qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………９

（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………９

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………11

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………11

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………11

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………12

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………12

（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………13

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………15

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16

（作成の基礎） …………………………………………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………16

（事業セグメント） ……………………………………………………………………………………………17

（偶発事象） ……………………………………………………………………………………………………19

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………20

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21

（１）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………21

（２）エリア別情報 ………………………………………………………………………………………………23

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減額	増減率 (％)
受注高	643,611	680,162	36,551	5.7
売上収益	604,333	663,555	59,222	9.8
営業利益	59,827	69,541	9,714	16.2
売上収益営業利益率 (％)	9.9	10.5	－	－
親会社の所有者に帰属する四半期利益	41,035	44,683	3,647	8.9
基本的１株当たり四半期利益 (円)	88.87	96.76	7.90	8.9

(注) 当社は、2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益を算出しています。

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。

　このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

当第３四半期連結累計期間の受注高は、「エネルギー」においては、大型案件のあった前年同期を下回りました。一方で、「環境」においては、大型案件の受注があり前年同期を上回りました。「精密・電子」においては、生成AI向け等、半導体需要の回復により、一部顧客の工場稼働率の上昇や増産投資の再開を受けて前年同期を上回りました。この結果、全社の受注高は前年同期比で増加となりました。売上収益は全セグメントで増収となり、営業利益は「エネルギー」「インフラ」「環境」が寄与したことに加え、前年同期に「建築・産業」で計上したのれんの減損損失が生じないため増益となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は6,801億62百万円（前年同期比5.7％増）、売上収益は6,635億55百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は695億41百万円（前年同期比16.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は446億83百万円（前年同期比8.9％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。

《事業セグメント別の概況》

（単位：百万円）

セグメント	受注高			売上収益			セグメント損益
セグメント	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率 (％)	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減率 (％)
建築・産業	184,537	188,304	2.0	172,772	173,407	0.4	5,551	10,599	90.9
エネルギー	166,241	150,955	△9.2	145,147	159,309	9.8	15,321	17,072	11.4
インフラ	44,778	45,639	1.9	34,734	41,742	20.2	2,352	3,667	55.9
環境	63,150	93,366	47.8	59,235	64,837	9.5	5,180	7,276	40.5
精密・電子	184,036	201,062	9.3	191,589	223,315	16.6	33,622	32,872	△2.2
報告セグメント計	642,744	679,328	5.7	603,481	662,613	9.8	62,029	71,488	15.2
その他	866	833	△3.8	851	942	10.6	△1,986	△1,693	－
調整額	－	－	－	－	－	－	△216	△254	－
合計	643,611	680,162	5.7	604,333	663,555	9.8	59,827	69,541	16.2

《事業セグメント別の事業環境と事業概況》

セグメント	2025年12月期第３四半期の事業環境	2025年12月期第３四半期の事業概況と受注高の増減率（注）１
建築・産業	＜海外＞・北米は高金利の継続、建設コストの高騰、労働力不足が引き続き重荷となり、市場の停滞が続いている。・欧州はエネルギー供給の不安定さや地政学リスクが投資意欲を抑制し、建築設備市場は低迷が続いている。・中国は不動産市場の調整が継続し住宅・商業分野の民間投資は抑制され、建築設備市場は減退している。＜国内＞・建築設備市場は、建設コスト上昇の影響により建築着工棟数は鈍化している。サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。一方で、国内外の製造業・建設業の不振により鉄鋼需要が減退し、さらに輸入材の増加によって国内鉄鋼業界が低迷して、設備投資が停滞している。	＜海外＞・欧米及びアジア地域では受注が堅調に推移しているが、中国の景気減退により、受注高は前年同期を下回る。＜国内＞・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前年同期を上回る。	画像
エネルギー	・製品分野は、石油化学市場は、中国では減速感がみられる一方で、北米・その他のアジア地域では堅調に推移している。LNG市場は、北米においては米国の政策動向等の影響により一時的に顧客の投資判断が慎重になったものの、投資マインドが回復しつつある。中国の電力市場は引き続き活発に推移している。・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。	・製品の受注高は、前年同期を下回る。・サービス分野の受注高は、前年同期を下回る。	画像
インフラ	＜海外＞・水インフラ市場は、東南アジアは経済成長によるポンプ需要が牽引し、北米においては施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。中国は、政府の財政出動による公共投資において減速傾向もみられるが、一定の需要は継続している。＜国内＞・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。	＜海外＞・水インフラの受注高は前年同期並み。＜国内＞・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前年同期を上回る。	画像
環境（注）２	＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年どおりに推移している。・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。	＜国内＞・大型案件の受注により、EPCは横ばいながらO&Mが大きく伸び、前年同期を大きく上回る。 [大型案件の受注状況] ・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（２件）・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事及び長期包括運営契約（１件）	画像
精密・電子	・生成AI向け等、半導体需要の全般的な回復により、顧客の工場稼働率は上がっているものの、増産投資の本格的な再開は当初の想定より遅れている。	・製品受注は、顧客により濃淡がみられるものの、メモリ向けを中心に、前年同期を上回る。また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前年同期を上回る。	画像

