸念も高まっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、薄型テレビは大型製品が好調ではありますが、市場全体としては概ね横ばいで推移しております。新設住宅着工戸数に関しましても、2025年４月の法改正に伴う駆け込み着工の反動減の影響は小さくなりましたが、建築資材価格や労務費の高騰が需要を押し下げており、弱含みの傾向が継続しております。

　通信関連機器につきましては、官需向けが大きく伸長しました。

　このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない強固な経営基盤作りに取り組み、営業力の強化等の収益性に重点を置いた企業活動の推進や、市場のニーズを捉えた新製品・ソリューションの開発、聖域なきコストダウンへの継続的取組、販売拠点の統廃合等による集約化と業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

　この結果、ソリューション事業に関しては、市況の落ち込みが続く中、低調でありましたが、放送関連機器においては、自治体向けの防災関連機器が堅調であり、通信用アンテナにおいても官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定して推移したこと等から、当中間連結会計期間の売上高は6,194百万円（前年同期比33.3％増）となりました。

　また、利益面につきましては、収益性の高い製品の売上が継続していることや、全社を挙げて取り組んでおります構造改革による棚卸資産の最適化や経費削減の効果が表れたこと等により、営業利益は1,481百万円（前年同期は437百万円の営業損失）、経常利益は1,506百万円（前年同期は406百万円の経常損失）となりました。反面、棚卸資産の最適化に伴う廃棄損やエレコム株式会社との株式交換に係るアドバイザリー費用等を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は944百万円（前年同期は655百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（送受信用製品販売事業）

　放送関連機器の売上高につきましては、市況の悪化もあり家電量販店向け家庭用機器に関しては弱含みで推移しましたが、自治体向けの防災関連機器が大きく伸長したため、前年同期比増となりました。

　通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けは通信モジュール用アンテナが伸び悩みましたが、官需向けデジタル無線機器の切り替え需要が安定的に推移したこと等により、前年同期比増となりました。

　この結果、売上高は5,633百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益1,817百万円（前年同期比1,602.5％増）となりました。

（ソリューション事業）

　小・中型模案件の積み上げを推進しましたが、大型案件の獲得が伸び悩んでいること等もあり、売上高560百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は20百万円（前年同期比42.6％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産や繰延税金資産の増加等により、前連結会計年度末比1,054百万円増の19,596百万円となりました。

　負債は、工事未払金や長期繰延税金負債等の減少等により、前連結会計年度末比15百万円減の2,976百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,070百万円増の16,620百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末83.9％から84.8％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想は、現在入手可能な情報と、当社が現時点で合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあり得ます。

　その要因の主なものは、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場動向、為替相場の変動等であります。

　なお、2025年５月15日に公表した2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度347百万円、484,000株、当中間連結会計期間274百万円、382,500株であります。

 

（役員向け株式給付信託）

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度68百万円、79,700株、当中間連結会計期間61百万円、71,400株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当中間連結会計期間において、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の全持分を持分譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「送受信用製品販売事業」において2,017百万円減少しております。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（重要な後発事象）

（エレコムによる当社の完全子会社化）

当社及びエレコム株式会社（以下「エレコム」といい、当社とエレコムを併せ、以下「両社」といいます。）は、2024年４月25日に締結した基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）に基づき、2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、エレコムを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）によるエレコムグループ（エレコム及びエレコムの関係会社を総称していいます。以下同様です。）と当社の機能統合及びエレコムの完全子会社であるDXアンテナ株式会社と当社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを決議し、2025年８月21日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」といいます。）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結いたしました。

本株式交換について、エレコムにおいては、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けることなく、当社においては、2025年10月24日開催の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けております。

本株式交換により、その効力の発生日である2025年11月25日（予定）をもって、エレコムは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所において、2025年11月20日付で上場廃止（最終売買日は2025年11月19日）となる予定です。

 

（１）本株式交換完全親会社の内容

 

（２）本株式交換の目的

当社は、創業以来、放送系と通信系の多様な顧客基盤や、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しております。また、官需向けのデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しており、公共性の高い事業と認識しております。

しかしながら、市場環境は非常に厳しく、放送機器においては地上デジタル放送の導入時をピークに、1,000億円であった市場規模が現在は400億円まで縮小しており、当社を取り巻く事業環境は一段と厳しさが増していくものと考えておりました。そのような事業環境からの抜本的な改善を進めるためには、当社単独ではなく、資本政策を含めた他社との協業の可能性についても検討を開始しました。当社は、エレコムグループの経営資源投入により放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大が目指せると考え、エレコムグループと協業することが当社の企業価値向上を図る上で必要であると判断し、2024年４月25日付で本基本合意書を締結し、長期間にわたる公正取引委員会における企業結合審査や両社間での協議・検討を経て、2025年８月21日に本株式交換契約を締結いたしました。

当社は、本経営統合を通じて、エレコムグループ主導の下、調達・開発・製造・販売等に係るエレコムグループの事業基盤の積極活用やリソースの投入を行い、エレコムグループ既存事業と相互の知見を活かした連携を深めていくことで、両社の更なる成長と企業価値向上を目指してまいります。また、当社の株主の皆様には、本株式交換を通じてエレコムの株主になることで、本経営統合を通じて発現するシナジーの享受等でのエレコムの株価上昇による経済的利益を継続して享受することが可能であると考えられることから、当社の株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換を行うことが妥当であると判断しました。

 

（３）本株式交換の日程

 

（４）本株式交換に係る割当の内容

（注１）株式の割当比率

当社株式１株に対して、エレコムの普通株式（以下「エレコム株式」といいます。）0.465株を割当交付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。

（注２）本株式交換により交付するエレコム株式の株式数

エレコムは、本株式交換に際して、本株式交換によりエレコムが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主の皆様（但し、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいうものとします。）に対して、その保有する当社の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数のエレコム株式を割当交付する予定です。エレコムはかかる交付にあたり、エレコムが保有する自己株式を充当する予定です。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

（注３）単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、エレコムの単元未満株式（100株未満の株式）を保有することとなる当社の株主が新たに生じることが見込まれます。特に、所有されている当社株式が216株未満である当社の株主の皆様は、エレコムの単元未満株式のみを保有することとなる見込みであり、当社の全株主の５割を超える株主（2025年３月31日時点の当社の株主名簿による割合であり、現在は異なる可能性があります。）が該当するものと思われます。エレコムの単元未満株式を保有することとなる当社の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、エレコム株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。

・単元未満株式の買取請求制度（１単元（100株）未満株式の売却）

会社法第192条第１項の規定に基づき、エレコムの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをエレコムに対して請求することができる制度です。

（注４）１株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、１株に満たない端数のエレコム株式の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数（その合計数に１に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。）に相当するエレコム株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付いたします。

 

（５）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

エレコム及び当社は、本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、エレコムは大和証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社をファイナンシャル・アドバイザーに、東京共同会計事務所を第三者算定機関にそれぞれ選定いたしました。

エレコム及び当社は、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、エレコム及び当社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれ株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議し合意の上変更することがあります。