１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、国際情勢の不確実性が金融・為替市場に与える影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウエア投資を中心に、企業のＩＴ投資への意欲は底堅く、ＩＴ投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷｅｂサイトの重要性が増してきていることから、ＷｅｂマーケティングやＷｅｂに関わる業務改善についても興味・関心をもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速し、働き方改革に伴うクラウドや生成ＡＩの利用促進により、国内企業におけるＤＸ投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成ＡＩの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Ｗｅｂサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆоＣＭＳ」、および次世代ＣＭＳ「ＬＥＮＳＡｈｕｂ（レンサハブ）」を活用し、Ｗｅｂ受託開発・ＳａａＳサービスを主軸としたＷｅｂコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、ＡＩ（人工知能）を利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、ＡＩチャットボットシステム「Ｃｏｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、自社開発のＣＭＳやＡＩ関連技術を用い、Ｗｅｂコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やＷｅｂマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当中間連結会計期間においては、当社が提供するオールインワン商用コンテンツ管理システム「ｉｎｆоＣＭＳ」が市場調査レポート「ＩＴＲ Ｍａｒｋｅｔ Ｖｉｅｗ」の「ＳａａＳ型ＣＭＳ市場のベンダー別売上金額推移およびシェア」において10年連続Ｎｏ．１※を獲得しました。（※出典：ＩＴＲ「ＩＴＲ Ｍａｒｋｅｔ Ｖｉｅｗ：ＥＣサイト構築／ＣＭＳ／ＳＭＳ送信サービス／電子請求書サービス／電子契約サービス市場2025」ＳａａＳ型ＣＭＳ市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア2015～2024年度実績）
また、当社が展開するＷｅｂ事業と協働し、より一体となり推進することでサービス品質・スピードの向上を図ること、および人的リソースの有効活用や管理コストの一元化によりコスト効率を図ることを目的とし、当社の完全子会社である株式会社アイアクトが運営するＷｅｂ事業を、当社が承継いたしました。
株式会社アイアクトが引き続き開発・運営するＡＩ事業については、ＡＩ検索サービス「Ｃｏｇｍｏ（コグモ）シリーズ」が安定した収益基盤を形成しつつ成長を拡大しており、当社グループの収益に貢献しております。今後も、グループ全体のＩＴインフラや管理体制の効率化を進めることで創出したリソースを研究開発や人材育成に再投資し、次なる成長の種を継続的に蒔いてまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は884,898千円（前中間連結会計期間比3.5％減）、営業損失は112,046千円（前中間連結会計期間は営業利益44,347千円）、経常損失は114,866千円（前中間連結会計期間は経常利益41,931千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は137,456千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益10,815千円）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は1,950,391千円となり、前連結会計年度末と比較して107,120千円の減少となりました。流動資産は905,649千円となり、前連結会計年度末と比較して207,278千円の減少となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が185,620千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,044,741千円となり、前連結会計年度末と比較して100,157千円の増加となりました。これは、有形固定資産が112,023千円増加したこと等によるものであります。流動負債は671,093千円となり、前連結会計年度末と比較して166,035千円の増加となりました。これは、短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は308,639千円となり、前連結会計年度末と比較し107,093千円の減少となりました。これは、長期借入金が96,555千円減少したこと等によるものであります。純資産は970,658千円となり、前連結会計年度末と比較して166,062千円の減少となりました。これは、利益剰余金が137,460千円減少、自己株式が32,405千円増加したこと等によるものであります。
2025年５月15日に発表しました2026年３月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。