(注）１．矢印は受注高の前年同期比の増減率を示しています。

＋５％以上の場合は

画像

、△５％以下の場合は

画像

、±５％の範囲内の場合は

画像

で表しています。

２．O&M（Operation & Maintenance） ………………………プラントの運転管理・メンテナンス

EPC（Engineering,Procurement,Construction）………プラントの設計・調達・建設

（２）財政状態に関する説明

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産総額は、前年度末に比べて契約資産が210億88百万円減少した一方、有形固定資産が411億34百万円、棚卸資産が142億62百万円、その他の流動資産が71億91百万円増加したことなどにより、432億４百万円増加し、１兆482億90百万円となりました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が156億74百万円、未払法人所得税が75億90百万円減少した一方、社債、借入金及びリース負債が567億１百万円増加したことなどにより、361億51百万円増加し、5,558億99百万円となりました。

(資本)

当第３四半期連結会計期間末における資本は、配当金を277億18百万円支払い、在外営業活動体の換算差額が57億64百万円減少し、自己株式を54億１百万円取得した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益446億83百万円を計上したことなどにより、前年度末に比べて70億53百万円増加し、4,923億90百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は4,798億92百万円で、親会社所有者帰属持分比率は45.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社を取り巻く事業環境については、米国の関税等の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナや中東情勢の長期化に伴う資源価格への影響、為替変動などといった懸念材料があり、不透明な状況が続くと見込まれます。なお、現時点で想定される米国の関税政策による業績への影響は限定的であると見込んでいます。

そのような中で、2025年12月期通期の業績については、前回決算発表時（2025年８月14日）以降の業績の動向を踏まえ、受注高については主に「環境」における増加、売上収益及び営業利益については「環境」及び「精密・電子」における増加により全体として予想を以下のとおり修正いたします。また、事業セグメント別の修正後の予想は以下のとおりです。

業績見通しの前提となる第４四半期の為替レートについては変更ありません。（１米ドル＝145円、１ユーロ＝160円、１人民元＝20円）

なお、実際の業績は市場環境の変化等により、見通しと異なる結果となる可能性があります。

《業績見通し》

（単位：億円）

	受注高	売上収益	営業利益	税引前利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
前回発表予想（A）	9,400	9,000	1,025	1,015	724
今回修正予想（B）	9,440	9,270	1,100	1,053	740
増減額（B－A）	40	270	75	38	16
増減率（％）	0.4	3.0	7.3	3.7	2.2
（ご参考）前期実績（2024年12月期）	8,605	8,666	979	998	714

《事業セグメント別の業績見通し》

（単位：億円）

		建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	その他	合計
前回発表予想（A）	受注高	2,550	2,100	560	970	3,200	20	9,400
	売上収益	2,420	2,050	580	930	3,000	20	9,000
	セグメント利益	170	245	50	75	510	△25	1,025
今回修正予想（B）	受注高	2,500	2,100	610	1,200	3,000	30	9,440
	売上収益	2,420	2,050	580	1,000	3,200	20	9,270
	セグメント利益	170	245	50	120	545	△30	1,100
増減額（B－A）	受注高	△50	－	50	230	△200	10	40
	売上収益	－	－	－	70	200	－	270
	セグメント利益	－	－	－	45	35	△5	75

