○添付資料の目次

１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………９

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………９

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………11

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………15

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………16

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………17

１．当中間期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の底堅さに加え、米国の関税政策の影響が限定的と見なされたこともあり、企業業績は総じて堅調に推移しました。一方で、円安の進行やエネルギー価格の上昇などにより物価高が続き、実質所得の伸び悩みを背景に、個人消費には依然として不透明感が残る状況となっております。

当社グループの事業領域である流通業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた競争が一層激化する中、人件費や物流費などのコスト上昇が利益圧迫要因となっております。加えて、精米価格の高止まりが続くなど、生活必需品の価格上昇が家計に影響を及ぼしており、消費者の節約志向が強まるなど、経営環境は引き続き不確実性の高い局面にあります。

このような状況の中、当社グループは2028年３月期に営業収益１兆円の達成に向けて、2025年３月期からスタートした中期３ヵ年経営計画の重点戦略である４つの戦略（成長戦略、収益戦略、持続性戦略、差別化戦略）の下、売上高目標を1,000億円へ引き上げた関西圏への積極的な出店や主力のスーパーマーケット（ＳＭ）事業を支える機能会社の製造能力強化に向けた新工場の設立などを進めました。

ＳＭ事業では、中核会社である株式会社バローが生鮮部門において圧倒的な「旬」「鮮度」「価値」にこだわるとともに、デリカ・ベークでは「出来立て」「美味しさ」にこだわり、同社でしか買えない名物となる商品の提供と専門店の集合体『遠くても買い物に行きたい店＝デスティネーション・ストア』の実現に取り組み、ドラッグストア事業では、ヘルス＆ビューティを中心に地域に寄り添う店舗作りや当社グループのインフラを活用した生産性向上に注力しました。

また、ホームセンター（ＨＣ）事業では、収益基盤の強化に向けて「ＭＤ（マーチャンダイジング）改革」としてＰＢ（プライベート・ブランド）商品の売上比率20％の実現と地域一番商品の育成を重点課題とするとともに、コスト削減、値下げ抑制やロス対策に取り組みました。

一方、顧客との接点強化に向けて、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当中間期末現在の「Lu Vitカード」会員は531万会員、アプリ登録会員は145万会員、「Lu Vitクレジットカード」のカード申込受付件数は35万口座となりました。

なお、当社グループの企業価値向上の実現に向け、愛知県岡崎市に本拠を置く株式会社ドミーの普通株式を公開買付け（ＴＯＢ）により取得し、2025年10月に連結子会社としております。

これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間末現在のグループ店舗数は1,474店舗となっております。

連結業績の分析

①営業収益

営業収益は4,505億42百万円（前年同期比6.8％増）となり、中間連結会計期間として過去最高を更新しました。ＳＭ事業では、株式会社バローの既存店売上高が前年同期比で4.6％伸長するなど事業全体で8.9％の増収となり、ドラッグストア事業におきましても3.9％の増収となりました。

②営業利益

営業総利益は1,330億33百万円（前年同期比9.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、賃借料及び水道光熱費等の増加により、1,189億85百万円（同7.2％増）となりました。

これらの結果、営業利益は140億48百万円（同34.6％増）、営業収益営業利益率は前年同期比で0.6ポイント改善し、3.1％となりました。

③経常利益

営業外収益は22億29百万円（前年同期比15.0％減）、営業外費用は11億90百万円（同40.4％増）となりました。

これらの結果、経常利益は150億86百万円（同23.6％増）、営業収益経常利益率は前年同期比で0.4ポイント改善し、3.3％となりました。

④親会社株主に帰属する中間純利益

特別利益２億34百万円（前年同期比32.8％増）及び特別損失４億39百万円（同47.0％増）の計上により、税金等調整前中間純利益は148億82百万円（同23.1％増）、法人税等の合計は54億27百万円（同21.4％増）、非支配株主に帰属する中間純利益は11億77百万円（同33.9％増）となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は82億77百万円（同22.9％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

セグメント別の経営成績

営業収益

営業利益又は営業損失

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

＜スーパーマーケット（ＳＭ）事業＞

ＳＭ事業の営業収益は2,565億74百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は103億97百万円（同23.1％増）となりました。

