○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）における当社グループは、PR（パブリックリレーションズ）発想を軸に、コミュニケーション戦略の策定から施策立案・支援まで、幅広いサービスを提供してまいりました。

中長期的な企業価値向上を目指す当社グループは、中長期経営方針「成長に向けた戦略方針」の最終年度を迎え、事業ポートフォリオの中核と位置づけるブランドコミュニケーション事業を中心に、収益力の向上に資する取組みを推進しました。クライアントの維持・開拓や多様かつ付加価値の高いサービスの提供に注力するとともに、従来のPRからマーケティング戦略支援、コンサルティングへ領域を拡大した包括的なソリューションの受注獲得に向けて提案力を強化しました。

当社グループではまた、2024年６月期からの３か年を対象に、成長への戦略投資枠として総額15億円を設定するなか、事業成長を支える人財への投資を加速し、継続的な採用を進めました。課題とする生産性の向上を目的として、生成AIの活用や教育の拡充を進め、特にメディア担当から営業職へ移行する若手スタッフの育成においては、集合研修のみならず、企画提案に参画する機会を創出し、早期に能力が発揮できるよう、体制を整備しました。

売上高につきましては、前年同期に続いて増収を達成し、第１四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。ブランドコミュニケーション事業では、IP（知的財産）コンテンツを活用した商品企画が大幅に伸長するとともに、販促施策において大型案件を受注しました。PRも伸長し、コスメ・ファッション、商業施設・ホテル、スポーツ、食品・飲料など、これまで実績を積み重ねてきた業種を中心に受注が拡大するとともに、世界的なイベント開催を好機として、大阪・関西万博に係るPRも寄与しました。

営業利益につきましては、増収効果により人件費や本社オフィスの賃借料等の固定費の増加を吸収し、さらにはブランドコミュニケーション事業で収益性の改善が進んだことから、第１四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益以下の各段階においても増益を確保し、新株予約権戻入益１億14百万円を特別利益に計上した要因も加わり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加しました。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　売上高　　　　　　　　　　　　 　 　 54億33百万円（前年同期比  47.6％増）

　営業利益　　　　　　　　　　　　 　  ６億16百万円（前年同期比 241.7％増）

　経常利益　　　　　　　　　　　　     ６億21百万円（前年同期比 221.2％増）

　親会社株主に帰属する四半期純利益     ４億79百万円（前年同期比 273.6％増）

 

また、次期成長戦略の策定準備を進めるなか、ブランドコミュニケーション事業におけるIPコンテンツを活用した商品企画の成長、フードブランディング事業におけるブランディング及びライセンシーとしての実績等を踏まえて、将来的な事業機会を検討し、フランスでミシュラン三つ星を獲得したレストランのオーナーシェフ小林圭氏のブランドをライセンス管理する合弁会社「株式会社KEI CONCEPT Japan」を2025年10月１日付で設立し、持分法適用関連会社としました。

 

当社グループの報告セグメントの構成及び業績は次のとおりです。

 

報告セグメントの構成

 

報告セグメントごとの売上高及び利益

 

① ブランドコミュニケーション事業

当事業では、クライアントである企業・団体等の活動や商品・サービスの価値を広く伝え、様々なステークホルダーと良好な関係性を構築するための戦略策定、施策立案・支援を担っております。具体的な施策は、プレスリリースの作成・配信、記者発表会、メディアリレーション、PRイベント、SNS戦略立案など、多岐に渡っております。また、商品企画・販促施策の立案・支援を手掛け、店頭等の消費者とのコンタクトポイントで購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