《事業セグメント別の事業環境の見通し》

セグメント		事業環境
建築・産業		＜海外＞・北米は関税政策の影響により投資に対する慎重姿勢が続く見通し。一方、データセンターなど一部の分野では底堅い成長が見込まれる。・欧州は景気停滞感が残り、建築設備市場は横ばいで推移すると見込まれる。・中国は住宅・商業分野の投資抑制により建築設備市場の減退が続くと見込まれる。＜国内＞・建築設備市場は、建築需要は堅調であるものの、資材価格や人件費の上昇を懸念した工事の先送りや計画見直しの動きは継続すると見込まれる。・産業市場は、特に化学市場において、石油化学分野での再編機運や川下である機能性化学への成長投資を伴う市場変化が大きくなると見込まれる。市場全体としては設備投資などの需要が継続すると見込まれるが、鉄鋼業界は低迷が継続すると見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　海外:２％台成長見込み　国内:横ばい
エネルギー		・製品分野は、石油化学市場は、北米・アジア・中東地域を中心に需要が堅調に推移することが見込まれる。一方で、中国では減速感が継続する見込み。LNG市場は、特に北米では、顧客の投資マインドが回復傾向にあり、堅調な成長が期待される。・脱炭素関連市場は、アンモニア、CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等を中心に需要の拡大が見込まれる。・電力市場は、国内やアジアを中心にアンモニア転換プロジェクトの計画が増加し、中国では火力発電の新設及び高効率化改造の需要が継続すると見込まれる。・サービス分野は、メンテナンス需要は通常レベルに戻るとみられる。＜2025年12月期の市場見立て＞　LNG:５％台成長見込み　エチレン:４％台成長見込み
インフラ		＜海外＞・中国では景気減速傾向の影響があるものの、市場全体では緩やかな経済成長が見込まれ、人口増による水需要はアジアを中心に堅調である。また、地球温暖化・異常気象により世界各地で洪水被害が年々増えており、河川排水ポンプは一定の需要が続くことが見込まれる。＜国内＞・激甚化・頻発化する自然災害に対する流域治水の取り組み、加速するインフラ設備の老朽化への対応、インフラ分野のデジタル・トランスフォーメーションの推進等により需要は堅調に推移すると見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　国内:横ばい　海外:４％台成長見込み
環境		＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は、概ね例年どおり推移すると見込まれる。・民間向けのバイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設の建設需要は継続すると見込まれる。・老朽化施設の延命化需要が増加しているが、短期的には例年並みと見込まれる。＜2025年12月期の市場見立て＞　国内:横ばい
精密・電子　　　　　　　　（注）１		・顧客工場の稼働率は回復傾向にあるが、依然として顧客により濃淡がみられる。市場全般としては長期的には生成AI関連を中心に拡大が想定されるものの、顧客の増産投資の再開はデバイスタイプ・経営状況によりばらつきがみられる。＜2025年12月期の市場見立て＞　WFE:４％台成長見込み

（注）１．WFE……Wafer Fab Equipment（半導体前工程製造装置）

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	171,031	173,957
営業債権及びその他の債権	170,282	163,307
契約資産	116,792	95,703
棚卸資産	205,960	220,222
未収法人所得税	2,104	2,984
その他の金融資産	3,798	4,492
その他の流動資産	35,339	42,531
流動資産合計	705,309	703,199
非流動資産
有形固定資産	201,991	243,126
のれん及び無形資産	53,796	58,887
持分法で会計処理されている投資	8,683	7,871
繰延税金資産	19,266	18,953
その他の金融資産	5,983	6,584
その他の非流動資産	10,054	9,666
非流動資産合計	299,775	345,090
資産合計	1,005,085	1,048,290

（単位：百万円）
	前連結会計年度末 (2024年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	167,452	151,778
契約負債	108,778	103,819
社債、借入金及びリース負債	55,607	99,515
未払法人所得税	13,915	6,324
引当金	11,895	13,371
その他の金融負債	1,383	1,085
その他の流動負債	46,308	54,153
流動負債合計	405,340	430,047
非流動負債
社債、借入金及びリース負債	94,825	107,619
退職給付に係る負債	8,917	8,837
引当金	3,289	3,887
繰延税金負債	2,423	1,688
その他の金融負債	594	84
その他の非流動負債	4,357	3,735
非流動負債合計	114,408	125,852
負債合計	519,748	555,899
資本
資本金	80,639	80,750
資本剰余金	76,707	77,110
利益剰余金	272,382	289,342
自己株式	△323	△5,724
その他の資本の構成要素	43,871	38,413
親会社の所有者に帰属する持分合計	473,277	479,892
非支配持分	12,059	12,497
資本合計	485,336	492,390
負債及び資本合計	1,005,085	1,048,290

