１．経営成績等の概況

　当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、（１）当期の経営成績の概況、（２）当期の財政状態の概況、（３）当期のキャッシュ・フローの概況において前期末との比較分析は行っておりません。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要の増加により非製造業を中心にゆるやかな改善が見られる一方、米国関税政策への警戒感の強まりにより景況感が下押しされる等、未だ先行き不透明な状況が続いております。

　Ｍ＆Ａ業界におきましては、帝国データバンクの調査（全国「後継者不在率」動向調査（2024年）)によれば、後継者不在率は52.1％と調査開始以降で最低値となり、コロナ以前からの官民一体となった事業承継への啓蒙活動や支援が中小企業にも浸透し後継者問題に対する経営者の意識改革が進むなど、一定の成果がうかがえるものの改善ペースは鈍化の兆しがうかがえる状況となっております。また、後継者難を理由とした倒産件数は2024年も過去最高の2023年と同等の推移であることから、後継者問題は継続した社会課題であると考えております。

　このような状況下において、中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。2024年８月には「中小Ｍ＆Ａガイドライン」が第３版に改訂されました。これに合わせて、Ｍ＆Ａ業界の自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会」による不適切な買手にかかる情報共有の仕組みが大幅に改定され、Ｍ＆Ａ取引において所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録され、当該リスト利用者はその情報を活用できる仕組みが整いました。

　また、2024年８月には金融庁が「金融機関におけるＭ＆Ａ支援の促進等について」を公表し、地域金融機関によるＭ＆Ａ支援の促進や、Ｍ＆Ａ・事業承継における支障（経営者保証）を見直す枠組みの指針が示されたことか

ら、金融機関によるコンサルティング機能の充実が求められております。当社においては、かねてより主な提携先である金融機関や会計事務所等の顧客の有する潜在的な事業承継ニーズの拾い上げのための勉強会の実施などにより、Ｍ＆Ａニーズの発掘や啓蒙活動に取り組むなどし、協力してＭ＆Ａコンサルティング機能の充実を図っております。さらに、2022年10月の東海地方初のJ-Adviser資格を取得以降、TOKYO　PRO　Market（以降ＴＰＭ）への上場を目論む企業から安定した引き合いを受け受託件数は好調に増加しており、今期３社目の上場を果たしました。

このほか、スタートアップ企業へのファンドを通じた出資等、企業の成長ステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。

　この結果、当社の経営状況は、当連結会計年度において計105件(前事業年度93件)の案件が成約し、売上高1,487,676千円、営業損失22,564千円、経常損失31,314千円、親会社株主に帰属する当期純損失51,446千円となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,336,106千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が1,185,861千円、未収還付法人税等が94,301千円であります。

 

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、693,779千円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が339,950千円、金銭の信託が100,000千円であります。

 

（負債の部）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、245,928千円となりました。その主な内訳は、未払費用160,486千円であります。

 

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、1,783,958千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,194,522千円であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,185,861千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は365,734千円となりました。これは主として税金等調整前当期純損失の45,983千円、未払費用の減少69,790千円、法人税等の支払231,550千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は156,557千円となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出117,600千円及び有形固定資産の取得による支出19,793千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は78,696千円となりました。これは配当金の支払額78,696千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　Ｍ＆Ａ業界においては、中小企業庁と業界の自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会との連携が強化され、不適切な買手を排除するための取り組みである「特定事業者リスト」の運用開始、またＭ＆Ａ業界で従事するプレイヤーのための「倫理規定」の策定など、Ｍ＆Ａ仲介業界ひいては中小Ｍ＆Ａ市場の健全な発展のための取り組みが進められております。

　当社におきましては、一般社団法人Ｍ＆Ａ支援機関協会に理事として参画しており、これらの取り組みに積極的に関与しております。これは当社の強みである安心・安全なＭ＆Ａコンサルティング支援の質をより一層高めることに貢献しており、ご支援先及び提携先に対して当社の強みとして訴求できる重要な要素であるため、今後も注力を継続してまいります。

　また、ＴＰＭへの上場を支援するＩＰＯ支援におきましては、2025年９月期に上場支援の成功を複数件達成することができました。引き続き多くのご相談を頂戴しており、市場からの期待値を強く実感しております。

　他にもスタートアップ企業への投資を中心に活動するベンチャーキャピタル事業、当社のマッチングをサポートするマフォロバ事業などへの取り組みについても、Ｍ＆Ａコンサルティング支援における必要不可欠な周辺サービスとして認識しており、今後も事業への取り組みを継続してまいります。

　人材の採用につきましては、引き続き優秀なコンサルタントの採用に取り組むと共に、今最もＭ＆Ａ業界で従事する際に求められる「職業倫理観」の醸成にも強く注力いたします。当社の強みである高い品質を担保するための専門的なノウハウと組み合わせ、専門知識と職業倫理観を併せ持つ、優秀なコンサルタントの育成を目指します。

　このような状況の中、翌連結会計年度においては、売上高2,065百万円、営業利益207百万円、経常利益209百万円、当期純利益136百万円を見込んでおります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　マフォロバ株式会社

 

（２）非連結子会社の数　　１社

非連結子会社の名称　株式会社ダイナミクス

　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　２社

関連会社の名称　ＯＫＢ・名南ベンチャー支援１号投資事業有限責任組合

ＭＶＣ１投資事業有限責任組合

 

３．連結子会社の決算日等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。