株式会社サニーサイドアップでは、クライアントニーズにきめ細かく対応した企画力とメディアリレーションを強みとし、特定の業種に限定することなく、国内外のクライアントの商品・サービス、施設等のPRに加えて、インフルエンサーとSNSを組み合わせたマーケティングサービスを提供しております。PRと並ぶ主力サービスに成長した商品企画「Happyくじ」は、キャラクター等のIPコンテンツを活用し、大手コンビニエンスストア等の販売先へ企画提案し、グッズ制作を行っております。また、その他の商品企画としてOEMの機能・ノウハウを有するほか、商品キャンペーンの企画等の販促施策を手掛けております。株式会社クムナムエンターテインメントでは、強力なキャスティングネットワークと企画力を強みとし、日本及び韓国の人気ア－ティストや有名プロスポーツ選手等を起用したブランディング、コンテンツ開発を手掛けております。株式会社エアサイドでは、高いクリエイティビティとエンターテインメント業界とのリレーションを武器に、人気アーティストを起用したCMをメディアに紹介するPR等を手掛けております。株式会社ステディスタディでは、ファッションやライフスタイルブランドに関する専門的な知見やキャスティング力を活かし、PRやコンサルティングを提供しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、商品企画・販促施策で大型案件を受注したことに加え、PRで複数施策の組み合わせや包括的なマーケティング戦略など、アップセルに繋がる提案が徐々に結実したことから、収益性が改善し、事業全体で増収増益を達成しました。

 

これらの結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　売上高　　　　　　45億17百万円（前年同期比　59.3％増）

　セグメント利益 　 ８億74百万円（前年同期比 110.0％増）

 

② フードブランディング事業

当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」の日本・韓国におけるブランディング及びライセンス管理を行っております。店舗につきましては、日本で直営７店舗、韓国で直営２店舗を展開し、日本では運営を事業パートナーに委託し、韓国では自社で行っております。

当事業ではまた、食のブランディングに関する知見・実績を活かし、日本食（味噌煮込みうどん）の韓国におけるフランチャイズ展開として、2025年９月に「山本屋 ソウルパンギョ店」を出店しました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「bills」で客単価が高水準で推移するとともに、好調なインバウンド需要に支えられた大阪店（大阪府大阪市北区）、銀座店（東京都港区）及び表参道店（東京都渋谷区）で客数が大きく伸長し、事業全体で増収増益を達成しました。

 

これらの結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　売上高　　　　 　 ８億90百万円（前年同期比    7.8％増）

　セグメント利益　      45百万円（前年同期比 　20.0％増）

 

③ ビジネスディベロップメント事業

当事業は、新規事業の開発・創出を通じてグループの事業領域を拡充する位置づけにあり、セグメントの特性上、費用が先行する傾向にあります。

株式会社グッドアンドカンパニーでは主に、ウェルビーイングや女性活躍推進等、社会課題の解決に資するコミュニケーションサービスを提供しております。株式会社TKG Consultingでは、マーケティング戦略支援やコンサルティングを手掛け、ブランドコミュニケーション事業と連携して事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、女性活躍推進や環境関連のコンサルティング受注が寄与し、事業全体で増収増益を達成しました。

 

これらの結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　売上高　　          　26百万円（前年同期比　36.3％増）

　セグメント利益  　    ５百万円（前年同期比　14.2％増）

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億34百万円減少し、85億75百万円となりました。資産の内訳につきましては、流動資産が18億61百万円の減少により67億64百万円に、固定資産が27百万円の増加により18億10百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、未成業務支出金が２億１百万円増加したものの、現金及び預金が23億36百万円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて18億63百万円減少し、38億45百万円となりました。負債の内訳につきましては、流動負債が18億29百万円の減少により30億36百万円に、固定負債が34百万円の減少により８億８百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、買掛金が14億59百万円、短期借入金が80百万円それぞれ減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて29百万円増加し、47億30百万円となりました。これは主に、自己株式の取得が１億49百万円、新株予約権の取崩しが１億14百万円あったものの、利益剰余金が２億55百万円増加したことによるものです。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.7％より上昇し、54.6％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年６月期の連結業績予想につきましては、2025年８月13日に公表しました予想値から変更はございません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

(単位：千円)

 

 

　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

(単位：千円)