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
売上収益	604,333	663,555
売上原価	407,452	451,406
売上総利益	196,880	212,148
販売費及び一般管理費	131,736	143,134
その他の収益	2,643	2,209
その他の費用	7,960	1,681
営業利益	59,827	69,541
金融収益	2,354	1,487
金融費用	3,378	5,682
持分法による投資損益	1,206	882
税引前四半期利益	60,009	66,227
法人所得税費用	16,567	19,040
四半期利益	43,441	47,187

四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益	41,035	44,683
非支配持分に帰属する四半期利益	2,405	2,504

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	88.87	96.76
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	88.76	96.67

（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算出しています。

要約四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日　至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日　至　2025年９月30日)
四半期利益	43,441	47,187
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	△49	38
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△107	9
純損益に振り替えられることのない項目合計	△156	48
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	276	256
在外営業活動体の換算差額	2,618	△5,911
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	2,895	△5,654
税引後その他の包括利益合計	2,738	△5,606
四半期包括利益合計	46,179	41,580

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	43,634	39,224
非支配持分に帰属する四半期包括利益	2,545	2,356

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2024年１月１日残高	80,489	76,593	224,267	△306	28,243	592	△5	－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	－	41,035	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	2,478	△156	276	－
四半期包括利益合計	－	－	41,035	－	2,478	△156	276	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△22,763	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	－	△16	－	－	－	－
自己株式の処分	－	0	－	0	－	－	－	－
株式報酬取引	148	189	－	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分	－	△264	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△95	－	－	95	－	－
所有者との取引額合計	148	△75	△22,858	△16	－	95	－	－
2024年９月30日残高	80,637	76,518	242,444	△322	30,722	531	270	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	合計	合計
2024年１月１日残高	28,830	409,875	11,697	421,572
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	41,035	2,405	43,441
その他の包括利益	2,598	2,598	139	2,738
四半期包括利益合計	2,598	43,634	2,545	46,179
所有者との取引額
配当金	－	△22,763	△3,011	△25,775
自己株式の取得	－	△16	－	△16
自己株式の処分	－	0	－	0
株式報酬取引	－	337	－	337
非支配持分の取得及び処分	－	△264	△131	△396
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	95	－	－	－
所有者との取引額合計	95	△22,706	△3,143	△25,849
2024年９月30日残高	31,524	430,803	11,098	441,902

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ	確定給付制度の再測定
2025年１月１日残高	80,639	76,707	272,382	△323	43,596	543	△268	－
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	－	44,683	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△5,764	48	256	－
四半期包括利益合計	－	－	44,683	－	△5,764	48	256	－
所有者との取引額
配当金	－	－	△27,718	－	－	－	－	－
自己株式の取得	－	－	△3	△5,401	－	－	－	－
自己株式の処分	－	0	－	0	－	－	－	－
株式報酬取引	111	506	－	－	－	－	－	－
非支配持分の取得及び処分	－	△103	－	－	－	－	－	－
子会社の増資による非支配持分の増減	－	－	－	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△1	－	－	1	－	－
所有者との取引額合計	111	403	△27,723	△5,401	－	1	－	－
2025年９月30日残高	80,750	77,110	289,342	△5,724	37,832	593	△11	－

（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分合計	資本合計
	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分
	合計	合計
2025年１月１日残高	43,871	473,277	12,059	485,336
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益	－	44,683	2,504	47,187
その他の包括利益	△5,458	△5,458	△147	△5,606
四半期包括利益合計	△5,458	39,224	2,356	41,580
所有者との取引額
配当金	－	△27,718	△1,905	△29,623
自己株式の取得	－	△5,405	－	△5,405
自己株式の処分	－	0	－	0
株式報酬取引	－	617	－	617
非支配持分の取得及び処分	－	△103	△15	△118
子会社の増資による非支配持分の増減	－	－	2	2
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	1	－	－	－
所有者との取引額合計	1	△32,609	△1,917	△34,526
2025年９月30日残高	38,413	479,892	12,497	492,390

