１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国における関税政策、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の先行き懸念、為替の影響からエネルギー価格、原材料価格の高騰等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当スイーツ業界におきましては、消費者の節約志向が継続する中、価格競争が一層激化しており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは第１四半期に引き続き、収益率重視の経営方針のもと、不採算事業からの撤退と事業構造改革を推進しております。
以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高883,905千円（前年同期比26.1％減）、営業損失138,043千円（前年同期は182,914千円の営業損失）、経常損失144,300千円（前年同期は180,416千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円（前年同期は187,034千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
＜スイーツ事業＞
（洋菓子のヒロタ）
前連結会計年度より引き続き、不採算店舗の閉鎖や運営経費の削減を進めてまいりました。当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に実施した電力会社の変更や運送業者の一元化などのコスト削減効果があったものの、原材料費や光熱費等の高騰による原価率の高止まりが続いております。
こうした状況に対処するため、直営事業及び新規開発事業については赤字からの脱却が見えないため早急に事業撤退を完了いたしました。一方、卸売事業につきましては、業務提携先との協業を通じて営業機能を全面委託し、製造に特化する体制への転換を完了いたしました。この結果、販売管理費が大幅に削減され、収益構造が改善いたしました。第２四半期には近年では最高水準の生産量を達成し、単月での黒字化を実現するなど、製造特化戦略が着実に成果を上げており、売上高は前年同期を大きく下回ったものの、営業損失は前年同期と比較して大幅に改善いたしました。
（あわ家惣兵衛）
直営店舗における商品の品揃え精査と消費者ニーズに合った商品開発により、売上向上に取り組んでまいりました。こうした取り組みにより売上高は前年同期を上回る結果となりました。しかしながら、原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により、原価率の高止まりが続いており、営業損失の改善には至りませんでした。
（トリアノン洋菓子店）
直営店舗につきましては、販売体制の強化と季節に合わせた商品開発を進め、集客率とリピート率向上に取り組んでまいりました。主力ＯＥＭ取引先との取引条件改善に向けた交渉を継続しております。また、新たな収益の柱として、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期における収益改善を見込んでおります。一方で、原材料費や光熱費の高騰の影響から計画どおりの収益確保には至っておらず、売上高は前年同期を下回り、営業損失が継続する結果となりました。
この結果、スイーツ事業におきましては、セグメント売上高は807,284千円（前年同期比27.6％減）、セグメント損失は105,952千円（前年同期は138,047千円のセグメント損失）となりました。
＜美容ヘルスケア事業＞
（МＥＸ商事）
免税店向けを中心としたインバウンド需要に対応した販路開拓を進めており、新規商品開発による納入業者の獲得にも取り組んでおります。売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益及び経常利益を確保し、全期間を通じて安定的な収益を確保しております。
この結果、美容ヘルスケア事業におきましては、セグメント売上高は76,620千円（前年同期比10.6％減）、セグメント利益は71,301千円（前年同期比11.2％減）となりました。
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の末日現在における財政状態は、資産合計は、前連結会計年度末に比べ300,738千円増加し、1,570,765千円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が143,021千円減少、売掛金及び契約資産が316,657千円増加、棚卸資産が205,857千円増加、固定資産において敷金及び保証金が66,021千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ415,659千円増加し、1,495,990千円となりました。これは主に、流動負債において買掛金が262,014千円増加、前受金が327,671千円増加、短期借入金が18,000千円減少、未払金が53,769千円減少し、固定負債において長期借入金が21,270千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,920千円減少し、74,775千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純損失を114,920千円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143,020千円減少し、226,505千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、143,240千円の支出（前年同期は261,960千円の支出）となりました。主な支出の内訳は、税金等調整前中間純損失の計上110,485千円、売上債権の増加額316,656千円、棚卸資産の増加額205,857千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、49,657千円の収入（前年同期は23,056千円の支出）となりました。主な収入の内訳は、有形固定資産の売却による収入24,412千円、敷金及び保証金の回収による収入48,312千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、49,437千円の支出（前年同期は335,661千円の収入）となりました。主な支出の内訳は、短期借入金の返済による支出18,000千円、長期借入金の返済による支出24,270千円であります。
当中間連結会計期間における業績の進捗及び事業の受注状況などを勘案し、改めて業績予想を見直した結果、2025年11月13日付「2026年3月期通期業績予想の修正（下方修正）に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想を修正しております。
