○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	３
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	４
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	４
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	６
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	10
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき３つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の３領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、ＢｔｏＣ領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。

　当中間連結会計期間は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益が前年同期を上回りました。一方、2024年５月９日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結および持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益については減益となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上収益　　　　　　　　　　　　　　729億29百万円（前年同期比 4.1％増）

営業利益　　　　　　　　　　　　　　148億52百万円（前年同期比 5.2％減）

税引前中間利益　　　　　　　　　　　149億18百万円（前年同期比60.6％減）

親会社の所有者に帰属する中間利益　　101億66百万円（前年同期比69.2％減）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」の３事業としていた報告セグメントを、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」に変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　アウトソーシング事業

　当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、ＢｔｏＢ領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。

　当中間連結会計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み、会費収入が増加したほか、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったことで、管理手数料収入や物件検索等による転居支援サービスの利用件数が増加したことなどから増収増益となりました。

　これらの結果、売上収益400億50百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益114億28百万円（同2.3％増）となりました。

②　賃貸管理事業

　当事業は、「リロの賃貸」のもと、不動産オーナー向けに賃貸管理を中心としたサービスを展開しております。また、賃貸仲介や修繕・リフォーム工事など、管理業務に付随する幅広いサービスをワンストップで提供しており、全国規模のネットワークを活かした豊富な情報量と多様なサービスを提供しております。

　当中間連結会計期間は、賃貸管理戸数が前年同期を上回り、ストック基盤が堅調に積み上がったことで増収となりましたが、前年同期は大型物件の売却があったことなど、アセット関連の収益が減少したことから減益となりました。

　これらの結果、売上収益243億36百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益32億23百万円（同10.9％減）となりました。

③　観光事業

　当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。

　当中間連結会計期間は、ホテルの稼働率が好調に推移したことから増収となりましたが、前年同期は大型物件の売却があったことから減益となりました。

　これらの結果、売上収益79億59百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益22億91百万円（同21.0％減）となりました。

④　その他

　当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益５億82百万円（前年同期比4.0％増）、営業損失１億19百万円（前年同期は86百万円の営業損失）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して17億64百万円増加し、3,049億40百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比して22億61百万円減少し、2,304億２百万円となりました。

　資本合計は、前連結会計年度末に比して40億25百万円増加し、745億38百万円となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して４億32百万円減少し、635億89百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、154億６百万円（前年同期比18億28百万円減）となりました。税引前中間利益149億18百万円、減価償却費及び償却費91億61百万円を計上した一方、事業用リース負債の減少45億71百万円を計上したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、43億45百万円（前年同期は332億56百万円の資金増加）となりました。投資不動産の取得による支出46億94百万円を計上したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、113億４百万円（前年同期比284億23百万円減）となりました。配当金の支払額62億81百万円、長期借入金の返済による支出37億90百万円を計上したことが主な要因です。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間連結会計期間における業績は、想定通りに推移しており、2025年５月８日に発表した「2025年３月期決算短信」に記載の連結業績予想に変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	64,021	63,589
営業債権及びその他の債権	89,196	85,584
棚卸資産	7,322	8,097
その他の金融資産	2,209	1,640
その他の流動資産	4,295	5,168
小計	167,045	164,078
売却目的で保有する資産	－	358
流動資産合計	167,045	164,437

非流動資産
有形固定資産	17,203	17,895
使用権資産	34,896	35,867
のれん	16,657	16,903
無形資産	9,548	9,474
投資不動産	19,769	22,503
持分法で会計処理されている投資	976	964
その他の金融資産	24,462	24,503
繰延税金資産	11,621	11,343
その他の非流動資産	995	1,046
非流動資産合計	136,131	140,503
資産合計	303,176	304,940

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	65,985	68,457
社債及び借入金	12,084	11,495
リース負債	9,832	10,180
未払法人所得税	4,925	4,105
契約負債	8,732	8,374
その他の金融負債	19,619	19,245
引当金	377	－
その他の流動負債	5,223	4,033
小計	126,778	125,893
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	－	173
流動負債合計	126,778	126,067

