|
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結損益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
|
四半期連結包括利益計算書 |
|
|
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
８ |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
９ |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………… |
９ |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
９ |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要、個人消費等により景気は緩やかな回復基調を維持している一方で、継続する物価高騰、為替変動や米国の政策動向に伴う影響による海外景気の下振れリスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する美容業界におきましては、美容サービスへの個人消費は底堅く推移している一方で、新規開業の増加による競争激化、コスト上昇や倒産件数の増加傾向等の影響から美容室の経営環境は厳しくなっており、引き続き注視が必要な状況が続くと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループはサロンサポート事業を通じて、美容業界に向けた「広告求人サービス」による美容室経営企業の課題解決、「紹介・派遣サービス」による優秀な美容師人材の提供、「教育（その他）サービス」による教育機会の提供等により、美容業界の活性化を促進するための取組みを継続しております。
当第３四半期連結累計期間における「広告求人サービス」、「紹介・派遣サービス」、及び「教育（その他）サービス」の状況は、以下のとおりであります。
「広告求人サービス」- 美容業界向けWebメディア等の広告を中心としたサービス
同サービスは、美容業界に特化した求人情報サイト「re-quest/QJ navi」（転職美容師向け）、「re-quest/QJ navi 新卒」（新卒美容学生向け）、合同会社説明会「re-quest/QJ 就職フェア」、及び美容室プロモーションメディア「beauqet」等の商品から構成されております。
「新卒採用商品」は、前連結会計年度は第３四半期に発行した美容学生向け就職情報誌「re-quest/QJ FOR ROOKIES」を当連結会計年度は第４四半期へと変更し一時的な低調要因となりました。しかしながら、大規模な「re-quest/QJ 就職フェア」を全国各地で開催したこと、及び「re-quest/QJ navi 新卒」も掲載件数が増加したこと等により、両商品は前年同期を上回り、全体としては堅調に推移いたしました。
美容室プロモーションメディア「beauqet」と「タブレット・レンタル」は、クロスセルに伴い、タブレットを活用した広告配信による収益を積上げたものの、前年同期に受託した大型プロモーション案件が当連結会計年度は第４四半期以降に時期ずれしたことで、案件数、及び案件単価が前年同期を下回り低調に推移いたしました。しかしながら、中期的には案件数、及び案件単価ともに成長基調であります。
中途採用（転職）市場における「re-quest/QJ navi」は、SEO対策等の応募件数増加施策を継続して実施しているものの、応募件数獲得のペースが想定を下回っております。一方で、掲載件数は第３四半期累計で販促キャンペーンを継続的に実施しており前年同期比95.1%まで回復、当第３四半期は前年同期比増加に転じております。しかしながら、比較的掲載単価が高い既存掲載件数が減少していること等により、低調に推移いたしました。
その結果、「広告求人サービス」は、売上高923百万円（前年同期比17.5%減）、売上総利益608百万円（前年同期比18.4%減）となりました。
「紹介・派遣サービス」- 美容師と美容室経営企業をOne to Oneで繋ぎ、働く場を提供するサービス
同サービスは、美容師に特化した人材紹介「re-quest/QJ agent」、人材派遣「re-quest/QJ casting」、及びヘアメイク手配「re-quest/QJ ヘアメイク」等の商品から構成されております。
「re-quest/QJ ヘアメイク」は、美容家電メーカー等からの案件、及びスポーツブランドからのイベント案件等の比較的高単価な案件を多く獲得できたこと等により、好調に推移いたしました。
「re-quest/QJ agent」は、通常紹介での最終的な成約数が前年同期を下回ったものの、人材紹介とWeb採用プロモーションのセット販売は引き続き好調だったこと等により、堅調に推移いたしました。
「re-quest/QJ casting」は、美容師の働き方の多様化により、美容室経営企業へ派遣した美容師数、及び派遣日数が減少いたしました。また、退職給付費用を含む派遣美容師の人件費が上昇したこと等により売上総利益率が低下し、低調に推移いたしました。
その結果、「紹介・派遣サービス」は、売上高250百万円（前年同期比8.5%減）、売上総利益89百万円（前年同期比9.7%減）となりました。
「教育（その他）サービス」- 美容師や美容学生向けの産学協同による実践型教育を中心としたサービス
同サービスは、美容業界向け教育プログラム「資格証明」（美容学校向け）、英国をはじめとする英国教育機関「City & Guilds」導入国での「海外研修」、関係会社であるSEYFERT International USA, Inc.の美容室運営等から構成されております。
「海外研修」は、英国教育機関「City & Guilds」との関係性を活かして前連結会計年度から開始した英国からの来日研修の回数が増加したこと、及び実施単価が大幅に向上したことにより、当第３四半期連結累計期間の業績に大幅に貢献いたしました。
「資格証明」は、産学協同に資する当プログラムの導入美容学校数、賛同美容室経営企業数、及び認定試験官（エグザミナー）数が安定的に増加したこと等により、好調に推移いたしました。
SEYFERT International USA, Inc.については、米国カリフォルニア州にて運営する美容室２店舗において、稼働美容師数の増加に伴い顧客数が増加、及び顧客単価が向上したことにより好調に推移いたしました。
その結果、「教育（その他）サービス」は、売上高255百万円（前年同期比28.5%増）、売上総利益118百万円（前年同期比28.8%増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、売上高1,429百万円（前年同期比10.2%減）、営業損失93百万円（前年同期は営業利益24百万円）、経常損失94百万円（前年同期は経常利益27百万円）となり、法人税等合計33百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は128百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円）となりました。
なお、当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略いたしております。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。
流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産合計は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円減少いたしました。
これは主に、棚卸資産が４百万円増加した一方で、現金及び預金が105百万円、売掛金が33百万円、未収入金等のその他流動資産が24百万円減少したことによるものであります。
固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産合計は377百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。
これは主に、繰延税金資産が28百万円、ソフトウエアが22百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は633百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
流動負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債合計は447百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。
これは主に、契約負債が30百万円増加した一方で、未払金等のその他流動負債が35百万円、賞与引当金が15百万円、買掛金が11百万円、１年内返済予定の長期借入金が11百万円減少したことによるものであります。
固定負債
当第３四半期連結会計期間末における固定負債合計は185百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。