同事業におきましては、株式会社バローが、４月の「ＳＭバロー稲沢平和店」（愛知県稲沢市）を皮切りに、７月に「ＳＭバロー香里園店」（大阪府寝屋川市）、「ＳＭバロー八幡一ノ坪店」（京都府八幡市）、９月に「ＳＭバロー尼崎潮江店」（兵庫県尼崎市）など、６店舗を開設し、３店舗を閉鎖しました。また、株式会社食鮮館タイヨーが８月に「食鮮館タイヨー富士永田町店」（静岡県富士市）を出店し、１店舗を閉鎖しました。これらの結果、当中間期末のＳＭ店舗数は新設７店舗、閉鎖４店舗のグループ合計328店舗となりました。

株式会社バローでは、「魚屋の鮨」の売上が順調に伸びたことに加えて、「八百屋の生フルーツデザート」の販売好調に伴い、導入店舗を期初の16店舗から９月末には46店舗に拡大したことなどにより、全店売上高は前年同期比8.5％増加しました。加えて、季節の変化に合わせた売場のタイムリーな変更や売り切りを徹底し、商品ロス率の改善に取り組んだこともあり、売上総利益率が向上しました。

また、株式会社タチヤ、株式会社八百鮮及び株式会社ヤマタにおきましても、昨年度新設した店舗の売上が計画を上回るなど、好調に推移しております。

専門店では、2024年７月に１号店を開設した「ガラムとマサラ」が兵庫県尼崎市と大阪府門真市など３店舗を開設し、計５店舗となりました。同ブランドの「とろとろ煮豚のカレーパン」は、一般社団法人日本カレーパン協会主催の「カレーパングランプリ2025®」でスポンサー部門最高金賞を受賞するなど販売が伸長しております。

一方、人件費や施設費を中心に販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により吸収し、増収増益となりました。

＜ドラッグストア事業＞

ドラッグストア事業の営業収益は924億84百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は15億86百万円（同25.1％減）となりました。

同事業におきましては、好調な調剤部門により売上高が伸長しましたが、新規出店拡大に伴う人件費や施設費など販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、増収減益となりました。

一方、９月には当社グループとの連携をより強化し、立地特性に応じた新たな店舗フォーマットの開発へと舵を切りました。住宅街の単独立地店舗である「Ｖ・drug瑞穂牛巻店」（愛知県名古屋市瑞穂区）では、食品売場において、株式会社バローのＰＢ商品「Valor Select（バローセレクト）」などを中心に展開しております。また、「ＳＭバロー中津川駒場店」（岐阜県中津川市）が入店する複合商業施設「ライフガーデン中津川」内に出店した「Ｖ・drug中津川駒場店」では、食品の品目を絞り込みつつ、介護を含むヘルス＆ビューティ関連商品を強化しております。

なお、当中間期末の店舗数は、新設21店舗、閉鎖４店舗及び子会社化による３店舗増により、合計555店舗（うち調剤取扱店舗222店舗）となりました。

＜ホームセンター（ＨＣ）事業＞

ＨＣ事業の営業収益は650億79百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は33億28百万円（同79.7％増）となりました。当中間連結会計期間に含まれるアレンザホールディングス株式会社及びその子会社の当該事業の業績は、2025年３月１日から2025年８月31日を対象としております。

同事業におきましては、株式会社ダイユーエイト、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社タイムの３社合計の既存店ベースで、客単価は前年同期比4.3％増加したものの、客数が5.3％減少した結果、売上高は1.2％の減収となりました。

販売面では、園芸・農業資材などのホームニーズ商品が堅調に推移しました。株式会社ダイユーエイトでは、温暖な天候により除草剤や肥料類が好調であり、精米の売上が価格高騰を受けて増加すると共に、50周年大創業祭では期間中の売上が大きく伸びました。また、株式会社タイムでは、散水用品や農業機械、熱中症対策商品が伸長し、株式会社ホームセンターバローでは、契約農家との連携に伴い種苗の売上が増加し、猛暑により空調服や夏物衣料の販売が好調でした。

しかしながら、消費者の節約志向の継続や屋外用品の不振、昨年度の防災特需反動減などが影響し、減収となりました。

また、仕入条件や価格政策の見直し及びＰＢ商品の売上構成比率の上昇により上記３社合計の売上総利益率が32.4％と前年同期比２％改善しました。一方、コスト面では、店舗改装費や人件費、集配送費及びキャッシュレス決済手数料などが増加したものの、広告のデジタル化や人員配置の見直し、水道光熱費の使用量削減などのコスト削減施策の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少しました。これらの結果、減収増益となりました。

なお、当中間期末の店舗数は、新設１店舗、閉鎖２店舗により、グループ合計で164店舗となりました。

＜ペットショップ事業＞

ペットショップ事業の営業収益は177億10百万円（前年同期比24.1％増）、営業損益は３億80百万円（同5.7％減）となりました。当中間連結会計期間に含まれる株式会社アミーゴの当該事業の業績は、2025年３月１日から2025年８月31日を対象としております。

