１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
３．参考情報 …………………………………………………………………………………………………………12
個別業績の概要 ……………………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果から緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続により個人消費に及ぼす影響が懸念されます。また、世界経済においては、米国の通商政策の影響や国際状況の不安定感の高止まりなどから景気の下振れリスクが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもとで当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Step Forward”Rasa 2027～成長のステージへ～」を策定し、前中期経営計画で強化を図ってきた経営基盤のもと、社会インフラを支える付加価値創出企業として、既存事業の安定的成長にとどまらず、新たなステージへの一歩を踏み出し、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における売上高は、主に環境設備関連が増収となったことを受けて126億47百万円となり、前年同期と比べ８億９百万円(6.8％)の増収となりました。
利益につきましては、営業利益は９億32百万円となり、前年同期と比べ２億21百万円(31.2％)の増益となりました。経常利益は10億17百万円となり、前年同期と比べ１億60百万円(18.8％)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は７億42百万円となり、前年同期と比べ１億７百万円(16.9％)の増益となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の需要停滞による受注減少のほか、市場価格下落の影響もあったことから、関連部門の売上高は26億71百万円となり、前年同期と比べ１億39百万円(△5.0％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント利益は51百万円となり、前年同期と比べ67百万円(△56.5％)の減益となりました。
産機・建機関連では、民間企業の設備が安定して稼働したことから、主力ポンプの部品販売が好調を維持しました。しかし、海外向けシールド掘進機の工期遅れが影響し、関連部門の売上高は40億70百万円となり、前年同期と比べ２億１百万円(△4.7％)の減収となりました。一方、部品・整備関連が引き続き好調に推移したことから、セグメント利益は４億12百万円となり、前年同期と比べ78百万円(23.7％)の増益となりました。
環境設備関連では、大型ピストンポンプの部品・整備需要が堅調に推移したことに加え、製鉄所向け水砕設備において既存設備の改良工事が完工したことから、関連部門の売上高は15億38百万円となり、前年同期と比べ８億88百万円(136.7％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は３億３百万円となり、前年同期と比べ２億46百万円(438.5％)の増益となりました。
化成品関連では、当社取り扱い原料の一部において、引き続き中国の輸出規制による市況上昇が続いており、関連部門の売上高は32億29百万円となり、前年同期と比べ３億80百万円(13.4％)の増収となりました。一方、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、セグメント利益は52百万円となり、前年同期と比べ11百万円(△17.4％)の減益となりました。
プラント・設備工事関連では、大型工事の進捗が計画よりも下回ったことにより、関連部門の売上高は10億10百万円となり、前年同期と比べ１億20百万円(△10.7％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失は９百万円(前年同期は36百万円の利益)となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室維持とテナント賃料の見直しがあったことから、関連部門の売上高は１億91百万円となり、前年同期と比べ２百万円(1.2％)の増収となりました。また、設備管理費・火災保険料などの販売費及び一般管理費は増加しましたが、賃貸収入の増加により、セグメント利益は１億４百万円となり、前年同期と比べ０百万円(0.9％)の増益となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は322億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億24百万円の減少となりました。
(流動資産)
流動資産は191億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億78百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金で８億64百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産で３億５百万円の減少等があ
ったことによるものです。
(固定資産)
固定資産は130億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券で２億90百万円の増加があった一方で、保険積立金で73百万円、繰延税金資産で68百
万円の減少等があったことによるものです。
(流動負債)
流動負債は74億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億４百万円の減少となりました。
これは主に、電子記録債務で５億11百万円、支払手形及び買掛金で３億61百万円の減少等があったことによるも
のです。
(固定負債)
固定負債は26億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金で２億89百万円の減少があった一方で、役員株式給付引当金で52百万円の増加等があ
ったことによるものです。
(純資産)
純資産は221億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億８百万円の増加となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益で７億42百万円を計上したことによる増加等があった一方で、
剰余金の配当で４億21百万円の減少等があったことによるものです。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は48億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億64百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は１億12百万円(前年同期は８億95百万円の収入)となりました。
これは主に、仕入債務の減少額８億94百万円、法人税等の支払額又は還付額４億69百万円により資金の減少があ
った一方で、売上債権及び契約資産の減少額４億２百万円により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は46百万円(前年同期は１億41百万円の収入)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入１億13百万円があった一方で、保険積立金の積立による支出76百万円
があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は７億98百万円(前年同期は13億８百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額４億21百万円、自己株式の取得による支出３億43百万円等があったことによるもの
です。
連結業績予想につきましては、2025年５月14日付の2025年３月期決算短信で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の取得を行いました。また、2025
年９月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計
期間において、自己株式が343百万円増加しております。
（自己株式の処分）
当社は、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式105,900株の処分を行いました。この結果、
当中間連結会計期間において、自己株式が160百万円減少し、資本剰余金が９百万円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が1,844百万円、自己株式が826百万円となっており
ます。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
記載事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
３．参考情報
個別業績の概要
2026年３月期第２四半期（中間期）の個別業績(2025年４月１日～2025年９月30日)
(１) 個別経営成績
(２) 個別財政状態
(参考) 自己資本 2026年３月期中間期 17,192百万円 2025年３月期 16,927百万円