○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………4

 中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………4

 中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………6

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………7

 (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………7

 (重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………7

ご参考 株式会社池田泉州銀行

    2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結) ……………………10

 1 中間個別財務諸表  ………………………………………………………………………………………11

 (1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………11

 (2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………12

ご参考 01銀行株式会社

    2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結) ……………………13

 1 中間個別財務諸表  ………………………………………………………………………………………14

 (1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………14

 (2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………15

 

※2026年3月期 第2四半期決算説明資料

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社グループの当中間連結会計期間(2025年4月1日~2025年9月30日)における経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益等の減少があったものの、資金運用収益やその他業務収益等が増加したことにより、前中間連結会計期間比86億67百万円増加の546億96百万円となりました。

経常費用は、役務取引等費用の減少があったものの、預金金利の引き上げに伴う資金調達費用の増加やその他経常費用等の増加があったことにより、前中間連結会計期間比79億31百万円増加の421億91百万円となりました。

この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比7億36百万円増加の125億4百万円となりました。

また、法人税等を加味した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比2億12百万円増加し、86億64百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間の与信関連費用は14億41百万円の繰入(前中間連結会計期間は3億55百万円の取崩し)となりました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の預金につきましては、個人預金の減少があったものの、法人預金が増加したことから、前連結会計年度末比1,102億円増加して、5兆8,126億円となりました。また、池田泉州TT証券を含めた個人総預り資産残高は、個人預金が減少したものの、投資信託や保険、池田泉州TT証券の残高が増加したことから、前連結会計年度末比579億円増加して、5兆3,880億円となりました。

貸出金につきましては、事業性貸出や住宅ローンを中心に個人向けローンが増加したことから、前連結会計年度末比608億円増加して、4兆7,408億円となりました。

有価証券につきましては、円債を中心に増加したことから、前連結会計年度末比605億円増加して、7,769億円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の業績予想につきましては、今後の経済・金融情勢等により与信関連費用等が変動する可能性があるため、2025年5月12日に公表しました業績予想から変更しておりません。なお、配当予想につきましては、本日開示しております「株主還元方針の変更ならびに剰余金の配当(増配)および期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

現金預け金

854,992

877,840

 

コールローン及び買入手形

4,336

3,573

 

商品有価証券

25

 

金銭の信託

8,996

9,045

 

有価証券

716,402

776,928

 

貸出金

4,680,029

4,740,884

 

外国為替

5,862

5,956

 

その他資産

91,434

80,025

 

有形固定資産

36,572

36,116

 

無形固定資産

3,842

4,158

 

退職給付に係る資産

30,578

30,610

 

繰延税金資産

1,648

903

 

支払承諾見返

6,920

7,012

 

貸倒引当金

△10,295

△9,704

 

資産の部合計

6,431,321

6,563,376

負債の部

 

 

 

預金

5,702,410

5,812,682

 

債券貸借取引受入担保金

4,396

5,184

 

借用金

408,343

411,112

 

外国為替

846

672

 

信託勘定借

2,644

2,791

 

その他負債

62,895

73,102

 

賞与引当金

1,790

1,992

 

役員賞与引当金

82

31

 

退職給付に係る負債

141

137

 

役員退職慰労引当金

4

4

 

睡眠預金払戻損失引当金

74

81

 

偶発損失引当金

496

564

 

特別法上の引当金

15

15

 

繰延税金負債

9

9

 

支払承諾

6,920

7,012

 

負債の部合計

6,191,073

6,315,396

純資産の部

 

 

 

資本金

102,999

102,999

 

資本剰余金

16,898

16,851

 

利益剰余金

112,405

118,845

 

自己株式

△1,116

△1,008

 

株主資本合計

231,187

237,687

 

その他有価証券評価差額金

△1,680

△1,026

 

繰延ヘッジ損益

△139

815

 

退職給付に係る調整累計額

7,817

7,279

 

その他の包括利益累計額合計

5,997

7,068

 

新株予約権

179

131

 

非支配株主持分

2,884

3,092

 

純資産の部合計

240,248

247,980

負債及び純資産の部合計

6,431,321

6,563,376

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

経常収益

46,029

54,696

 

資金運用収益

23,872

33,961

 

 

(うち貸出金利息)

20,386

27,055

 

 

(うち有価証券利息配当金)

2,227

4,549

 

信託報酬

5

6

 

役務取引等収益

12,474

12,095

 

その他業務収益

1,150

1,231

 

その他経常収益

8,525

7,402

経常費用

34,260

42,191

 

資金調達費用

1,124

6,230

 

 

(うち預金利息)

901

5,582

 

役務取引等費用

4,435

4,094

 

その他業務費用

44

29

 

営業経費

22,165

24,352

 

その他経常費用

6,490

7,483

経常利益

11,768

12,504

特別利益

0

 

固定資産処分益

0

特別損失

8

33

 

固定資産処分損

7

15

 

減損損失

1

17

税金等調整前中間純利益

11,759

12,471

法人税、住民税及び事業税

1,856

3,342

法人税等調整額

1,415

502

法人税等合計

3,272

3,844

中間純利益

8,487

8,626

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

35

△37

親会社株主に帰属する中間純利益

8,452

8,664

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

8,487

8,626

その他の包括利益

△3,767

1,071

 

その他有価証券評価差額金

△3,004

653

 

繰延ヘッジ損益

△61

954

 

退職給付に係る調整額

△700

△537

中間包括利益

4,719

9,697

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,684

9,735

 

非支配株主に係る中間包括利益

35

△37

 

 

(3)中間連結株主資本等変動計算書

  前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

102,999

16,899

103,014

△122

222,791

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,752

 

△1,752

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

8,452

 

8,452

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△1

 

