○添付資料の目次

１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の通商政策等による影響の広がりなどから、持ち直しの動きは緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられました。我が国においては、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心に見られたものの、雇用・所得環境が改善するなかで企業の設備投資に緩やかな持ち直しの動きが生じ、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である半導体や電子部品、鉄鋼、フィルム、印刷、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの、引き続き回復基調となりました。

このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現に向け、原価低減努力と持続的な成長に向けた人材育成と定着に向けた教育訓練・待遇改善などの諸施策を同時に取り進めました。また、引き続き当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進め、新製品となるレーザ計測器を開発したほか、分析デモルームの開設など、顧客のニーズを捉えるための活用に努めました。

この結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は5,051百万円（前年同期比2.9％増）と対前年同期比で増収となりました。利益面については、オプティクス事業における製品ミックスの影響やレーザ装置の販売一服、前期から連結子会社となった京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどを受け、営業利益728百万円（前年同期比7.5％減）、経常利益758百万円（前年同期比10.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益502百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

また、受注残高は5,130百万円（前期末比0.6％減）となりました。

なお、当社は今後の一層の成長に向け、本年10月17日に応用光研工業株式会社（以下「応用光研工業」という。）の株式を取得することを決定し、10月30日付で子会社化しました。応用光研工業は計測機器及び光学結晶の製造販売を行う企業で、計測機器部門では原子力発電所、地方自治体、公的研究機関、大学等へ放射線測定技術を活かした測定器などを供給しており、結晶光学部門ではレンズ、プリズム等に用いられる高精度光学製品、放射線が特定の物質に入射した時に蛍光を発する現象を利用したシンチレータ結晶の製造も行うなど、高い技術を有しています。当社グループでは、ライティングテクノロジーや画像処理技術を用いた検査機事業と光学部品やレーザ装置、光学薄膜技術などの光の技術を活用したオプティクス事業を今後の成長の柱とすべく注力していることから、応用光研工業の事業と当社の検査機事業やオプティクス事業において、技術、販路、製造など複数の分野で高いシナジー効果を創出すべく取り組みます。

セグメント別の業績は次のとおりです。

①制御機器事業

売上高　　2,779百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益　686百万円（前年同期比5.0％増）、

受注残高　2,998百万円（前期末比 10.8％増）

内訳：

　　　鉄鋼・非鉄金属業界分野向け

　　　売上高　　1,482百万円（前年同期比15.4％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　351百万円（前年同期比22.6％増）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　2,249百万円（前期末比　 8.1％増）

　　　機能性フィルム・軟包材分野向け

　売上高　　1,296百万円（前年同期比 4.2％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　損益　　　　335百万円（前年同期比 8.7％減）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受注残高　　749百万円（前期末比　19.8％増）

鉄鋼・非鉄金属業界分野では、鉄鋼メーカーの高品位鋼、環境用途、設備集約などの設備投資の動きが見られ、売上高・利益ともに前年同期比で増加しました。受注についても高水準に推移し、前年同期比でほぼ同水準となりしました。

機能性フィルム・軟包装分野においては、二次電池業界から製造装置メーカーへの発注が停滞していることもあり、売上高・利益ともに前年同期比で減少しました。受注については、耳端位置制御装置や張力制御装置の受注が回復基調となったことに加え、印刷品質検査装置のまとまった受注があったことなどから、前年同期に比べ増加しました。

この結果、制御機器事業全体では増収増益となり、受注残高は前期末比で増加しました。

②検査機事業

売上高　817百万円（前年同期比23.2％増）、セグメント損失　17百万円（前年同期セグメント損失63百万円）、

受注残高　439百万円（前期末比26.0％減）

検査機事業においては、特に第２四半期会計期間において食品検査装置の販売が進んだことなどから、前年同期比で増収となりました。利益面については、売上高の増加にともないセグメント損失が前年同期比で縮小しました。

受注残高については、無地検査装置の受注見込が下半期にまとまっていることなどから、前期末比で減少となりました。

③オプティクス事業

売上高　　1,243百万円（前年同期比11.3％減）、セグメント利益　424百万円（前年同期比19.3％減）、

受注残高　1,535百万円（前期末比13.2％減）

半導体製造・検査装置業界向け光学部品の売上高は堅調に推移したものの、レーザ装置の売上がひと段落したことなどにより、売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては、売上高の減少に加え、前期から連結子会社となった京浜光膜株式会社が業績改善の途上にあることなどから、減益となりました。

受注については、光学部品の受注を生産能力との兼ね合いから一部を抑制したことなどから、受注残高は前期末比で減少しました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて412百万円減少して18,940百万円となりました。

　これは主に仕掛品の増加274百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少641百万円によるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて494百万円減少して2,185百万円となりました。

　これは主に支払手形及び買掛金の減少195百万円、長期借入金の減少107百万円によるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて82百万円増加して16,755百万円となりました。