詳細は、本日（2025年11月13日）開示いたしました「2026年3月期第２四半期（中間期）連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正（下方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、当中間連結会計期間において営業キャッシュ・フローは143,240千円のマイナスとなり、営業損失138,043千円、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を完了しております。卸売についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。その結果、第２四半期には単月での黒字化を達成するなど、構造改革の成果が現れております。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞
新たにインバウンド向け商品の開発及び販売を通じて収益拡大を図り、下期における黒字化を目指してまいります。
(洋菓子のヒロタ)
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
また、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期の収益改善を見込んでおります。
＜美容ヘルスケア事業＞
(ＭＥＸ商事)
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持及びさらなる増収を図ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、当中間連結会計期間において営業キャッシュ・フローは143,240千円のマイナスとなり、営業損失138,043千円、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を完了しております。卸売についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。その結果、第２四半期には単月での黒字化を達成するなど、構造改革の成果が現れております。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞
新たにインバウンド向け商品の開発及び販売を通じて収益拡大を図り、下期における黒字化を目指してまいります。
(洋菓子のヒロタ)
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
また、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期の収益改善を見込んでおります。
＜美容ヘルスケア事業＞
(ＭＥＸ商事)
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持及びさらなる増収を図ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年６月27日開催の第26回定時株主総会決議により、2025年６月27日付で、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,142,588千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を実施しております。
（追加情報）
（表示方法の変更に関する注記）
（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた12千円は、「前受金」として組替えております。
（グループ通算制度の適用）
当社および連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）にしたがって、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△125,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△103,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間内部売上高の調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社あわ家惣兵衛の全株式を譲渡することを決議し2025年10月29日に譲渡しました。
１．子会社の異動の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
佐藤 公明
(2)異動した子会社の名称及び事業の内容
名 称：株式会社あわ家惣兵衛
事業の内容：和菓子製造販売
(3)株式売却を行った理由
従来の経営戦略を抜本的に見直し、収益率重視の経営方針のもと、株式会社あわ家惣兵衛は原材料費や光熱費の高騰、恒常的な人材不足などの構造的課題により収益改善の目途が立たない状況が続いていたことから、より収益性の高い事業領域への経営資源の集中を図るため、2025年10月29日に全株式を譲渡いたしました。
(4)株式譲渡日
2025年10月29日
(5)株式譲渡の対価
20,000円
(6)損益及び連結損益に与える影響額
本株式譲渡に伴い、2026年３月期第３四半期において関係会社株式売却益73百万円を特別利益として計上する見込みであります。
２．異動した子会社が含まれている報告セグメント
スイーツ事業
３．その他
当社グループは、前連結会計年度末まで営業キャッシュ・フローのマイナスを継続しており、営業損失357,816千円、親会社株主に帰属する当期純損失412,068千円を計上し、第三者割当増資により純資産は189,696千円となり債務超過は解消いたしましたが、当中間連結会計期間において営業キャッシュ・フローは143,240千円のマイナスとなり、営業損失138,043千円、親会社株主に帰属する中間純損失114,920千円を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消するためには、前連結会計年度より引き続き、従来の経営戦略を抜本的に見直し売上拡大による収益獲得でなく、利益を追求するために、聖域なき事業の見直しを行ってまいります。
具体的には当社グループの中核事業会社である洋菓子のヒロタについて、直営事業及び新規開発事業については、赤字からの脱却が見えないため早急の事業撤退を完了しております。卸売についても業務提携先との協業を通じて製造に特化することで、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。その結果、第２四半期には単月での黒字化を達成するなど、構造改革の成果が現れております。
なお、現段階で改善するための対応策は以下のとおりです。
＜スイーツ事業＞
新たにインバウンド向け商品の開発及び販売を通じて収益拡大を図り、下期における黒字化を目指してまいります。
(洋菓子のヒロタ)
業務提携先との協業により製造に特化した体制を継続し、商品開発や原価低減に注力して既存事業の収益性の改善を図ってまいります。
(トリアノン洋菓子店)
直営店舗は、売上向上のための販売体制の強化とシーズンに合わせた商品開発を進め、年間を通して消費者の期待に応えられる品揃えを実現させ、1店舗当たりの集客力とリピート率を高めてまいります。ＯＥＭ取引先に対する供給も更に強化し収益改善を実現させてまいります。
また、インバウンド向け商品の開発を進めており、免税店への販売を通じた新規販路の開拓により、下期の収益改善を見込んでおります。
＜美容ヘルスケア事業＞
(ＭＥＸ商事)
免税店向けの販売を中心に展開し、インバウンド需要の拡大を確実に取り込み、マーケティングを強化することで、安定的な収益基盤の維持及びさらなる増収を図ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。