○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………	7
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における経済環境は、米国の通商政策の影響による輸出産業への逆風などがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えました。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて、個人消費に及ぼす影響など景気を下押しするリスクが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりです。

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	414,122	436,893	22,771	5.5％
営業利益	16,830	16,199	△631	△3.8％
経常利益	16,316	15,389	△927	△5.7％
親会社株主に帰属する中間純利益	10,495	8,721	△1,774	△16.9％

継続的な物価・人件費などのコスト上昇など、不安定な事業環境が継続しておりますが、拡販ならびに料金・価格改定などにグループ全体で取り組むと共に、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったことなどにより、営業収益は前期を上回る結果となりました。

営業利益につきましては、人件費の上昇影響などにより、対前年同期比減益となりました。

経常利益につきましては、支払利息の増加などにより、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、負ののれん発生益の期間差などにより、それぞれ減益となりました。

当中間連結会計期間のセグメント別の状況は以下のとおりです。

（物流事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	267,469	282,279	14,810	5.5％
セグメント利益	16,008	15,984	△23	△0.1％

拡販ならびに料金改定に取り組むとともに、前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与があったものの、既存物量の減少や冷凍冷蔵物流事業における積載効率や稼働率の低下などの影響により、営業収益は２，８２２億７９百万円と対前年同期比１４８億１０百万円の増収、セグメント利益は１５９億８４百万円と対前年同期比２３百万円の減益となりました。

（商事・貿易事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	85,496	90,807	5,311	6.2％
セグメント利益	1,229	1,188	△41	△3.4％

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与や、価格改定ならびに拡販などに努めましたが、仕入価格や物流コストの上昇影響などがあり、営業収益は９０８億７百万円と対前年同期比５３億１１百万円の増収、セグメント利益は１１億８８百万円と対前年同期比４１百万円の減益となりました。

（ライフサポート事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	30,533	33,102	2,569	8.4％
セグメント利益	523	821	297	56.8％

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与ならびに、新規出店効果などによる利用者数・来店者数の増加影響などにより、営業収益は３３１億２百万円と対前年同期比２５億６９百万円の増収、セグメント利益は８億２１百万円と対前年同期比２億９７百万円の増益となりました。

（ビジネスサポート事業）

（百万円）

	前中間期	当中間期	増減額	増減率
営業収益	7,160	7,791	631	8.8％
セグメント利益	1,346	1,223	△123	△9.2％

前期に実施したＭ＆Ａの収益寄与や、拡販ならびにホテル事業の改善などに努めましたが、セグメント間の費用配分の見直しなどにより、営業収益は７７億９１百万円と対前年同期比６億

３１百万円の増収、セグメント利益は１２億２３百万円と対前年同期比１億２３百万円の減益となりました。

（プロダクト事業）

（百万円）

前中間期

当中間期

増減額

増減率

営業収益

23,249

22,712

△537

△2.3％

セグメント

損失（△）

△310

△39

271

―

物価上昇による節約志向の高まりなどによる販売数量の減少や、原料仕入価格、人件費の上昇影響などもあり、営業収益は２２７億１２百万円と対前年同期比５億３７百万円の減収となりましたが、価格改定を進め利益の確保を図ることでセグメント損失は３９百万円と前年同期から損失額を２億７１百万円縮小させました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（総資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、７，７４５億２４百万円となり、前期末に比べ

５５７億８４百万円増加いたしました。

流動資産は、２，６１５億８８百万円となり、前期末に比べ３２３億６０百万円増加いたしました。これは、受取手形、営業未収入金及び契約資産が２１億７３百万円減少したものの、現金及び預金が３２３億８８百万円、商品及び製品が１８億５９百万円増加したことなどによるものです。

固定資産は、５，１２８億４６百万円となり、前期末に比べ２３４億３５百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が１６３億７３百万円、無形固定資産が３６億６９百万円、投資その他の資産が３３億９３百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、５，３１１億９１百万円となり、前期末に比べ