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年１月１日至　2024年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年１月１日至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	60,009	66,227
減価償却費及び償却費	22,286	24,924
減損損失	6,542	361
受取利息及び受取配当金	△1,081	△1,441
支払利息	2,708	2,828
為替差損益（△は益）	209	△2,800
持分法による投資損益（△は益）	△1,206	△882
固定資産売却損益（△は益）	△1,191	△74
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	18,231	4,270
契約資産の増減額（△は増加）	8,315	18,909
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,172	△15,431
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△28,840	△25,320
契約負債の増減額（△は減少）	29,633	△3,033
引当金の増減額（△は減少）	△117	1,558
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△10	△471
未払又は未収消費税等の増減額	2,742	1,149
その他	△2,300	1,070
小計	110,761	71,847
利息の受取額	984	1,293
配当金の受取額	588	1,723
利息の支払額	△2,210	△2,523
法人所得税の支払額	△17,472	△28,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	92,651	44,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,098	△3,709
定期預金の払戻による収入	3,559	3,042
投資有価証券の取得による支出	△0	△600
投資有価証券の売却及び償還による収入	7	62
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△33,585	△59,442
有形固定資産の売却による収入	1,857	203
その他	478	△112
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,781	△60,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	10,000	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,182	36,014
長期借入れによる収入	406	34,998
長期借入金の返済による支出	△1,646	△13,299
リース負債の返済による支出	△3,942	△4,437
株式の発行による収入	0	0
自己株式の取得による支出	△16	△5,405
配当金の支払額	△22,763	△27,718
非支配持分への配当金の支払額	△3,011	△1,905
非支配持分からの子会社持分取得による支出	△397	△118
その他	0	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△26,553	18,131
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,597	△728
超インフレの調整	△1,247	1,936
現金及び現金同等物の増減額	35,666	2,925
現金及び現金同等物の期首残高	148,059	171,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	183,726	173,957

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（作成の基礎）

　要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。）に準拠して作成しています。　

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

当社及び一部の連結子会社は、従来、棚卸資産の評価方法について、主として総平均法（「精密・電子」は移動平均法）に基づいて配分していましたが、第１四半期連結累計期間より「精密・電子」につきましても主に総平均法に基づく配分方法に変更しています。この評価方法の変更は、基幹システムの刷新を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的として行ったものです。

　なお、この会計方針の変更が過去の期間及び当要約四半期連結財務諸表へ与える影響額は軽微です。

（事業セグメント）

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
	建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益	172,772	145,147	34,734	59,235	191,589	603,481	851	604,333	－	604,333
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,018	271	182	85	1	1,558	736	2,295	△2,295	－
計	173,791	145,419	34,917	59,321	191,590	605,039	1,588	606,628	△2,295	604,333
セグメント利益又は損失	5,551	15,321	2,352	5,180	33,622	62,029	△1,986	60,043	△216	59,827
金融収益										2,354
金融費用										3,378
持分法による投資損益										1,206
税引前四半期利益										60,009

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
	建築・産業	エネルギー	インフラ	環境	精密・電子	合計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約四半期連結財務諸表計上額（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益	173,407	159,309	41,742	64,837	223,315	662,613	942	663,555	－	663,555
セグメント間の内部売上収益又は振替高	917	849	39	88	1	1,897	989	2,886	△2,886	－
計	174,325	160,159	41,782	64,925	223,317	664,510	1,931	666,441	△2,886	663,555
セグメント利益又は損失	10,599	17,072	3,667	7,276	32,872	71,488	△1,693	69,795	△254	69,541
金融収益										1,487
金融費用										5,682
持分法による投資損益										882
税引前四半期利益										66,227

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地域統括会社等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（偶発事象）

岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設の火災事故に関する係争について

2015年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

本事故の損害賠償に関し、岐阜市と対応を協議してまいりましたが、岐阜市からEEPに対し、43億62百万円及びその遅延損害金の支払いを求める損害賠償請求訴訟が岐阜地方裁判所に2019年１月31日付で提起されました。その後、岐阜市が2019年７月22日付で損害賠償請求金額を44億74百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2019年７月25日に受領）、2020年７月17日付で損害賠償請求金額を45億82百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2020年７月20日に受領）、2021年８月10日付で損害賠償請求金額を46億92百万円及びその遅延損害金に変更する訴えの変更申立て（2021年８月25日に受領）を行いました。

