○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用状況や所得の改善をはじめ、堅調な企業収益に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響による物価上昇や米国通商政策を発端とした為替変動等もあり、依然として不透明な経済環境が続いております。

当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、本事業年度の貸家住宅着工戸件数が前事業年度比較で微減となりましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用賃貸住宅については、総務省の発表によりますと、人口減少のなか世帯数の増加が継続し、なかでも単独世帯は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は25.5％から34.6％に上昇しており、堅調な需要が継続しております。

一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によりますと、2010年を100とした指標において、2025年６月時点では216.8と高水準にあり、新規物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。

このような事業環境のもと、当社では、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上にむけた対策を講じることで、安定的な賃料収入の維持確保につとめるとともに、保有不動産の選別的な売却による利益の確定と新規物件については市場環境等を見極めながら物件取得を実施いたしました。

＜不動産賃貸サービス＞

当事業年度における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえて、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産賃貸サービスの売上高として1,195百万円（前事業年度比0.8％減）を計上いたしました。

＜不動産証券化サービス＞

当事業年度における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上につとめることにより、安定収益の確保につとめました。

この結果、不動産証券化サービスの売上高として347百万円（前事業年度比13.9％増）を計上いたしました。

＜不動産売買＞

当事業年度における不動産売買においては、東京都中野区の共同住宅１棟、東京都台東区の共同住宅１棟、東京都墨田区の共同住宅１棟を各々売却いたしました。一方で、東京都中野区の共同住宅１棟、東京都墨田区の共同住宅１棟を取得いたしました。この結果、不動産売買の売上高として1,701百万円（前事業年度比27.3％増）を計上いたしました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,254百万円（前事業年度比13.1％増）、営業利益874百万円（前事業年度比25.8％増）、経常利益665百万円（前事業年度比27.2％増）、当期純利益459百万円（前事業年度比34.3％増）となりました。

当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりません。

（２）当期の財政状態の概況

①流動資産

当事業年度末における流動資産は2,667百万円となり、前事業年度末に比べ605百万円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が372百万円増加した一方、販売用不動産が974百万円減少したことによるものであります。

②固定資産

当事業年度末における固定資産は16,129百万円となり、前事業年度末に比べ580百万円増加いたしました。

これは主に、土地が337百万円、建物が107百万円、ソフトウェアが62百万円及び投資有価証券が30百万円増加したことによるものであります。

③流動負債

当事業年度末における流動負債は2,004百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円増加いたしました。

これは主に、未払法人税等が57百万円減少した一方、短期借入金が193百万円、１年内返済予定の長期借入金が206百万円増加したことによるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債は12,024百万円となり、前事業年度末に比べ798百万円減少いたしました。

これは主に、長期借入金が790百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産は4,768百万円となり、前事業年度末に比べ437百万円増加いたしました。

これは主に、株主配当金40百万円の支払があった一方、その他有価証券評価差額金が17百万円増加、当期純利益459百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローは795百万円の支出、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が収入を上回り財務活動によるキャッシュ・フローが478百万円の支出となったものの、棚卸資産の売却等により営業活動によるキャッシュ・フローが1,595百万円の資金獲得となったため、前事業年度末に比べ321百万円増加し、当事業年度末には1,801百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,595百万円（前事業年度は1,742百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、棚卸資産の減少額977百万円、税引前当期純利益665百万円、減価償却費211百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額290百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は795百万円（前事業年度は1,264百万円の支出）となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出667百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は478百万円（前事業年度は468百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、匿名組合預り金の預りによる収入1,416百万円、長期借入れによる収入1,280百万円及び短期借入れによる収入1,401百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,863百万円、短期借入金の返済による支出1,208百万円及び匿名組合預り金の償還による支出1,445百万円であります。

（４）今後の見通し

今後の当社を取り巻く経済環境は、新政権による様々な物価対策が講じられる見通しではあるものの、日本銀行による政策金利の更なる引き上げ検討をはじめ、米国通商政策による国内外への影響から、景気全体の先行きについての不透明感がぬぐえない状況が依然続いております。

不動産業界においても、建築資材の高騰、人手不足及び円安による海外からの投資資金流入等による不動産価格の高位安定、賃貸不動産の利回り低下（都内一部地域を除いて）が当分の間（インフレによる賃貸料の上昇期まで）、継続すると考えております。

当社といたしましては、事業環境の見直しにつき不明確さが増すなか、不動産賃貸サービスにおいては、保有賃貸不動産の収益性の維持向上に努めてまいります。また、不動産証券化サービスにおいては、外部環境の変化による投資家のリスク選好に着目し、2024年11月１日付けで「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下、「改正法」という。）が施行され、ブロックチェーンを用いトークン化された不動産特定共同事業契約に基づく権利［以下、「不特法ＳＴ（セキュリティトークン）］の発行を目指します。