　これは主にその他有価証券評価差額金の増加113百万円、利益剰余金の減少23百万円によるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、3,899百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は628百万円（前年同期374百万円）となりました。主なフローインとして税金等調整前中間純利益758百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額333百万円などがあったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は659百万円（前年同期31百万円資金使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出807百万円、固定資産の取得による支出77百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入1,542百万円などがあったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は652百万円（前年同期322百万円）となりました。これは主に配当金の支払額526百万円、長期借入金の返済による支出110百万円などがあったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、現在までの業績進捗などを鑑み、2025年５月14日公表の予想数値から変更ありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,815,230	4,711,949
受取手形、売掛金及び契約資産	3,877,134	3,235,136
電子記録債権	534,433	613,996
商品及び製品	1,393,825	1,451,074
仕掛品	1,239,139	1,513,905
原材料及び貯蔵品	1,282,535	1,036,208
その他	128,410	145,458
貸倒引当金	△2,710	△4,519
流動資産合計	13,267,998	12,703,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,616,047	1,564,820
機械装置及び運搬具（純額）	191,357	197,326
工具、器具及び備品（純額）	145,260	172,024
土地	2,017,454	2,017,031
建設仮勘定	－	6,447
有形固定資産合計	3,970,121	3,957,650
無形固定資産
のれん	23,822	14,293
リース資産	9,106	6,401
その他	67,346	56,969
無形固定資産合計	100,274	77,664
投資その他の資産
投資有価証券	1,560,952	1,727,218
長期貸付金	21,012	18,385
退職給付に係る資産	191,909	210,069
繰延税金資産	125,827	129,411
破産更生債権等	18,704	18,704
その他	161,666	166,293
貸倒引当金	△65,551	△67,935
投資その他の資産合計	2,014,522	2,202,147
固定資産合計	6,084,918	6,237,462
資産合計	19,352,917	18,940,673

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,487	310,806
１年内返済予定の長期借入金	16,574	12,711
リース債務	4,424	3,150
未払費用	566,261	559,790
未払法人税等	356,794	288,903
未払消費税等	154,923	76,935
契約負債	137,094	95,247
役員賞与引当金	49,980	14,625
工事損失引当金	30,476	41,465
その他	130,338	121,642
流動負債合計	1,953,354	1,525,278
固定負債
長期借入金	116,659	9,637
リース債務	5,040	3,480
長期未払金	761	822
繰延税金負債	298,740	350,354
役員退職慰労引当金	162,010	141,414
退職給付に係る負債	66,550	77,597
資産除去債務	76,546	76,720
固定負債合計	726,309	660,027
負債合計	2,679,663	2,185,306
純資産の部
株主資本
資本金	3,094,819	3,094,819
資本剰余金	4,144,491	4,161,455
利益剰余金	8,521,013	8,497,409
自己株式	△236,878	△238,578
株主資本合計	15,523,445	15,515,105
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	693,635	807,494
為替換算調整勘定	311,361	294,994
退職給付に係る調整累計額	52,265	48,494
その他の包括利益累計額合計	1,057,262	1,150,984
新株予約権	72,044	72,044
非支配株主持分	20,500	17,232
純資産合計	16,673,253	16,755,366
負債純資産合計	19,352,917	18,940,673

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	4,908,749	5,051,475
売上原価	2,889,890	2,998,634
売上総利益	2,018,858	2,052,841
販売費及び一般管理費	1,230,858	1,323,916
営業利益	788,000	728,924
営業外収益
受取利息	4,461	4,994
受取配当金	53,276	33,543
その他	7,737	14,045
営業外収益合計	65,475	52,583
営業外費用
支払利息	1,512	801
為替差損	5,406	20,897
その他	1,347	1,271
営業外費用合計	8,267	22,970
経常利益	845,208	758,537
税金等調整前中間純利益	845,208	758,537
法人税等	291,161	258,948
中間純利益	554,047	499,589
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	3,161	△3,092
親会社株主に帰属する中間純利益	550,886	502,681

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	554,047	499,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△294,127	113,858
為替換算調整勘定	81,123	△16,542
退職給付に係る調整額	△44,876	△3,770
その他の包括利益合計	△257,880	93,545
中間包括利益	296,166	593,135
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	292,985	596,403
非支配株主に係る中間包括利益	3,181	△3,268

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	845,208	758,537
減価償却費	135,568	122,454
のれん償却額	9,528	9,528
長期前払費用償却額	4,997	798
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,249	△35,355
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△304	4,108
工事損失引当金の増減額（△は減少）	9,368	10,989
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△46,483	11,047
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14,544	△18,159
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△221	△20,595
受取利息及び受取配当金	△57,738	△38,538
支払利息	1,512	801
為替差損益（△は益）	1,938	△535
投資有価証券売却損益（△は益）	1,107	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	379,987	552,382
棚卸資産の増減額（△は増加）	△300,127	△117,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	94,795	△9,929
仕入債務の増減額（△は減少）	△279,170	△191,828
未払費用の増減額（△は減少）	△31,549	△5,431
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,672	△77,014
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△83,875	△49,379
その他	△301	654
小計	599,777	907,152
利息及び配当金の受取額	57,433	42,821
利息の支払額	△1,514	△831
法人税等の支払額	△281,662	△333,684
法人税等の還付額	0	13,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	374,034	628,583
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,401,246	△807,000
定期預金の払戻による収入	1,436,800	1,542,405
固定資産の取得による支出	△85,414	△77,072
固定資産の売却による収入	408	112
投資有価証券の売却による収入	15,190	－
貸付金の回収による収入	4,857	3,612
その他の支出	△2,416	△3,688
その他の収入	510	689
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,309	659,057

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△10,772	△110,885
自己株式の取得による支出	－	△11,749
配当金の支払額	△308,692	△526,801
その他	△2,765	△2,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	△322,230	△652,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,273	10,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	32,767	645,924
現金及び現金同等物の期首残高	2,779,306	3,253,736
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,812,073	3,899,660

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	制御機器事業	検査機事業	オプティクス事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,638,004	663,064	1,402,573	4,703,641	205,108	4,908,749	－	4,908,749
セグメント利益又は損失（△）	653,386	△63,587	526,369	1,116,168	△21,547	1,094,621	△306,621	788,000

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,621千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）