○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	5
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	5
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	7
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の国内経済は緩やかな回復基調であるものの、ウクライナ情勢や米国の通商政策等により先行き不透明な状況で推移しました。雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクと金融資本市場の変動、消費者物価の上昇等の影響には引き続き留意が必要な状況です。情報通信業界においては、クラウドやAIなど社会経済活動でのデジタル活用が拡大する一方で、サイバー攻撃の巧妙化によりセキュリティリスクが依然として拡大傾向にあります。

　このような環境下、当社は当事業年度を「持続的な成長への基盤固め、成長のための準備を加速する1年」と位置づけ、人財の増強、エンジニア拠点の増床などの積極的な投資を実行するとともに、２つのセグメントそれぞれに３つの柱を再定義し、新規顧客開拓のためのマーケティングの強化と、受注の拡大に取り組みました。

　人財の採用は順調に進捗し、当事業年度中に８名を中途採用、７名を新卒採用しました。また、2025年７月にエンジニアハビタットをワンフロア増床しました。

　売上高は、既存顧客の仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が寄与した一方で、中規模案件の積み上げが計画通りに進捗せず、第３四半期で下方修正を余儀なくされるとともに、その後も厳しい状況が続き減収となりました。

　営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調だったことに加えて、積極的な投資活動に伴って売上原価や販売費及び一般管理費が増加し、大幅な減益となりました。

　その結果、当事業年度における売上高は2,634,554千円(前事業年度比15.2％減)、営業利益は124,807千円(前事業年度比65.5％減)、経常利益は127,116千円(前事業年度比64.9％減)、当期純利益は85,590千円(前事業年度比66.5％減)となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(セキュアクラウドシステム事業)

　セキュアクラウドシステム事業は減収減益でした。

　当事業年度は、三つの柱（基幹システムのハイブリッドクラウド、サイバーセキュリティ、スマートファクトリー）の推進に積極的に取り組みました。仮想化基盤のリプレイス案件と首都圏顧客の案件が増加し、ハードウェア販売と業務システムの開発案件も一定の伸びをみせました。反面、中規模案件の積み上げが計画通りに進捗せず、売上高は前事業年度を下回りました。営業利益も、利益率の高いハードウェア・ソフトウェア販売案件が低調に推移したことに加え、前事業年度からの人員増やエンジニアハビタットの増床等により売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことで、前事業年度を下回りました。

　その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,553,436千円(前事業年度比16.6％減)、営業利益は410,626千円(前事業年度比37.9％減)となりました。

(エモーショナルシステム事業)

　エモーショナルシステム事業は増収、損失幅は縮小となりました。

　当事業年度は、MetaWalkersⓇ、MetaAnywhere™、企業・自治体向けメタバースの推進に取り組みました。MetaWalkersⓇは、既存施設のリニューアル案件が回復基調になるとともに、東京オフィスと福岡本社ショールームの体験コーナーを活用した実機デモによる営業活動を継続したことで、各種イベント案件が増加しました。MetaAnywhere™は、MetaWalkersⓇの技術とノウハウを元に進化したあらゆる場所に映像体験を届ける新しい空間演出ソリューションで、場所を問わず、どのようなスクリーンや立体物にも高品質な映像を映し出すことが可能であるため、映像演出の様々なニーズに応えることができる製品ですが、着実に成果が生まれてきています。これらにより、売上高は前事業年度を上回り、営業損益も改善しました。

　その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、81,117千円(前事業年度比70.4％増)、営業損失は5,165千円(前事業年度は営業損失16,853千円)となりました。

　なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用280,653千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

　当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて1,053,585千円減少し、1,819,168千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前事業年度末に比べて752,296千円の減少)、預け金の減少（前事業年度末に比べて156,134千円の減少）、商品及び製品の減少（前事業年度末に比べて84,902千円の減少）、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて72,160千円の減少）、未収還付法人税等の増加（前事業年度末に比べて18,510千円の増加）によるものであります。

(負債)

　当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて769,733千円減少し、666,720千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて632,470千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて64,824千円の減少）、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて28,283千円の減少）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて24,281千円の減少）、長期前受金の減少（前事業年度末に比べて23,273千円の減少）によるものであります。

