１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の業績は以下のとおりです。
a.売上収益
売上収益は17,927,780千円(前年同期比4.2％減)となりました。
当連結会計年度は、第２四半期連結会計期間の後半に稼働が開始した日常的に利用する業種・業態の加盟店におけるキャッシュレス決済利用が拡大し、当社の主要KPIである決済処理件数及びGMV（決済処理金額）が順調に拡大いたしました。
リカーリング型売上は、アクティブID数の着実な積み上げが日常的に利用する業種・業態の加盟店において進み、キャッシュレス決済も利用が進んだことによりストック、フィーを中心に順調に拡大いたしました。スプレッドについては、リスク軽減の観点から前第３四半期連結会計期間に開始した加盟店ポートフォリオの見直しを行っている中でも各種施策が順調に寄与し、着実に成長を遂げることができました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においては、前連結会計年度における大口案件の影響や、SME（中小規模加盟店）向けを中心にイニシャル売上に貢献しない端末レスのマーケティングを強化したため売上は反動減となりましたが、リカーリング型売上の成長に貢献するアクティブID数の積上げを着実に進めることができました。
当連結会計年度の品目別売上は以下のとおりです。リカーリング型はストック、フィー及びスプレッドの合計であり、括弧書きの数字はリカーリング型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は2,230,646千円(前年同期比45.6％増)となりました。
高い営業利益成長の背景として、前連結会計年度と比較すると、①決済処理件数及びGMV（決済処理金額）の拡大に伴い利益貢献度の高いリカーリング型売上が伸長したこと、②今後導入を控える大口案件対応の進捗に伴い、利益率の高い開発売上が増加したこと、③イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売において利益率の高い端末の売上構成割合が上昇した等、の３点が挙げられます。
c.税引前利益
税引前利益は2,223,045千円(前年同期比46.9％増)となりました。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は10,852,651千円となり、前連結会計年度末に比べ779,081千円減少いたしました。これは主にその他の流動資産が662,916千円増加した一方で、現金及び現金同等物が803,182千円、営業債権及びその他の債権が682,163千円減少したこと等によるものです。非流動資産は2,979,832千円となり、前連結会計年度末に比べ404,881千円増加いたしました。これは主にのれん及び無形資産が244,333千円、有形固定資産が115,656千円増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は13,832,483千円となり、前連結会計年度末に比べ374,200千円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は5,286,476千円となり、前連結会計年度末に比べ947,326千円減少いたしました。これは主に引当金が233,973千円増加した一方で、その他の流動負債が535,011千円、営業債務及びその他の債務が478,978千円、未払法人所得税等が228,885千円減少したこと等によるものです。非流動負債は2,051,659千円となり、前連結会計年度末に比べ30,581千円減少いたしました。これは主に引当金が18,768千円増加した一方で、その他の金融負債が51,532千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は7,338,136千円となり、前連結会計年度末に比べ977,907千円減少いたしました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は6,494,347千円となり、前連結会計年度末に比べ603,707千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当により515,856千円、自己株式の取得により500,663千円減少した一方で、当期利益1,607,562千円を計上し増加したこと等によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」と言う。）は前連結会計年度末に比べ803,182千円減少し4,257,275千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、獲得した資金は1,227,440千円（前年同期は1,712,139千円の獲得）となりました。これは主に法人所得税の支払額843,821千円、その他の資産の増加672,046千円、その他の負債の減少534,203千円、営業債務及びその他の債務の減少497,051千円等により資金が減少した一方で、税引前利益の計上2,223,045千円、営業債権及びその他の債権の減少682,163千円、減価償却費及び償却費の計上631,596千円等により資金が増加したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は898,862千円（前年同期は719,173千円の使用）となりました。これは主に無形資産の取得による支出721,945千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は1,131,759千円（前年同期は63,809千円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額516,567千円、自己株式の取得による支出500,663千円等により資金が減少したものです。
当連結会計年度は国際情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が継続しつつも、当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、行政による推進や決済手段の多様化も追い風として、キャッシュレス化の動きが継続いたしました。これにより、政府が掲げている2025年の国内キャッシュレス化比率40％の目標は前倒しで進捗しており、政府の将来的な目標である80％への成長に向けて着実に進捗しております。そのような環境の下、当社グループは加盟店のニーズに合った決済端末機器の販売、決済処理センターの増強、加盟店及びアライアンス先の新規獲得等に注力し、中長期的な売上収益及び営業利益の成長を継続することを目指しております。
2026年９月期の連結業績予想につきましては、売上収益19,730百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益2,800百万円（前年同期比25.5％増）、税引前利益2,782百万円（前年同期比25.1％増）、当期利益1,874百万円（前年同期比16.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,870百万円（前年同期比14.6％増）を見込んでおります。売上収益面では、大手商業施設向けのサービスインを下期に予定していることに加えて、日常生活領域の加盟店によるリカーリング型売上への貢献を見込んでおり、着実な成長を見込んでおります。
利益面では、利益率の高いリカーリング型売上の売上構成割合向上、外部委託費用の削減やAI活用による自動化・効率化推進も含め、適切な費用管理により、高水準の成長を実現してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確保を総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を実施する方針です。
当期の配当金につきましては、2025年８月８日の公表において、2025年９月期の期末配当金を１株当たり90円に増配しておりましたが、利益面での当期の業績が予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、当社における株主の皆様への利益還元方針に鑑み、期末配当金を従前予想より１株につきさらに9円増配し、99円に修正することを予定(注)しております。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、今期以上の増配を実施することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は125円を予想しております。
(注) 本件は、2025年11月17日開催予定の当社取締役会にて決議する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、中長期的なグループ経営管理基盤の高度化等を目的とし、2024年９月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度18,800株、当連結会計年度17,543株)は、期中平均普通株式数から控除しております。
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式(前連結会計年度18,800株、当連結会計年度17,543株)は、潜在的株式として希薄化効果に含めております。
会社分割（簡易吸収分割）による店舗向けDXソリューション事業の承継
（１）取引の概要等
2025年８月８日に当社及びTakeMe株式会社（以下、「TakeMe」と言う。）間で締結した取引契約に基づく一連の取引を実施することにより、2025年10月１日付でTakeMeが営む飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業に関して有する権利義務を承継しました（以下、「本会社分割」と言う。）。本会社分割は、当社グループが提供するキャッシュレスプラットフォームの更なる進化を実現するものであり、加盟店へのサービス価値向上を、ひいては当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的としております。
（２）本会社分割の主たる内容
①本会社分割の概要
分割会社 TakeMe株式会社
承継事業 TakeMeが営む店舗向けDXソリューション事業
事業内容 飲食店オペレーション支援・モバイルオーダーシステム向けの提供
②支配獲得日
2025年10月１日
③取得対価
現金 130,000千円
④取得関連費用
販売費及び一般管理費 15,329千円
なお、企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示しておりません。