当社は現在のライセンスで行うことができる、不特法ＳＴの発行体に特化するための条件を整え、サステナブルな成長戦略の柱といたします。今までのクラウドファンディングからセキュリティトークン発行体へと、ビジネスモデルを変化させる転換期になりますので、今期はその商品力及びサービス内容の変更と、強化の充実に向け諸施策を講じるとともに、成長力を充分にたくわえてまいりたいと考えております。

よって、不動産売買においては、市況を注視し、保有不動産の時宜を得た売却の選別的検討を厳格化する一方で、新規の不動産物件の取得については、ビジネスモデルの変更に伴い、主に不動産のトークン化対象物件に絞り、優良物件の仕入れ体制を強化することが、引き続き課題になるものと考えます。

かかる状況を踏まえ、今期事業計画には慎重を期し、売上高2,600百万円（当事業年度比20.1％減）、営業利益630百万円（同27.9％減）、経常利益400百万円（同39.9％減）、当期純利益240百万円（同47.7％減）と予想しております。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,481,306	1,854,111
販売用不動産	1,753,756	779,300
貯蔵品	7,023	3,540
前払費用	22,625	24,024
その他	9,773	7,582
貸倒引当金	△777	△638
流動資産合計	3,273,708	2,667,921
固定資産
有形固定資産
建物	6,897,490	7,193,388
減価償却累計額	△1,460,464	△1,648,392
建物（純額）	5,437,025	5,544,996
構築物	44,947	44,947
減価償却累計額	△35,362	△36,135
構築物（純額）	9,585	8,811
車両運搬具	12,515	12,515
減価償却累計額	△12,515	△12,515
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	65,865	76,335
減価償却累計額	△46,716	△52,245
工具、器具及び備品（純額）	19,149	24,089
土地	9,806,519	10,144,037
リース資産	3,744	3,744
減価償却累計額	△3,057	△3,744
リース資産（純額）	686	-
その他	-	36,750
有形固定資産合計	15,272,965	15,758,684
無形固定資産
借地権	27,425	27,425
商標権	1,190	801
ソフトウエア	2,767	64,963
その他	1,505	1,505
無形固定資産合計	32,889	94,696
投資その他の資産
投資有価証券	66,005	96,243
出資金	5,180	5,190
関係会社出資金	8,000	8,000
長期貸付金	37,442	37,026
破産更生債権等	25,411	24,103
長期前払費用	27,743	28,521
その他	101,977	104,086
貸倒引当金	△28,346	△27,031
投資その他の資産合計	243,413	276,139
固定資産合計	15,549,268	16,129,520
資産合計	18,822,977	18,797,442

		（単位：千円）
	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
短期借入金	753,230	946,230
１年内返済予定の長期借入金	341,632	548,144
リース債務	823	-
未払金	94,116	103,672
未払費用	79,237	81,368
未払法人税等	190,488	132,507
未払消費税等	61,481	44,562
契約負債	36,701	36,148
前受金	98,148	94,571
預り金	7,991	7,659
賞与引当金	4,941	4,806
株主優待引当金	-	4,711
その他	813	578
流動負債合計	1,669,605	2,004,961
固定負債
長期借入金	7,639,439	6,849,357
匿名組合預り金	4,969,140	4,953,700
繰延税金負債	54,253	61,571
その他	159,908	159,492
固定負債合計	12,822,741	12,024,120
負債合計	14,492,346	14,029,082
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,642	1,387,642
資本剰余金
資本準備金	922,602	922,602
その他資本剰余金	218,315	218,603
資本剰余金合計	1,140,917	1,141,206
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	145,828	141,985
繰越利益剰余金	1,666,426	2,089,073
利益剰余金合計	1,812,255	2,231,059
自己株式	△39,693	△38,799
株主資本合計	4,301,121	4,721,109
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,862	34,673
繰延ヘッジ損益	△289	-
評価・換算差額等合計	16,573	34,673
新株予約権	12,935	12,576
純資産合計	4,330,630	4,768,359
負債純資産合計	18,822,977	18,797,442

（２）損益計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	2,876,595	3,254,456
売上原価	1,691,294	1,875,235
売上総利益	1,185,300	1,379,220
販売費及び一般管理費	489,674	504,235
営業利益	695,626	874,985
営業外収益
受取利息	1,364	3,177
受取配当金	1,976	2,760
受取手数料	12,569	11,471
その他	3,637	2,833
営業外収益合計	19,548	20,242
営業外費用
支払利息	113,361	135,473
匿名組合損益分配額	72,610	75,442
支払手数料	5,807	18,697
その他	520	467
営業外費用合計	192,299	230,080
経常利益	522,875	665,147
特別損失
投資有価証券売却損	1,119	-
特別損失合計	1,119	-
税引前当期純利益	521,756	665,147
法人税、住民税及び事業税	175,106	206,916
法人税等調整額	4,392	△1,306
法人税等合計	179,498	205,609
当期純利益	342,257	459,537