５５６億６８百万円増加いたしました。

流動負債は、１，７３３億３３百万円となり、前期末に比べ１１３億４６百万円減少いたしました。これは、その他流動負債が１７億７８百万円増加したものの、支払手形及び営業未払金が１１億２百万円、１年内償還予定の社債が１００億円、未払法人税等が２０億７５百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、３，５７８億５８百万円となり、前期末に比べ６７０億１５百万円増加いたしました。これは、社債が３５０億円、長期借入金が２９２億１４百万円、長期リース債務が１６億９１百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、２，４３３億３２百万円となり、前期末に比べ１億１５百万円増加いたしました。これは、為替換算調整勘定が１６億８０百万円、非支配株主持分が３３億５４百万円減少したものの、利益剰余金が４６億５百万円増加したことなどによるものです。自己資本比率は前期末から１．７ポイント低下し、２８．５％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ、３２３億６６百万円増加し、９９６億７３百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、２７６億４５百万円の収入となりました。これは、税金等調整前中間純利益が１５６億７７百万円、減価償却費が１５９億３５百万円、売上債権及び契約資産の減少による資金の増加が３１億７８百万円あったものの、未払債務の減少による資金の減少が３０億５１百万円、法人税等の支払額として８３億２３百万円支出したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは３２３億６８百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得に２８８億４６百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に２６億３８百万円支出したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、３７５億９７百万円の収入となりました。これは、短期借入金の純減額が２４億８７百万円、長期借入金の返済に７６億６６百万円、ファイナンス・リース債務の返済に５８億３６百万円、社債の償還に１００億円、配当金の支払額に４０億２８百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に６０億５８百万円支出したものの、長期借入れによる収入が３７５億５０百万円、社債の発行による収入が３４８億３３百万円あったことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

２０２６年３月期の通期連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績及び足元の状況を踏まえ、２０２５年５月１２日に公表しました通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。

なお、詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結の業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２０２６年３月期通期　連結業績予想数値（２０２５年４月１日～２０２６年３月３１日）

	営業収益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	百万円	百万円	百万円	円銭
前回発表予想（Ａ）	910,000	40,000	38,000	21,600	126.51
今回発表予想（Ｂ）	898,000	37,000	35,000	19,200	112.25
増減額（Ｂ－Ａ）	△12,000	△3,000	△3,000	△2,400
増減率（　％　）	△1.3	△7.5	△7.9	△11.1
前期実績（２０２５年３月期）	854,550	34,946	33,767	18,610	118.90

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	70,305	102,694
受取手形、営業未収入金及び契約資産	113,107	110,933
商品及び製品	21,883	23,742
仕掛品	833	838
原材料及び貯蔵品	2,771	3,052
その他	20,412	20,423
貸倒引当金	△86	△98
流動資産合計	229,227	261,588
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	138,228	161,513
土地	132,034	133,794
その他（純額）	92,209	83,537
有形固定資産合計	362,471	378,845
無形固定資産
のれん	22,055	24,122
その他	16,264	17,865
無形固定資産合計	38,319	41,988
投資その他の資産
投資有価証券	27,045	27,969
退職給付に係る資産	22,964	23,488
差入保証金	20,669	22,145
繰延税金資産	6,209	6,520
その他	12,630	12,786
貸倒引当金	△898	△896
投資その他の資産合計	88,619	92,012
固定資産合計	489,410	512,846
繰延資産
開業費	101	89
繰延資産合計	101	89
資産合計	718,739	774,524

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	58,800	57,698
電子記録債務	6,838	6,594
１年内償還予定の社債	10,000	－
短期借入金	42,277	42,069
リース債務	10,127	10,372
未払法人税等	8,905	6,830
賞与引当金	9,132	9,653
その他の引当金	1,528	1,265
その他	37,070	38,848
流動負債合計	184,680	173,333
固定負債
社債	50,000	85,000
長期借入金	174,479	203,693
リース債務	33,587	35,278
退職給付に係る負債	9,279	9,265
繰延税金負債	11,786	12,372
その他の引当金	1,960	1,754
その他	9,750	10,493
固定負債合計	290,842	357,858
負債合計	475,523	531,191
純資産の部
株主資本
資本金	39,483	39,483
資本剰余金	41,100	40,561
利益剰余金	123,051	127,657
自己株式	△4,994	△4,347
株主資本合計	198,641	203,354
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,754	3,607
繰延ヘッジ損益	△29	65
為替換算調整勘定	7,596	5,915
退職給付に係る調整累計額	8,090	7,609
その他の包括利益累計額合計	18,411	17,198
新株予約権	328	298
非支配株主持分	25,834	22,480
純資産合計	243,216	243,332
負債純資産合計	718,739	774,524