非流動負債
社債及び借入金	43,151	40,088
リース負債	22,865	23,297
契約負債	17,151	17,574
その他の金融負債	11,178	11,455
引当金	9,547	9,958
繰延税金負債	1,196	1,185
その他の非流動負債	794	775
非流動負債合計	105,884	104,335
負債合計	232,663	230,402

資本
資本金	2,667	2,667
資本剰余金	555	－
利益剰余金	63,010	66,387
自己株式	△5,551	△3,214
その他の資本の構成要素	7,517	6,199
親会社の所有者に帰属する持分合計	68,198	72,039
非支配持分	2,314	2,498
資本合計	70,512	74,538
負債及び資本合計	303,176	304,940

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上収益	70,073	72,929
売上原価	38,290	39,103
売上総利益	31,782	33,826

販売費及び一般管理費	19,099	20,670
その他の収益	3,082	1,776
その他の費用	102	79
営業利益	15,664	14,852

金融収益	222	335
金融費用	288	351
持分法による投資損益	3,577	82
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前中間利益	37,899	14,918
法人所得税費用	4,564	4,493
中間利益	33,334	10,425

中間利益の帰属
親会社の所有者	32,972	10,166
非支配持分	361	258
中間利益	33,334	10,425

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	216.52	67.67
希薄化後１株当たり中間利益（円）	207.37	64.29

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年９月30日）
売上収益	35,447	37,184
売上原価	19,484	19,927
売上総利益	15,962	17,256

販売費及び一般管理費	9,505	10,309
その他の収益	2,221	1,513
その他の費用	60	23
営業利益	8,617	8,436

金融収益	138	204
金融費用	152	181
持分法による投資損益	3,090	39
持分法による投資の売却益	－	－
税引前四半期利益	11,693	8,498
法人所得税費用	2,557	2,562
四半期利益	9,135	5,936

四半期利益の帰属
親会社の所有者	8,929	5,751
非支配持分	205	184
四半期利益	9,135	5,936

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	58.85	38.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	56.36	36.31

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）

中間利益	33,334	10,425

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△182	△164
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△16	－
項目合計	△199	△164

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△2,948	△36
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△254	－
項目合計	△3,202	△36
その他の包括利益合計	△3,402	△201
中間包括利益	29,932	10,223

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	29,570	9,959
非支配持分	361	264
中間包括利益	29,932	10,223

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間（自　2024年７月１日至　2024年９月30日）	当第２四半期連結会計期間（自　2025年７月１日至　2025年９月30日）

四半期利益	9,135	5,936

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△17	△26
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	－	－
項目合計	△17	△26

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△3,892	413
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	－	－
項目合計	△3,892	413
その他の包括利益合計	△3,909	387
四半期包括利益	5,225	6,323

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	5,024	6,134
非支配持分	200	188
四半期包括利益	5,225	6,323

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日残高	2,667	552	25,314	△51	10,142	38,624	1,726	40,350
中間利益	－	－	32,972	－	－	32,972	361	33,334
その他の包括利益	－	－	－	－	△3,402	△3,402	0	△3,402
中間包括利益	－	－	32,972	－	△3,402	29,570	361	29,932
自己株式の取得	－	－	－	△4,354	－	△4,354	－	△4,354
配当金	－	－	△5,655	－	－	△5,655	△70	△5,726
株式に基づく報酬取引	－	105	－	－	101	207	－	207
支配継続子会社に対する持分変動	－	△176	－	－	△0	△176	176	－
その他	－	△48	－	－	△0	△48	0	△48
所有者との取引額等合計	－	△118	△5,655	△4,354	101	△10,027	106	△9,920
2024年９月30日残高	2,667	433	52,631	△4,405	6,841	58,167	2,194	60,361