(純資産)

　当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて283,851千円減少し、1,152,447千円となりました。これは、自己株式の取得による減少（前事業年度末に比べて305,894千円の減少）、配当金の支払による利益剰余金の減少63,548千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加（前事業年度末に比べて85,590千円の増加）によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が190,940千円、投資活動による資金の減少が326,714千円、財務活動による資金の減少が393,122千円であったことにより、前事業年度末に比べ528,896千円減少し、476,744千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は190,940千円（前事業年度は58,418千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少752,823千円、買掛金の減少632,470千円、税引前当期純利益の計上119,997千円、法人税等の支払額111,738千円、棚卸資産の減少95,474千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は326,714千円（前事業年度は48,032千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出300,000千円、有形固定資産の取得による支出10,593千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円、敷金の差入による支出5,720千円、無形固定資産の取得による支出4,401千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は393,122千円（前事業年度は122,679千円の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出305,894千円、配当金の支払62,946千円、長期借入金の返済による支出24,281千円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	46.7	46.7	63.7	50.0	63.4
時価ベースの自己資本比率（％）	256.9	272.8	221.0	132.3	179.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.7	△1.6	0.2	0.4	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	149.7	△62.5	494.9	82.5	616.5

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）株式時価総額は期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　当社が属する情報通信業界では、今後もクラウド市場の拡大が継続する見通しです。クラウドに移行し易いWebシステムなどのクラウド化はピークを過ぎたものの、クラウド化が容易ではないスクラッチ開発した基幹システムのクラウド化が本格化し、パブリッククラウドとプライベートクラウドを適材適所で導入する「ハイブリッドクラウド」の需要がなお一層拡大すると見込まれています。また、サイバー攻撃はランサムウェアの侵入方法が一段と高度化しており、サイバー攻撃から事業を防御し、万が一被害が発生した場合にその被害からいかに早急に回復させるかという点の対策が、事業規模や業種、官民を問わず急務となっています。

　このような需要に対応するため当社は、セキュアクラウドシステム事業おいては、今期も「三つの柱」を強力に推進することを通じて、受注力の強化に取り組み、首都圏顧客を中心とした新規顧客の開拓に努めます。とりわけ、老朽化した業務アプリケーションの最新化（データベース構築含む）にも対応する当社の特長を活かした基幹システムのハイブリッドクラウドの構築業務と、サイバー忍法帖Ⓡ（サイバー攻撃に対する予防だけではなく、被害の最小化と迅速な復旧を実現する当社独自のトータルサービス）を活用したサイバーセキュリティ対策の構築・販売業務に注力してまいります。

　エモーショナルシステム事業では、大手企業との連携・協業を強化し、前事業年度に提供を開始した新しい空間演出ソリューションであるMetaAnywhere™の受注拡大と、MetaWalkersⓇを利用した多数のイベント案件の受注を中心に取り組んでまいります。加えて、デジタルツインといった具体的な企業ニーズが顕在化しつつある企業向けメタバースの、セキュアクラウドシステム事業の既存顧客に対してのクロスセル活動も推進してまいります。

　人財への投資にも積極的に取り組みます。セールスエンジニアをはじめとした人財の採用を加速し、ハビタットを活用したエンジニア教育の深化や経験値の蓄積を通じて若手の戦力化を一段と促し、受注力に加え生産能力も高めることで業績の早期回復を図ってまいります。

