１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、日本においては雇用環境の改善や訪日観光客の増加による消費の回復が見られるなど、経済活動の活性化が進んでおります。一方、米国の関税政策が及ぼす影響や物価高の継続など、企業活動、国民生活に大きな懸念材料があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、家電分野では、デジタルカメラカテゴリーにおいて付加価値の高いミラーレスカメラの需要が好調で、当社ではタイでデジタルカメラ部品の受注が増加を続けております。自動車関連部品では、米国の関税政策の動向により先行きに不透明感があるものの、得意先からの受注は回復傾向にあります。プリンター部品におきましては、得意先からの受注が堅調に推移しております。電子ペン部品では、ペーパーレス化の導入拡大などを背景に、一定の受注を維持しております。医療機器関連では、高齢化社会を背景とした医療ニーズの高まりに伴い、得意先から安定的に受注を獲得しております。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は148億４千１百万円と前年同期と比べ６億２千４百万円(4.4％)の増収、省人化・省力化を図り、固定費をはじめとした経費削減に努めたことにより、営業利益は12億９千９百万円と前年同期と比べ１億６千２百万円(14.3％)の増益、円安の進行に伴い為替差益が１億２千１百万円増加したことなどにより、経常利益は15億２千５百万円と前年同期と比べ２億６千７百万円(21.2％)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は10億８千２百万円と前年同期と比べ２億１千８百万円(25.3％)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において精密プレス部品事業に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より精密プレス部品事業を当社グループの報告セグメントから除外しております。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、主にデジタルカメラ部品や自動車関連部品、金型における受注増加に伴い、プラスチック成形事業全体の売上高は増加いたしました。また、省人化・省力化を図り経費削減に努めたことにより、増益となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて144億６千６百万円と前年同期と比べ９億３千１百万円(6.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は11億８百万円と前年同期と比べ６千２百万円(6.0％)の増益となりました。
② プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、セラミック基板の得意先からの受注減少に伴い、減収となりました。一方、検査部門におきましては、自動車向けの各種センサーなどのセラミック基板の検査が好調で、大幅な増収となりました。その結果、当中間連結会計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて３億７千８百万円と前年同期と比べ１億３千７百万円(56.9％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は１億９千１百万円と前年同期と比べ９千５百万円(99.3％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億１百万円増加し、216億１千１百万円となりました。現金及び預金が４億４千１百万円、受取手形及び売掛金が９億６千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３千３百万円増加し、111億５千万円となりました。投資有価証券が８千４百万円、その他(投資その他の資産)が４千４百万円それぞれ増加し、有形固定資産が１億４百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ17億３千５百万円増加し、327億６千２百万円となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億６千３百万円増加し、96億３千６百万円となりました。支払手形及び買掛金が８億７千６百万円、短期借入金が４億６千１百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億６千１百万円減少し、32億８千３百万円となりました。長期借入金が２億１千４百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ12億２百万円増加し、129億２千万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億３千２百万円増加し、198億４千２百万円となりました。利益剰余金が５億５千８百万円増加したことなどが主な要因です。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、92億９百万円となり、前年同期と比べ18億８百万円(24.4％)増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益15億２千４百万円、非資金費用である減価償却費６億４千６百万円、仕入債務の増加額９億４千７百万円及び売上債権の増加額10億５千７百万円などにより、営業活動全体として16億３千７百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が６億４千２百万円(64.5％)の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出15億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出５億５千９百万円及び定期預金の払戻による収入20億４千６百万円などにより、投資活動全体として１億７百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が７億１千８百万円(87.0％)の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出５億４百万円、配当金の支払額５億２千５百万円及び短期借入金の純増額４億５千万円などにより、財務活動全体として５億４千３百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が２億９千７百万円(35.4％)の減少となりました。
当中間連結会計期間における業績の進捗状況等を勘案し、2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日(2025年11月13日)公表の「2026年３月期通期連結業績予想の修正及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
当期の見通しにつきましては、国内外で景気の回復が維持されることが期待されるものの、米国の関税政策動向による世界経済の減速、物価高の維持による消費意欲の減少など景気の下振れも懸念され、不確実性の高い経営環境が続くことが見込まれます。また、今後の為替相場の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、世界情勢による様々なリスクに対応していく所存であります。
なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
海外連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注）セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「精密プレス部品事業」に分類しておりましたタチバナ精機株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「精密プレス部品事業」を当社グループの報告セグメントから除外しております。