株式会社アミーゴでは、既存店ベースで客数が前年同期比1.8％減、客単価は横ばいとなり、既存店売上高は同1.8％減少しました。商品別では、犬・猫フード部門においてプレミアムフードやおやつが好調でした。生体部門では、メダカやシュリンプ、鳥類の販売強化に取り組みましたが、犬・猫の販売単価下落により売上が減少しました。一方、サービス部門は、トリミングサービスにおけるメニューの充実などにより好調に推移しました。

株式会社犬の家では、犬・猫の単価下落を販売頭数増加で補ったほか、生体販売時の付帯サービス強化により売上が増加しました。

この結果、株式会社アミーゴの新規出店や2024年12月に子会社化した株式会社犬の家の業績が当中間連結会計期間の期初から寄与した一方で、コスト面では、人件費や販売費の上昇、新規出店に伴う初期費用の発生などにより、販売費及び一般管理費が増加し、増収減益となりました。

なお、当中間期末の店舗数は、株式会社アミーゴが４店舗を新設し、１店舗を閉鎖して128店舗となり、株式会社犬の家が３店舗を新設して61店舗となったことにより、グループ合計189店舗となりました。

＜スポーツクラブ事業＞

スポーツクラブ事業の営業収益は56億２百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は57百万円（前年同期２億23百万円の営業損失）となりました。

同事業におきましては、春に続き夏の短期水泳教室の入会者が増加したほか、各自治体との行政連携の一環として推進している小学校の水泳授業の受託拡大やソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の動画を活用したシステムの導入などが奏功し、スクール会員数が増加しました。さらに、昨年度のアクトス業態の会費改定も寄与し、増収となりました。

一方、アクトスＷill_Ｇ業態では、昨年度より進めてきた複数店舗の閉店計画を９月末で完了しました。この結果、同業態における当中間期末の会員数は閉店に伴い前年同期比で減少しましたが、９月以降は会費無料キャンペーンなどを実施した店舗の会員数が増加に転じております。

収益面では、人件費は上昇したものの、広告宣伝費を含む販売費や施設費の削減により売上原価の増加を抑制し、売上総利益が改善しました。さらに、賃借料等の販売費及び一般管理費の減少も寄与し、黒字へ転換しました。

なお、当中間期末の店舗数は、アクトスＷill_Ｇの12店舗閉鎖及び子会社化した株式会社ウィングの１店舗を加えて、グループ合計161店舗（うちフランチャイズ運営36店舗）となりました。

＜流通関連事業＞

流通関連事業の営業収益は104億64百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は23億48百万円（同4.8％増）となりました。

同事業におきましては、食品、農産物及び日用雑貨品などを包む資材製品や食品トレーなどの資材消耗品等の外販増加や物流センターの集荷・仕分け収益の拡大もあり、営業収益が増加しました。

一方、2024年10月より稼働開始した２ヵ所の物流センターの賃借料及び減価償却費の負担増や人件費、集配送費など、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業総利益の拡大により増収増益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業の営業収益は26億26百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益は１億円（前年同期８億94百万円の営業損失）となりました。同事業には、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などが含まれております。

クレジットカード事業におきましては、株式会社バローをはじめとする当社グループの関西への新店舗開設時や各地域の改装店舗を中心に会員獲得活動を続けたことにより、会員数が増加しました。これに加え、既存会員のショッピング利用の拡大に伴い加盟店手数料収入が伸長し、営業収益が増加しました。また、新規入会者を対象としたインセンティブの見直しなどにより販売費を抑制した結果、営業損失は縮小しました。

なお、その他事業全体では黒字に転換しました。

サステナビリティに関する取り組み

当社グループでは、社会から選ばれる会社として成長を続けるために、「持続可能な社会の実現に向け、事業活動を通した全員活動によって地域社会の発展と社会文化の向上に貢献します」という「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、事業活動の継続性と社会・環境への影響を適切に管理するサステナビリティ・マネジメントを推進しております。

その一環として、地域社会の課題解決に向けた取り組みとして始めた各県、各市との包括連携協定締結は21自治体まで拡大しました。家庭で使い切れない食品を地域のこども食堂に提供するためのフードドライブポストの設置は当社グループ全体で２府11県394ヵ所まで拡がり、2025年８月以降はペットフードドライブイベントの開催も始めました。