岐阜地方裁判所は、2023年５月31日に、EEPに対して７億48百万円及びこれに対する2015年10月23日から支払い済みまでの年５分の割合による遅延損害金の支払いを命じ、岐阜市のその余の請求を棄却する判決を言い渡しました。2023年６月12日、EEPは当該判決のうち岐阜市の請求を認めた部分並びにEEPの主張が認められなかった部分について、これを不服として名古屋高等裁判所に控訴を提起し、同裁判所にて審理がなされておりましたが、2024年５月17日に、①一審判決を修正しEEPは岐阜市に対して６億５百万円及び2015年10月23日から支払日までの年５分の遅延損害金を支払うことを命じる、②別途EEPが岐阜市に請求し①の事件と併合審理となっていた粗大ごみ暫定処理費用についても、一審の請求棄却判決を修正し岐阜市はEEPに対して１億22百万円及び 2018年５月19日から支払日までの年６分の遅延損害金を支払うことを命じる、との判決が言い渡されました。EEPは判決を精査した結果、当該控訴審判決を受入れ、上告並びに上告受理申立てを行わないことといたしました。しかしながら、岐阜市により上告提起及び上告受理の申立てがなされた旨の上告提起通知書及び上告受理申立通知書がEEPに送達されました。

EEPは判決内容に基づき、前連結会計年度においてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である８億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み当社として将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上しています。本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントにおける火災事故に関する係争について

2012年12月22日、フランスに所在するNaphtachimieエチレンプラントで、プラントのオーバーホール直後に火災が発生しました。事故当時、同プラントを運営するNaphtachimie社は、Total Refining Chemicals社とINEOS社の合弁会社でした。当社連結子会社であるElliott Companyの子会社のElliott Turbomachinery S.A. は、プラントに設置されたコンプレッサのオーバーホール作業を行っていました。

火災の発生後、Naphtachimie社、Total Refining Chemicals社、INEOS社及びそれらのグループ会社並びにそれらの保険会社らは、フランスにおいて訴訟を提起し、Elliott Turbomachinery S.A.、Elliott Company、その子会社であるElliott Turbomachinery Ltd.（以下、総称して単に「Elliottら」と言います。）を含めたオーバーホールに関連する複数の事業者らに対して、火災によって発生した損害の賠償を求めています。

当該訴訟において、Elliottらは一切の責任を否定しています。裁判所が任命した専門家から、技術面及び損害額について法的拘束力のない報告書が提出されましたが、Elliottらはそれらの内容についても訴訟手続において争っています。

報告書の提出後、訴訟のスケジュールが設定されて手続が進行しておりますが、現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について

2025年１月31日、インドの Kirloskar Brothers Limited（以下、KBL）及び同社と合弁により設立した Kirloskar Ebara Pumps Limited（以下、KEPL）より、当社及びインド子会社２社（Ebara Machinery India Private Limited、Elliott Ebara Turbomachinery India Private Limited）のインドにおける事業が、当社とKBLの間で締結されたKEPLに関する合弁契約書に規定された競業避止義務に違反しているとして、当該違反に基づいて生じた損害の賠償、インドでの事業の差止め等を求める仲裁申立てを受けました。現時点においては損失を合理的に見積ることは困難な状況であるため、引当金は計上していません。

（重要な後発事象）

事業の譲受

　当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)及びその子会社の一部の事業を譲受けることを決議し、2025年11月12日付で両社と事業譲渡契約を締結しました。

事業の譲受の概要

（１）譲受先

当社が新設する子会社（100％出資）

（２）譲受対象事業

① 三菱電機名古屋製作所新城工場が製造する三相モータ及びIPMモータ事業

② タイの三菱電機子会社Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.が製造する産業用モータ、ポンプ及びダイカスト事業

（３）譲受対象工場所在地

① 三菱電機名古屋製作所新城工場　愛知県新城市有海字鳥影1-1

② Mitsubishi Electric Automation (Thailand) Co., Ltd.
Bang-Chan Industrial Estate No.111 Soi Serithai 54, T.Kannayao, A.Kannayao,
Bangkok 10230

