2026年３月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年11月14日

上 場 会 社 名

株式会社池田泉州ホールディングス

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

87140

URL

https://www.senshuikeda-hd.co.jp/

代　　表　　者

(役職名)

執行役社長兼ＣＥＯ

(氏名)

阪口　広一

問合せ先責任者

(役職名)

企画総務部長

(氏名)

藤本　康幸

(TEL)

06-4802-0013

半期報告書提出予定日

2025年11月25日

配当支払開始予定日

2025年12月８日

特定取引勘定設置の有無

無

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（

　機関投資家及びアナリスト向け

）

(百万円未満、小数点第１位未満切捨て)

（１）連結経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年３月期中間期

54,696

18.8

12,504

6.2

8,664

2.5

2025年３月期中間期

46,029

6.1

11,768

23.7

8,452

26.5

(注)

包括利益

2026年３月期中間期

9,697

百万円(

105.4

％)

2025年３月期中間期

4,719

百万円(

△33.1

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

円 銭

円 銭

2026年３月期中間期

31.14

31.06

2025年３月期中間期

30.14

30.05

(参考)

自己資本

2026年３月期中間期

244,756

百万円

2025年３月期

237,184

百万円

(注)　「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2025年３月期

－

7.50

－

8.00

15.50

2026年３月期

－

10.50

2026年３月期(予想)

－

10.50

21.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

有

３．2026年３月期の連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

経常収益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通　期

112,000

20.3

21,800

11.5

14,700

10.9

52.82

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

有

　　新規

1

社

(社名)

池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆４号投資事業有限責任組合

、

除外

－

社

(社名)

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む)

2026年３月期中間期

281,008,632

株

2025年３月期

281,008,632

株

②　期末自己株式数

2026年３月期中間期

2,660,233

株

2025年３月期

2,944,278

株

③　期中平均株式数（中間期）

2026年３月期中間期

278,205,650

株

2025年３月期中間期

280,424,874

株

（１）個別経営成績

(％表示は、対前年中間期増減率)

１株当たり
中間純利益

円 銭

2026年３月期中間期

11.86

2025年３月期中間期

6.48

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2026年３月期中間期

170,790

167,498

97.9

2025年３月期

170,724

166,409

97.3

(参考)

自己資本

2026年３月期中間期

167,366

百万円

2025年３月期

166,229

百万円

(注)「自己資本比率」は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部合計で除して算出しております。

※

中間決算短信は公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。