　以上の結果、次年度の見通しは、売上高3,000,000千円、営業利益245,000千円、経常利益251,470千円、当期純利益165,154千円となります。

　なお、業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,532	775,372
受取手形、売掛金及び契約資産	1,515,728	763,431
電子記録債権	2,366	1,840
商品及び製品	209,287	124,385
仕掛品	15,107	4,595
原材料及び貯蔵品	59	－
未収入金	－	6,136
未収還付法人税等	－	18,510
前払費用	29,129	31,233
預け金	158,107	1,973
その他	382	761
流動資産合計	2,777,703	1,728,241
固定資産
有形固定資産
建物	15,699	20,670
減価償却累計額	△647	△1,820
建物（純額）	15,052	18,850
構築物	2,195	2,195
減価償却累計額	△1,977	△2,032
構築物（純額）	218	163
工具、器具及び備品	49,368	52,491
減価償却累計額	△35,556	△40,019
工具、器具及び備品（純額）	13,812	12,471
有形固定資産合計	29,082	31,485
無形固定資産
ソフトウエア	27,769	13,704
電話加入権	164	164
無形固定資産合計	27,934	13,869
投資その他の資産
投資有価証券	2,511	8,153
出資金	30	30
敷金	18,237	23,079
差入保証金	1,019	1,019
長期前払費用	32	－
繰延税金資産	16,202	13,290
投資その他の資産合計	38,033	45,572
固定資産合計	95,050	90,926
資産合計	2,872,753	1,819,168

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	983,664	351,194
１年内返済予定の長期借入金	24,281	－
未払金	38,849	28,583
未払費用	59,607	60,639
未払法人税等	66,393	1,569
未払消費税等	30,037	1,753
前受金	150,505	163,026
預り金	6,899	7,107
受注損失引当金	241	145
流動負債合計	1,360,480	614,020
固定負債
長期前受金	75,973	52,699
固定負債合計	75,973	52,699
負債合計	1,436,454	666,720
純資産の部
株主資本
資本金	350,264	350,264
資本剰余金
資本準備金	350,264	350,264
資本剰余金合計	350,264	350,264
利益剰余金
利益準備金	165	165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	902,081	924,124
利益剰余金合計	902,246	924,289
自己株式	△166,476	△472,371
株主資本合計	1,436,299	1,152,447
純資産合計	1,436,299	1,152,447
負債純資産合計	2,872,753	1,819,168

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	3,107,969	2,634,554
売上原価	2,217,447	1,937,098
売上総利益	890,521	697,456
販売費及び一般管理費	528,325	572,649
営業利益	362,196	124,807
営業外収益
受取利息	100	1,178
受取損害賠償金	－	5,000
受取保険金	1,000	－
雑収入	111	851
営業外収益合計	1,212	7,029
営業外費用
支払利息	308	82
保証料	398	226
支払手数料	202	764
投資事業組合運用損	315	325
為替差損	－	211
損害賠償金	－	2,860
その他	－	248
営業外費用合計	1,225	4,719
経常利益	362,183	127,116
特別損失
固定資産除却損	487	－
減損損失	－	7,119
特別損失合計	487	7,119
税引前当期純利益	361,696	119,997
法人税、住民税及び事業税	103,850	31,493
法人税等調整額	2,024	2,912
法人税等合計	105,874	34,406
当期純利益	255,821	85,590

売上原価明細書

		前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）		当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　労務費		232,786	56.4	255,011	59.3
Ⅱ　外注費		128,133	31.0	122,112	28.4
Ⅲ　経費	※1	52,123	12.6	52,650	12.3
当期総製造費用		413,043	100.0	429,774	100.0
期首仕掛品棚卸高		9,981		15,107
合計		423,025		444,882
期末仕掛品棚卸高		15,107		4,595
他勘定振替高	※2	62,524		65,072
小計		77,631		69,667
当期製品製造原価		345,393		375,215
期首商品棚卸高		236,830		209,347
当期商品仕入高		1,850,160		1,473,722
合計		2,432,384		2,058,285
期末商品棚卸高		209,347		124,385
受注損失引当金繰入		241		－
受注損失引当金戻入		9,127		96
減価償却費		3,295		3,295
売上原価		2,217,447		1,937,098

原価計算の方法

当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
地代家賃	19,121	25,329
旅費交通費	11,815	9,420
消耗品費	12,457	6,550

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

項目	前事業年度	当事業年度
営業支援費	50,737	65,072
ソフトウエア	11,786	－
合計	62,524	65,072

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	350,264	350,264	350,264	165	646,260	646,425	△85,606	1,261,347	1,261,347
当期変動額
剰余金の配当					－	－		－	－
当期純利益					255,821	255,821		255,821	255,821
自己株式の取得							△80,869	△80,869	△80,869
当期変動額合計	－	－	－	－	255,821	255,821	△80,869	174,951	174,951
当期末残高	350,264	350,264	350,264	165	902,081	902,246	△166,476	1,436,299	1,436,299