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業収益	414,122	436,893
営業原価	348,946	369,541
営業総利益	65,175	67,352
販売費及び一般管理費	48,344	51,152
営業利益	16,830	16,199
営業外収益
受取利息	176	187
受取配当金	158	129
持分法による投資利益	142	186
受取地代家賃	234	262
その他	768	930
営業外収益合計	1,480	1,696
営業外費用
支払利息	1,443	2,009
その他	550	496
営業外費用合計	1,993	2,505
経常利益	16,316	15,389
特別利益
補助金収入	720	597
固定資産売却益	375	169
投資有価証券売却益	－	122
保険解約返戻金	－	109
負ののれん発生益	1,111	－
その他	－	37
特別利益合計	2,207	1,035
特別損失
固定資産圧縮損	620	597
固定資産除却損	124	72
固定資産売却損	34	－
その他	62	78
特別損失合計	842	747
税金等調整前中間純利益	17,681	15,677
法人税、住民税及び事業税	6,120	6,237
法人税等調整額	352	157
法人税等合計	6,472	6,394
中間純利益	11,209	9,282
非支配株主に帰属する中間純利益	713	561
親会社株主に帰属する中間純利益	10,495	8,721

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	11,209	9,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△42	952
繰延ヘッジ損益	△368	108
為替換算調整勘定	3,301	△1,338
退職給付に係る調整額	△235	△471
持分法適用会社に対する持分相当額	825	△605
その他の包括利益合計	3,481	△1,353
中間包括利益	14,690	7,929
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	13,493	7,508
非支配株主に係る中間包括利益	1,196	421

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	17,681	15,677
減価償却費	14,326	15,935
のれん償却額	1,230	1,349
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△34	10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△543	△524
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△367	△510
賞与引当金の増減額（△は減少）	451	528
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△7	△53
受取利息及び受取配当金	△334	△317
支払利息	1,443	2,009
固定資産売却損益（△は益）	△341	△159
固定資産圧縮損	620	597
補助金収入	△720	△597
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△122
保険解約返戻金	－	△109
負ののれん発生益	△1,111	－
固定資産除却損	124	72
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,981	3,178
棚卸資産の増減額（△は増加）	△138	1,385
未払債務の増減額（△は減少）	△7,564	△3,051
その他	△4,348	1,675
小計	29,347	36,975
補助金の受取額	691	597
利息及び配当金の受取額	399	315
利息の支払額	△1,433	△1,919
法人税等の支払額	△7,392	△8,323
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,612	27,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,303	△1,982
定期預金の払戻による収入	1,704	1,885
有形固定資産の取得による支出	△27,025	△28,846
有形固定資産の売却による収入	1,394	265
無形固定資産の取得による支出	△604	△966
投資有価証券の取得による支出	△363	△66
差入保証金の差入による支出	△1,274	△1,272
差入保証金の回収による収入	502	433
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△6,768	△2,638
その他	110	822
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,627	△32,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△15,437	△2,487
長期借入れによる収入	24,238	37,550
長期借入金の返済による支出	△6,402	△7,666
セール・アンド・リースバックによる収入	－	1,911
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,945	△5,836
社債の発行による収入	19,897	34,833
社債の償還による支出	－	△10,000
自己株式の取得による支出	△406	－
配当金の支払額	△2,949	△4,028
非支配株主への配当金の支払額	△626	△555
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△26	△6,058
その他	△69	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	13,272	37,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,223	△508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,480	32,366
現金及び現金同等物の期首残高	79,284	67,306
現金及び現金同等物の中間期末残高	80,765	99,673

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	商事・貿易事業	ライフサポート事業	ビジネスサポート事業	プロダクト事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	267,469	85,496	30,533	7,160	23,249	413,908	213	414,122
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,263	7,458	79	4,634	12	14,449	△14,449	－
計	269,732	92,954	30,612	11,795	23,262	428,357	△14,235	414,122
セグメント利益又は損失（△）	16,008	1,229	523	1,346	△310	18,797	△1,967	16,830

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,967百万円は、セグメント間取引消去△51百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,916百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オプラスの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,399百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	物流事業	商事・貿易事業	ライフサポート事業	ビジネスサポート事業	プロダクト事業	計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	282,279	90,807	33,102	7,791	22,712	436,694	199	436,893
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,478	8,376	107	6,062	15	17,041	△17,041	－
計	284,758	99,184	33,210	13,854	22,728	453,735	△16,841	436,893
セグメント利益又は損失（△）	15,984	1,188	821	1,223	△39	19,177	△2,978	16,199

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への営業収益は、持株会社である当社で計上したものであります。

（２）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,978百万円は、セグメント間取引消去△455百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,523百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「商事・貿易事業」セグメントにおいて、株式会社ベリテの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては2,511百万円であります。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

また、2024年３月26日に行われたSimon Transport Pty. Ltd.との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「物流事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。