（４）事業譲受を行った主な理由

産業機械の重要コンポーネントであるモータに関する日本及びタイにおける生産設備などの資産や、設計・開発力、技術ノウハウを取得し、グローバル市場での成長を加速するとともに、モータ及び回転制御技術を一体化した圧倒的な省エネソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に貢献するため

（５）事業譲受日

2026年度中（予定）

（６）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

３．その他

（１）セグメント情報

① 事業別　受注高、売上収益、営業利益、受注残高の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2024年 12月期第３四半期	2025年12月期第３四半期			2025年 12月期通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想
受注高				(％)
建築・産業	1,845	1,883	37	2.0	2,500
エネルギー	1,662	1,509	△152	△9.2	2,100
インフラ	447	456	8	1.9	610
環境	631	933	302	47.8	1,200
精密・電子	1,840	2,010	170	9.3	3,000
その他	8	8	△0	△3.8	30
受注高　合計	6,436	6,801	365	5.7	9,440
売上収益
建築・産業	1,727	1,734	6	0.4	2,420
エネルギー	1,451	1,593	141	9.8	2,050
インフラ	347	417	70	20.2	580
環境	592	648	56	9.5	1,000
精密・電子	1,915	2,233	317	16.6	3,200
その他	8	9	0	10.6	20
売上収益　合計	6,043	6,635	592	9.8	9,270
営業利益
建築・産業	55	105	50	90.9	170
エネルギー	153	170	17	11.4	245
インフラ	23	36	13	55.9	50
環境	51	72	20	40.5	120
精密・電子	336	328	△7	△2.2	545
その他、調整	△22	△19	2	△11.6	△30
営業利益　合計	598	695	97	16.2	1,100
受注残高
建築・産業	724	808	84	11.7	767
エネルギー	2,323	2,208	△114	△4.9	2,440
インフラ	774	807	33	4.3	799
環境	3,638	3,720	81	2.2	3,644
精密・電子	1,926	1,651	△275	△14.3	1,679
その他	0	0	△0	△39.2	11
受注残高　合計	9,387	9,196	△190	△2.0	9,341

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想

（単位：億円）

	2024年 12月期第３四半期	2025年12月期第３四半期			2025年 12月期通期
	実績	実績	増減額	増減率	予想
受注高				(％)
コンポーネント	771	796	25	3.3	1,100
ＣＭＰ装置	973	1,128	155	16.0	1,770
その他	95	85	△10	△11.1	130
精密・電子　計	1,840	2,010	170	9.3	3,000
売上収益
コンポーネント	782	820	38	4.9	1,110
ＣＭＰ装置	1,085	1,302	216	20.0	1,950
その他	48	109	61	127.8	140
精密・電子　計	1,915	2,233	317	16.6	3,200

（２）エリア別情報

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2024年12月期第３四半期		2025年12月期第３四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	2,897	47.9	3,262	49.2	365
北米	1,145	19.0	1,311	19.8	165
アジア(日本以外）	1,471	24.3	1,519	22.9	48
その他	528	8.7	541	8.2	12
合計	6,043	100.0	6,635	100.0	592
営業利益
日本	293		279		△14
北米	102		145		43
アジア(日本以外）	219		195		△23
その他	△6		64		70
調整	△11		10		21
合計	598		695		97

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

（単位：億円）

	2024年12月期第３四半期		2025年12月期第３四半期
	実績	構成比	実績	構成比	増減額
売上収益		(％)		(％)
日本	2,075	34.3	2,240	33.8	164
中国	1,316	21.8	1,147	17.3	△169
台湾、韓国その他アジア	844	14.0	1,315	19.8	470
北米	878	14.5	896	13.5	17
欧州	400	6.6	417	6.3	17
中東	288	4.8	375	5.7	87
その他	238	4.0	243	3.7	4
合計	6,043	100.0	6,635	100.0	592

○添付資料の目次

（１）経営成績に関する説明

（２）財政状態に関する説明

(資産)

(負債)

(資本)

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（継続企業の前提に関する注記）

（事業セグメント）

３．その他

② 精密・電子事業の製品別 受注高、売上収益の状況及び業績予想

① 所在地別（売上計上会社の所在地別に集計）

② 地域別（売上先の所在地別に集計）

　要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

② 精密・電子事業の製品別　受注高、売上収益の状況及び業績予想