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	350,264	350,264	350,264	165	902,081	902,246	△166,476	1,436,299	1,436,299
当期変動額
剰余金の配当					△63,548	△63,548		△63,548	△63,548
当期純利益					85,590	85,590		85,590	85,590
自己株式の取得							△305,894	△305,894	△305,894
当期変動額合計	－	－	－	－	22,042	22,042	△305,894	△283,851	△283,851
当期末残高	350,264	350,264	350,264	165	924,124	924,289	△472,371	1,152,447	1,152,447

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	361,696	119,997
減価償却費	14,163	16,641
減損損失	－	7,119
固定資産除却損	487	－
投資事業組合運用損益（△は益）	315	325
受取利息	△100	△1,178
受取損害賠償金	－	△5,000
支払利息	308	82
損害賠償金	－	2,860
保証料	398	226
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△990,939	752,823
棚卸資産の増減額（△は増加）	22,356	95,474
前渡金の増減額（△は増加）	△382	△379
未収入金の増減額（△は増加）	40	△6,136
前払費用の増減額（△は増加）	△4,257	△2,220
その他の資産の増減額（△は増加）	1,918	277
長期前払費用の増減額（△は増加）	△32	32
買掛金の増減額（△は減少）	802,675	△632,470
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	11,203	△6,939
預り金の増減額（△は減少）	△3,862	208
前受金の増減額（△は減少）	△59,964	△10,752
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	306	△3,090
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,195	△28,251
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△8,885	△96
小計	159,641	299,554
利息の受取額	100	1,178
損害賠償金の受取額	－	5,000
利息の支払額	△293	△69
損害賠償金の支払額	－	△2,860
保証料の支払額	△222	△124
法人税等の支払額	△100,808	△111,738
営業活動によるキャッシュ・フロー	58,418	190,940
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
有形固定資産の取得による支出	△26,094	△10,593
無形固定資産の取得による支出	△10,512	△4,401
投資有価証券の取得による支出	－	△6,000
敷金の回収による収入	1,260	－
敷金の差入による支出	△12,686	△5,720
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,032	△326,714
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△41,810	△24,281
自己株式の取得による支出	△80,869	△305,894
配当金の支払額	－	△62,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	△122,679	△393,122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△112,293	△528,896
現金及び現金同等物の期首残高	1,117,934	1,005,640
現金及び現金同等物の期末残高	1,005,640	476,744

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。

　セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのクラウド化やシステム障害から迅速回復するためのレジリエンス環境を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。

　エモーショナルシステム事業は、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業、防災施設、VR（Virtual Reality：仮想現実）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いたMetaWalkersというVR装置の技術開発及び設備製造販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	財務諸表計上額
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）1	財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,060,373	47,595	3,107,969	－	3,107,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,060,373	47,595	3,107,969	－	3,107,969
セグメント利益又は損失（△）	660,982	△16,853	644,128	△281,932	362,196

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△281,932千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）1	財務諸表計上額
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額（注）1	財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,553,436	81,117	2,634,554	－	2,634,554
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,553,436	81,117	2,634,554	－	2,634,554
セグメント利益又は損失（△）	410,626	△5,165	405,460	△280,653	124,807

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,653千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社	1,031,500	セキュアクラウドシステム事業

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社	516,116	セキュアクラウドシステム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	財務諸表計上額
	セキュアクラウドシステム事業	エモーショナルシステム事業	計	調整額	財務諸表計上額
減損損失	－	7,119	7,119	－	7,119

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	226.43円	197.95円
１株当たり当期純利益金額	40.06円	14.12円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	39.48円	13.91円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	255,821	85,590
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	255,821	85,590
普通株式の期中平均株式数（株）	6,385,251	6,059,743

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,000	92,571
（うち新株予約権（株））	（94,000）	（92,571）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。