7

5

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

△1

6,699

6

6,705

当中間期末残高

102,999

16,898

109,714

△115

229,496

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

9,099

△35

10,289

19,353

148

2,532

244,825

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,752

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

8,452

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△3,004

△61

△700

△3,767

10

317

△3,439

当中間期変動額合計

△3,004

△61

△700

△3,767

10

317

3,266

当中間期末残高

6,095

△97

9,588

15,586

158

2,849

248,092

 

 

 

  当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

102,999

16,898

112,405

△1,116

231,187

当中間期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,224

 

△2,224

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

8,664

 

8,664

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△47

 

108

60

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

△47

6,439

107

6,500

当中間期末残高

102,999

16,851

118,845

△1,008

237,687

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

△1,680

△139

7,817

5,997

179

2,884

240,248

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,224

親会社株主に帰属する中間純利益

 

 

 

 

 

 

8,664

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

653

954

△537

1,071

△47

208

1,231

当中間期変動額合計

653

954

△537

1,071

△47

208

7,732

当中間期末残高

△1,026

815

7,279

7,068

131

3,092

247,980

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項ありません。

 

(重要な後発事象)

当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、関係当局の認可等を条件に、当社子会社である株式会社池田泉州銀行の「M&A支援事業」を会社分割(簡易新設分割)し、新設する池田泉州M&Aソリューション株式会社に承継するとともに、池田泉州M&Aソリューション株式会社を当社の100%子会社とすることについて決議いたしました。また、同日付で株式会社池田泉州銀行の100%子会社として、投資専門会社である池田泉州インベストメント株式会社を設立することを決議いたしました。

 

1.本件の目的、狙い

近年、中堅・中小企業における後継者不在による廃業リスクが、地域経済や雇用の持続に大きな課題をもたらしており、円滑な事業承継や企業の持続的な発展を支援する仕組みが強く求められています。

当社は、この社会的要請に応えるため、当社傘下にM&A支援子会社を設立するとともに、子銀行傘下に事業承継ファンドの運営を担う投資専門子会社を設立し、事業承継支援の体制を強化いたします。

これにより、金融支援にとどまらず、「安心できる事業承継の仕組み」と「将来に向けた企業の成長支援」を両立させることが可能となります。

 

 

2.M&A支援子会社について

(1)会社分割の要旨

①方式

株式会社池田泉州銀行を分割会社、池田泉州M&Aソリューション株式会社を新設分割設立会社とする新設分割

②取締役会決議日

2025年10月29日

③効力発生日

2026年1月30日(予定)

④分割の方法

簡易新設分割(会社法第805条)

⑤割当ての内容

本新設分割に際して、新設会社は普通株式100株を発行し、それら全ての株式を分割会社に割当交付いたします。なお、分割会社は、これと同時に割当てられた全株式を100%親会社である当社に対して交付いたします。

 

(注)本新設分割は、会社法第805条に規定する簡易新設分割であるため、株主総会の承認を得ること

   なく行うものです

 

(2)承継する事業の内容

株式会社池田泉州銀行が営むM&A支援事業全般(M&A情報の収集・整理、買収等スキームの提案、契約締結支援、事後のフォローなど)

 

(3)承継する権利義務

  本新設分割により、M&A支援事業に関して有する権利義務が新設会社に継承されます。

 

(4)本新設分割の当事会社の概要

 

分割会社

新設分割設立会社

名称

株式会社池田泉州銀行

池田泉州M&Aソリューション株式会社

所在地

大阪市北区茶屋町18-14

大阪市北区茶屋町18-14

代表者の役職・氏名

代表取締役頭取 兼 CEO

阪口 広一

代表取締役社長 朴木 健吾

事業内容

銀行業

事業承継ニーズを中心としたM&A支援

資本金

613億円

3億円 (予定)

設立年月日

1951年9月1日

2026年1月30日(予定)

発行済株式数

52,837,088株

100株

決算期

3月31日

3月31日

株主及び持株比率

当社100%

当社100%

 

 

(5)分割会社の直前事業年度(2025年3月期)の財政状況及び経営成績

連結純資産

235,670百万円

連結総資産

6,426,759百万円

1株当たり連結純資産

4,438円65銭

連結経常収益

90,958百万円

連結経常利益

20,213百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

13,914百万円

1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

263円34銭

 

 

 

(6)分割する事業の概要

分割する事業の内容

M&A支援事業

分割する部門の経営成績(2025年3月期)

売上高 683百万円

分割する資産、負債の項目及び金額(注)

資産 300百万円

負債 -

 

(注)分割する資産、負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を加除したうえで

   確定いたします。

 

(7)その他の事項

①新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

本新設分割に際して承継される新株予約権及び新株予約権付社債はありません。

②資本金の増減

本新設分割により、株式会社池田泉州銀行の資本金に増減はありません。

③債務履行の見込み

本新設分割後も、株式会社池田泉州銀行及び新設分割設立会社において債務履行に支障が生じる見込みはありません。

 

 

3.投資専門子会社について

(1)会社設立に係る取締役会決議日

   2025年10月29日

 

(2)投資専門子会社の概要

名称

池田泉州インベストメント株式会社

所在地

大阪市北区茶屋町18-14

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 木村 公寿

事業内容

有価証券の取得、保有及び売却

投資事業有限責任組合の組成・運営・管理

投資対象会社に対する経営相談・情報提供又は助言

投資対象会社に対する関連事業者等又は顧客の紹介

銀行からの業務受託

上記業務に付帯する一切の業務

資本金

1億円(予定)

設立年月日

2026年1月30日(予定)

発行済株式数

100株

決算期

3月31日

株主及び持株比率

株式会社池田泉州銀行 100%