１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善するなか、内需拡大・インバウンド消費増加などにより、緩やかな回復が進みました。一方で、米国通商政策の世界経済への影響をはじめ、中国経済の成長鈍化、物価高による個人消費拡大への懸念等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。その中で消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。
こうした経営環境のなか、当社グループは、中期経営方針におけるテーマ「Ｕｎｉｔｅ＆Ｇｅｎｅｒａｔｅ」に基づき、グループシナジーを積極的に推進し、新たな付加価値を創出すると同時に、グループ各社の経営品質を向上させる取り組みを推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,708百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は286百万円（同19.5％減）、経常利益は290百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（同14.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、経営成績の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(デジタルマーケティング事業)
デジタルマーケティング事業では、国内のグループ各社がデジタル領域に軸足を置き、インフルエンサーマーケティング支援や販促支援メディア運営等の「ソーシャル＆デジタルプロモーション」、システムの受託開発及び保守・運用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関わる総合的コンサルティング等の「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」、デジタル領域における人材派遣やＢＰＯサービス等の「マーケティングＨＲ」を提供しております。
同事業の外部顧客に対する売上高は3,247百万円（前年同期比5.4％増）となりました。その内訳として、１）「ソーシャル＆デジタルプロモーション」売上高はインフルエンサーマーケティングやＩＰプロモーション分野が大きく伸びた一方で３ＰＬ（サードパーティロジスティクス）分野の減収により前年同期比横ばいの1,996百万円にとどまり、２）「ＳＩ・ＤＸコンサルティング」売上高は株式会社Ｃｏｕｍの新規連結効果があったものの既存システム開発分野の減収により前年同期比3.4％減の544百万円、３）「マーケティングＨＲ」売上高はデジタル領域の人材支援・ＢＰＯサービスが好調で前年同期比35.3％増の708百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は203百万円（前年同期比4.5％減）となりました。これは、売上総利益の減少が主な要因であります。
(リサーチ・インサイト事業)
リサーチ・インサイト事業では、国内外のグループ各社において、オンライン・オフライン双方でのマーケティングデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成等を通じ、お客様企業のマーケティング戦略における意思決定への支援を行っております。
同事業の外部顧客に対する売上高は3,461百万円（前年同期比6.0％減）となりました。その内訳は、１）「国内」売上高は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調などにより前年同期比1.6％増の2,480百万円と増収を確保した一方、２）「海外」売上高は、主力の米国が小幅増収となったものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前年同期比20.8％減の981百万円となったことによるものです。
同事業のセグメント利益（営業利益）は624百万円（同10.5％減）となりました。これは主に、売上高の減少によるものです。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産については、流動資産が12,460百万円（前連結会計年度末比410百万円減）となりました。主な項目としては、現金及び預金7,090百万円、受取手形、売掛金及び契約資産3,482百万円となっております。固定資産は3,597百万円（同46百万円増）となりました。主な項目としては、のれん1,103百万円、ソフトウェア450百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金707百万円となっております。その結果、総資産は16,057百万円（同364百万円減）となりました。
(負債)
負債については、流動負債が5,230百万円（前連結会計年度末比187百万円減）となりました。主な項目としては、買掛金1,366百万円、１年内返済予定の長期借入金1,087百万円、短期借入金450百万円となっております。固定負債は2,709百万円（同308百万円減）となりました。主な項目としては、長期借入金2,402百万円となっております。その結果、負債は7,939百万円（同495百万円減）となりました。
(純資産)
純資産は8,118百万円（前連結会計年度末比131百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が7,359百万円となっております。
2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月12日に公表しました連結業績予想から変更はなく、売上高320億円（前期比10.7％増）、営業利益28億円（同11.0％増）、経常利益27億円（同12.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15.5億円（同14.3％増）としております。
当社の業績予想は、当社が現在入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、季節要因等を反映して作成しております。今後、業績予想に修正が見込まれる場合には、適切に開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△553,529千円は、セグメント間取引消去717千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△554,245千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△539,744千円は、セグメント間取引消去1,121千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△540,865千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの収益の分解情報
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「デジタルマーケティング事業」、「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「デジタルマーケティング事業」及び「リサーチ・インサイト事業」の２区分に変更しております。
従来型の単なるリサーチ業務にとどまらず、消費者のインサイト発掘やデータの分析など、顧客企業の課題解決に向けた新たな付加価値の提供が求められており、よりコンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を進めるとともに、デジタルマーケティング事業とのより積極的なシナジーを創出することで、新たな付加価値の提供を実現することを目的として、従来の「データマーケティング事業」及び「インサイト事業」を統合して「リサーチ・インサイト事業」としております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
該当事項はありません。