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日残高	2,667	555	63,010	△5,551	7,517	68,198	2,314	70,512
中間利益	－	－	10,166	－	－	10,166	258	10,425
その他の包括利益	－	－	－	－	△206	△206	5	△201
中間包括利益	－	－	10,166	－	△206	9,959	264	10,223
自己株式の処分	－	△1,207	－	2,337	△1,129	0	－	0
自己株式処分差損の振替	－	510	△510	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△6,287	－	－	△6,287	△81	△6,368
株式に基づく報酬取引	－	137	－	－	33	170	－	170
支配継続子会社に対する持分変動	－	3	－	－	－	3	△4	△1
その他	－	－	8	－	△14	△6	6	0
所有者との取引額等合計	－	△555	△6,789	2,337	△1,110	△6,118	△79	△6,198
2025年９月30日残高	2,667	－	66,387	△3,214	6,199	72,039	2,498	74,538

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	37,899	14,918
減価償却費及び償却費	8,653	9,161
金融収益及び金融費用	144	148
持分法による投資損益（△は益）	△3,577	△82
持分法による投資の売却益	△18,724	－
固定資産売却損益（△は益）	△2,388	△1,276
棚卸資産の増減額（△は増加）	△47	△775
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	6,414	4,054
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△926	2,462
事業用リース負債の減少	△4,456	△4,571
その他	△4,137	△3,241
小計	18,854	20,798
利息及び配当金の受取額	440	247
利息の支払額	△225	△283
法人所得税の支払額	△1,835	△5,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,234	15,406

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,859	△1,555
有形固定資産の売却による収入	1,992	1,343
無形資産の取得による支出	△868	△1,167
投資不動産の取得による支出	△3,258	△4,694
投資不動産の売却による収入	4,763	2,048
投資有価証券の取得による支出	△16	△20
投資有価証券の売却による収入	－	52
子会社の取得による支出	△56	△263
貸付けによる支出	△2	△174
持分法で会計処理されている投資の売却による収入	33,229	－
その他	333	85
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,256	△4,345

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,874	△214
長期借入れによる収入	1,230	260
長期借入金の返済による支出	△6,053	△3,790
自己株式の取得による支出	△4,354	－
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△5,650	△6,281
非支配持分への配当金の支払額	△66	△81
その他	△2,957	△1,196
財務活動によるキャッシュ・フロー	△39,727	△11,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	△482	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,280	△253
現金及び現金同等物の期首残高	49,484	64,021
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物	－	△178
現金及び現金同等物の中間期末残高	59,764	63,589

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシングサービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。

　各事業の概要は下記のとおりです。

アウトソーシング事業：福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、海外赴任サポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等

賃貸管理事業　　　　：賃貸管理・工事、不動産仲介、不動産売買等

観光事業　　　　　　：別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等

(2）報告セグメントの情報

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度において、当社は、「日本の大転換に必要な課題解決カンパニーになる」をテーマに、2026年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定・開始いたしました。

ＢｔｏＢのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、ＢｔｏＣの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。

これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、当第１四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	37,707	24,085	7,720	69,513
セグメント間の売上収益	240	126	40	407
計	37,948	24,212	7,760	69,921
セグメント利益又は損失（△）	11,169	3,617	2,899	17,687


	その他（注１）	合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	560	70,073	－	70,073
セグメント間の売上収益	104	511	△511	－
計	664	70,585	△511	70,073
セグメント利益又は損失（△）	△86	17,601	△1,936	15,664

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	アウトソーシング事業	賃貸管理事業	観光事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	40,050	24,336	7,959	72,346
セグメント間の売上収益	251	262	32	546
計	40,302	24,599	7,991	72,893
セグメント利益又は損失（△）	11,428	3,223	2,291	16,944


	その他（注１）	合計	調整額（注２）	要約中間連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	582	72,929	－	72,929
セグメント間の売上収益	130	677	△677	－
計	712	73,606	△677	72,929
セグメント利益又は損失（△）	△119	16,825	△1,972	14,852

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。

２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。

営業利益から税引前中間利益への調整表

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業利益	15,664	14,852
金融収益	222	335
金融費用	288	351
持分法による投資損益	3,577	82
持分法による投資の売却益	18,724	－
税引前中間利益	37,899	14,918