これは主に、退職給付に係る負債が６百万円、リース債務が４百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を128百万円計上、2024年12月期期末配当42百万円、2025年12月期中間配当６百万円の支払により利益剰余金が176百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日公表の予想を修正しております。詳細は、2025年11月７日に公表いたしました「繰延税金資産の一部取崩し及び連結業績予想の修正並びに個別業績見込みと前期実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,073,318 |
967,922 |
|
売掛金 |
101,472 |
67,555 |
|
有価証券 |
10,000 |
10,000 |
|
棚卸資産 |
8,576 |
12,754 |
|
その他 |
123,262 |
98,919 |
|
貸倒引当金 |
△913 |
△581 |
|
流動資産合計 |
1,315,716 |
1,156,571 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
50,799 |
49,303 |
|
減価償却累計額 |
△21,665 |
△23,200 |
|
建物及び構築物（純額） |
29,134 |
26,103 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,223 |
6,170 |
|
減価償却累計額 |
△6,044 |
△6,031 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
178 |
138 |
|
工具、器具及び備品 |
82,547 |
89,467 |
|
減価償却累計額 |
△68,178 |
△72,813 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
14,368 |
16,654 |
|
有形固定資産合計 |
43,681 |
42,896 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
203,999 |
181,485 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
1,042 |
1,084 |
|
その他 |
1,274 |
1,131 |
|
無形固定資産合計 |
206,316 |
183,701 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
18,327 |
18,321 |
|
長期貸付金 |
9,090 |
9,090 |
|
繰延税金資産 |
65,326 |
37,277 |
|
その他 |
131,888 |
131,503 |
|
貸倒引当金 |
△45,047 |
△44,927 |
|
投資その他の資産合計 |
179,584 |
151,264 |
|
固定資産合計 |
429,582 |
377,861 |
|
資産合計 |
1,745,298 |
1,534,433 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
59,554 |
47,617 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
14,185 |
2,500 |
|
リース債務 |
1,702 |
3,304 |
|
未払法人税等 |
752 |
96 |
|
契約負債 |
260,563 |
291,313 |
|
賞与引当金 |
26,800 |
11,256 |
|
その他 |
126,804 |
91,744 |
|
流動負債合計 |
490,363 |
447,832 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
6,224 |
10,973 |
|
退職給付に係る負債 |
164,832 |
171,481 |
|
その他 |
1,708 |
3,171 |
|
固定負債合計 |
172,765 |
185,626 |
|
負債合計 |
663,128 |
633,458 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
266,796 |
266,796 |
|
資本剰余金 |
216,796 |
216,796 |
|
利益剰余金 |
585,157 |
408,254 |
|
自己株式 |
－ |
△38 |
|
株主資本合計 |
1,068,749 |
891,808 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
234 |
230 |
|
為替換算調整勘定 |
13,185 |
8,936 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
13,420 |
9,166 |
|
純資産合計 |
1,082,170 |
900,974 |
|
負債純資産合計 |
1,745,298 |
1,534,433 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
1,592,813 |
1,429,823 |
|
売上原価 |
655,340 |
613,189 |
|
売上総利益 |
937,472 |
816,634 |
|
販売費及び一般管理費 |
912,585 |
909,825 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
24,887 |
△93,191 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,562 |
2,677 |
|
受取賃貸料 |
1,089 |
1,067 |
|
債務勘定整理益 |
1,636 |
1,555 |
|
業務受託料 |
900 |
－ |
|
その他 |
2,103 |
279 |
|
営業外収益合計 |
7,291 |
5,580 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,025 |
2,755 |
|
為替差損 |
81 |
2,495 |
|
シンジケートローン手数料 |
1,852 |
1,863 |
|
その他 |
66 |
66 |
|
営業外費用合計 |
5,026 |
7,180 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
27,151 |
△94,791 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
27,151 |
△94,791 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,413 |
2,515 |
|
法人税等調整額 |
7,310 |
30,726 |
|
法人税等合計 |
9,723 |
33,242 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
17,428 |
△128,033 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
17,428 |
△128,033 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
17,428 |
△128,033 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△59 |
△3 |
|
為替換算調整勘定 |
37 |
△4,249 |
|
その他の包括利益合計 |
△21 |
△4,253 |
|
四半期包括利益 |
17,406 |
△132,287 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
17,406 |
△132,287 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び取引金融機関７行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
当座貸越限度額及び 貸出コミットメント契約の総額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
|
借入実行残高 |
〃 |
〃 |
|
差引額 |
1,600,000千円 |
1,600,000千円 |
２ 財務制限条項
借入金（2021年８月27日当社締結のコミットメントライン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。
① 連結会計年度の末日において単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額をマイナスとしないこと。
② 連結会計年度の末日において単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続で損失としないこと。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
借入金残高 |
－千円 |
－千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年９月30日） |
|
減価償却費 |
54,866千円 |
59,139千円 |
【セグメント情報】
当社グループは、サロンサポート事業並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。