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,387,642	922,602	217,881	1,140,484	147,831	1,344,082	1,491,914	△41,035	3,979,006
当期変動額
剰余金の配当						△21,916	△21,916		△21,916
固定資産圧縮積立金の取崩					△2,003	2,003	-		-
当期純利益						342,257	342,257		342,257
自己株式の処分			433	433				1,341	1,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	433	433	△2,003	322,344	320,340	1,341	322,115
当期末残高	1,387,642	922,602	218,315	1,140,917	145,828	1,666,426	1,812,255	△39,693	4,301,121


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	12,820	△1,328	11,492	13,474	4,003,972
当期変動額
剰余金の配当					△21,916
固定資産圧縮積立金の取崩					-
当期純利益					342,257
自己株式の処分					1,774
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,042	1,038	5,081	△538	4,542
当期変動額合計	4,042	1,038	5,081	△538	326,658
当期末残高	16,862	△289	16,573	12,935	4,330,630

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,387,642	922,602	218,315	1,140,917	145,828	1,666,426	1,812,255	△39,693	4,301,121
当期変動額
剰余金の配当						△40,734	△40,734		△40,734
固定資産圧縮積立金の取崩					△3,843	3,843	-		-
当期純利益						459,537	459,537		459,537
自己株式の処分			288	288				894	1,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-
当期変動額合計	-	-	288	288	△3,843	422,647	418,803	894	419,987
当期末残高	1,387,642	922,602	218,603	1,141,206	141,985	2,089,073	2,231,059	△38,799	4,721,109


	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	16,862	△289	16,573	12,935	4,330,630
当期変動額
剰余金の配当					△40,734
固定資産圧縮積立金の取崩					-
当期純利益					459,537
自己株式の処分					1,183
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,811	289	18,100	△359	17,741
当期変動額合計	17,811	289	18,100	△359	437,728
当期末残高	34,673	-	34,673	12,576	4,768,359

（４）キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	521,756	665,147
減価償却費	237,167	211,667
受取利息及び受取配当金	△3,341	△5,938
支払利息	113,361	135,473
匿名組合損益分配額	72,610	75,442
投資有価証券売却損益（△は益）	1,119	-
支払手数料	5,807	18,697
棚卸資産の増減額（△は増加）	891,898	977,939
前受金の増減額（△は減少）	651	△4,129
未払金の増減額（△は減少）	△16,675	2,737
未払消費税等の増減額（△は減少）	61,481	△16,919
未収消費税等の増減額（△は増加）	76,521	-
その他	△35,660	28,054
小計	1,926,698	2,088,172
利息及び配当金の受取額	3,341	5,938
利息の支払額	△117,249	△136,048
匿名組合損益の分配額	△64,829	△72,145
法人税等の支払額	△17,451	△290,782
法人税等の還付額	12,035	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,742,545	1,595,134
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,200	△52,800
定期預金の払戻による収入	1,200	1,200
投資有価証券の売却による収入	8,980	-
有形固定資産の取得による支出	△1,270,539	△667,305
無形固定資産の取得による支出	-	△73,898
長期貸付金の回収による収入	441	1,724
その他	△3,075	△3,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,264,192	△795,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	681,100	1,401,900
短期借入金の返済による支出	△1,011,836	△1,208,900
長期借入れによる収入	1,104,000	1,280,000
長期借入金の返済による支出	△1,579,626	△1,863,570
匿名組合預り金の預りによる収入	1,276,250	1,416,540
匿名組合預り金の償還による支出	△913,180	△1,445,000
配当金の支払額	△21,849	△40,683
アレンジメントフィー等の支払額	△2,000	△2,000
借入手数料の支払額	△2,045	△17,197
その他	412	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△468,775	△478,910
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,577	321,205
現金及び現金同等物の期首残高	1,470,829	1,480,406
現金及び現金同等物の期末残高	1,480,406	1,801,611

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
１株当たり純資産額	551.18円	606.80円
１株当たり当期純利益金額	43.72円	58.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	43.35円	58.14円

（注）１．2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自 2023年10月１日至 2024年９月30日）	当事業年度（自 2024年10月１日至 2025年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	342,257	459,537
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	342,257	459,537
普通株式の期中平均株式数（株）	7,827,546	7,837,305

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,124	66,037
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権新株予約権の数　14,650個（普通株式　146,500株）	第１回新株予約権新株予約権の数　13,850個（普通株式　138,500株）

３．１株当たり純資産額の算定の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（2024年９月30日）	当事業年度（2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	4,330,630	4,768,359
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	12,935	12,576
（うち新株予約権（千円））	（12,935）	（12,576）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,317,695	4,755,783
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	7,833,480	7,837,480

（重要な後発事象）

該当事項はありません。