また、「ルビットアプリ」を活用したウォーキングイベントや野菜摂取の啓発イベントなどの自治体との共同開催に加えて、小学校の水泳授業の受託が増加するなど、地域社会の課題解決やニーズに合わせた活動を進めております。

当中間連結会計期間において取り組んだ主な活動は、以下のとおりです。

（注）１．上記の店舗数は当中間期末時点であります。

２．表中の下線部は2025年度中間期に拡大した自治体であります。

３．フードドライブとは、家庭で使い切れない食品を回収拠点やイベントに持ち寄り、地域の福祉施設や子ども食堂、生活困窮者支援団体などに寄付する活動のことです。当社グループでは、常温保存ができる未開封のもの、1ヵ月以上賞味期限があるものを来店されたお客様やイベントに参加された方々から店舗等に設置したフードドライブポストに集めて、地域の子ども食堂をはじめ、それらを必要とする方々にお届けしています。

当社グループのフードドライブポストの詳細は以下のURLよりご参照下さい。

https://valor-sustainability.my.canva.site/fooddrive/

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末との増減額及び増減要因は次のとおりであります。

また、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ218億41百万円増加し、4,826億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金54億47百万円、商品及び製品24億39百万円、建物及び構築物（純額）56億48百万円及び固定資産その他（純額）に含まれる建設仮勘定26億96百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ140億41百万円増加し、2,865億64百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーが99億97百万円減少したものの、支払手形及び買掛金70億16百万円、社債100億円及び長期借入金47億57百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ78億円増加し、1,961億20百万円となりました。なお、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は1,780億79百万円となり、自己資本比率は36.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表した「2025年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の通期業績予想から変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

当中間連結会計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント１百万円、「ドラッグストア事業」セグメント△３百万円、「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント151百万円及び「ペットショップ事業」０百万円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「ドラッグストア事業」セグメント△４百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント100百万円であります。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、クレジットカード事業、衣料品等の販売業などであります。

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用等は、主に関係会社からの配当収入及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間後に閉鎖が予定されている等の店舗に係る固定資産について「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント59百万円、「ドラッグストア事業」セグメント45百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント６百万円の減損損失を計上しております。

　（のれんの金額の重要な変動）

　「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント、「ドラッグストア事業」セグメント及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、「スーパーマーケット（ＳＭ）事業」セグメント15百万円、「ドラッグストア事業」セグメント６百万円及び「ホームセンター（ＨＣ）事業」セグメント△１百万円であります。

　なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損損失も含めて記載しております。

また、「ペットショップ事業」セグメントにおいて、2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、当中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、のれんの金額が暫定的に算定された 1,719百万円から 1,044百万円に変動しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年12月10日に行われた株式会社犬の家との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,719百万円は、会計処理の確定により675百万円減少し、1,044百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他が1,469百万円、繰延税金負債が504百万円、非支配株主持分が289百万円それぞれ増加したことによるものであります。

のれんの償却期間は５年、のれん以外の無形固定資産に計上した資産の償却期間は７年であります。

（重要な後発事象）

(公開買付けによる株式の取得等について)

　当社は、2025年７月７日開催の取締役会において、株式会社ドミー（以下「対象者」といいます。）を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、2025年７月８日より本公開買付けを実施しておりましたが、2025年８月20日をもって終了し、本公開買付けの決済日である2025年10月21日付で対象者は当社の連結子会社となりました。

　その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施しております。

　１．公開買付けの目的

　対象者は、愛知県三河地区を中心に地域密着型スーパーマーケットを33店舗展開しており、食品、日用雑貨及び衣料品の販売を主な事業内容としております。

　当社は、「主力であるスーパーマーケット事業を支えるグループ企業群の再編成」を中期経営計画の基本方針の１つとして掲げており、本公開買付けにより対象者を当社の連結子会社とすることで企業価値向上や持続的な発展に繋げ、スーパーマーケット事業の更なる基盤強化を図ることを目的としております。

　２．対象者の概要

(1)　名称　　　　　　　　　株式会社ドミー

(2)　所在地　　　　　　　　愛知県岡崎市大平町字八ツ幡１番地１

(3)　代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　梶川　勇次

(4)　事業内容　　　　　　　食品、日用雑貨及び衣料品の販売等

(5)　資本金　　　　　　　　50百万円

(6)　設立年月日　　　　　　1941年６月２日

(7)　発行済株式総数　　　　2,754,849株（自己株式を含む）

　３．買付け株券等の数

　　普通株式　2,588,918株（自己株式を除く取得後の株式所有割合95.8％）

　４．買付け価格

　　普通株式１株につき、金1,917円

　５．買付け代金

　　4,962,955,806円