○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（1）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（2）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	3
（1）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	3
（2）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	4
（3）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	5
（4）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	6
（会計方針の変更の注記）…………………………………………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	6

１．経営成績等の概況

（1）当中間期の経営成績の概況

当社は「一人でも多くの人に社会人教育を届ける」のミッションのもと、企業の人材育成の課題解決を通じて、社会人になっても学ぶのが当たり前の社会を創ることを目指し、事業を展開しております。当社では多種多様な研修コンテンツを用意しており、当中間会計期間においても、多くの研修を提供することができました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,764,188千円（前年同期比23.9%増）、営業利益730,725千円（前年同期比20.6%増）、経常利益731,610千円（前年同期比21.2%増）、中間純利益482,785千円（前年同期比22.2%増）となりました。なお、当社は「2025年3月期　有価証券報告書　3【事業等のリスク】（1）③」に記載のとおり、売上高、営業利益が第1四半期累計期間に偏る傾向にあります。したがって、中間会計期間においても、同様の傾向が見られます。前事業年度の中間会計期間における売上高及び営業利益の年間に占める割合はそれぞれ約73％、約89%でした。当事業年度においても中間会計期間に偏る傾向は変わりません。そのため当事業年度における営業利益・経常利益・当期純利益の業績予想は超えているものの、下期の利益予想を鑑み、現時点で上方修正の予定はありません。

当中間会計期間に、シンガポールへの支店開設を行っております。事業の進展が芳しいとは言えないことから、当事業年度における投資は抑制的に行い、テストマーケティングを継続する方針です。シンガポールの事業においては当初より、当事業年度の売上高を見込んでおりません。

なお、当社は人材育成事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は2,317,458千円となり、前事業年度末に比べ556,789千円増加いたしました。

流動資産は、前事業年度末に比べ491,235千円増加し、2,074,836千円となりました。これは主に、現金及び預金が413,688千円、売掛金が31,611千円、その他流動資産が58,548千円増加したこと等によります。

固定資産は、前事業年度末に比べ66,508千円増加し、238,579千円となりました。これは主に、投資有価証券が63,804千円、繰延税金資産が3,787千円増加したこと等によります。

繰延資産は、前事業年度末に比べ954千円減少し、4,042千円となりました。これは、株式交付費が954千円減少したことによります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は468,331千円となり、前事業年度末に比べ118,961千円増加いたしました。

流動負債は、前事業年度末に比べ118,961千円増加し、468,331千円となりました。これは主に、未払法人税等が120,445千円、未払消費税等が10,714千円増加し、契約負債が12,386千円減少したこと等によります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は1,849,126千円となり、前事業年度末に比べ437,827千円増加いたしました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が482,785千円増加し、自己株式の取得により59,683千円増加（純資産の減少）したこと等によります。

（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想については、2025年5月14日の「2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2025年3月31日）	当中間会計期間（2025年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,461,863	1,875,552
売掛金	96,367	127,978
貯蔵品	17,517	1,099
前払費用	6,897	10,715
その他	977	59,526
貸倒引当金	△23	△35
流動資産合計	1,583,600	2,074,836
固定資産
有形固定資産	8,789	8,044
無形固定資産	1,710	1,575
投資その他の資産	161,572	228,959
固定資産合計	172,071	238,579
繰延資産
株式交付費	4,997	4,042
繰延資産合計	4,997	4,042
資産合計	1,760,669	2,317,458
負債の部
流動負債
買掛金	29,795	30,695
未払金	46,221	34,265
未払消費税等	49,749	60,463
未払法人税等	145,248	265,693
未払費用	26,730	33,027
契約負債	28,019	15,632
賞与引当金	20,381	24,568
その他	3,224	3,984
流動負債合計	349,369	468,331
負債合計	349,369	468,331
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	453,832	453,832
利益剰余金	906,502	1,389,288
自己株式	-	△59,683
株主資本合計	1,410,335	1,833,437
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	964	15,689
評価・換算差額等合計	964	15,689
純資産合計	1,411,299	1,849,126
負債純資産合計	1,760,669	2,317,458

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年4月1日至　2024年9月30日）	当中間会計期間（自　2025年4月1日至　2025年9月30日）
売上高	1,423,397	1,764,188
売上原価	574,302	676,252
売上総利益	849,095	1,087,936
販売費及び一般管理費	243,402	357,210
営業利益	605,692	730,725
営業外収益
受取利息	67	1,419
キャッシュバック収入	361	509
その他	27	138
営業外収益合計	456	2,067
営業外費用
株式交付費	2,546	884
自己株式取得費用	-	298
その他	0	-
営業外費用合計	2,547	1,182
経常利益	603,601	731,610
特別利益
投資有価証券売却益	-	5,761
特別利益合計	-	5,761
税引前中間純利益	603,601	737,371
法人税、住民税及び事業税	221,213	266,452
法人税等調整額	△12,661	△11,866
法人税等合計	208,551	254,585
中間純利益	395,049	482,785

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2024年4月1日至　2024年9月30日）	当中間会計期間（自　2025年4月1日至　2025年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	603,601	737,371
減価償却費	1,009	1,123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	12
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,362	4,187
受取利息	△67	△1,419
為替差損益（△は益）	-	△154
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5,761
売上債権の増減額（△は増加）	△42,624	△31,611
貯蔵品の増減額（△は増加）	16,099	16,418
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,168	900
未払金の増減額（△は減少）	△13,469	△11,955
未払費用の増減額（△は減少）	△2,941	6,297
未払消費税等の増減額（△は減少）	22,685	10,714
前払費用の増減額（△は増加）	△929	△3,817
契約負債の増減額（△は減少）	△12,925	△12,386
その他	1,991	2,763
小計	572,642	712,682
利息の受取額	56	1,202
法人税等の支払額	△75,334	△145,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	497,364	568,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△49,000	△54,000
投資有価証券の売却による収入	-	18,761
その他	△476	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△49,476	△35,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△59,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	-	△59,981
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	447,888	472,988
現金及び現金同等物の期首残高	738,304	1,461,863
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,186,192	1,934,852

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更の注記）

（キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

従来、金融機関等に預け入れている現金同等物は資金の範囲に含めておりませんでしたが、当中間会計期間より資金の範囲に含めることとしました。

これは、金融機関等に預け入れている資金が増加したため、預け金を資金の範囲に含めることで資金管理活動の実態に合った表示になると判断したことによるものです。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。

（セグメント情報等の注記）

当社は、人材育成事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式18,400株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が59,683千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が59,683千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得枠拡大）

当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたが、2025年11月13日開催の取締役会において、自己株式の取得枠の拡大を決議しましたので、お知らせいたします。

1.変更の理由

現行の取得枠における自己株式の取得状況と株式市場の動向を踏まえ、機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、より一層の株主還元の充実を図るため。

2.取得に係る事項の変更内容

	変更前	変更後
(1)取得対象株式の種類	普通株式	普通株式
(2)取得し得る株式の総数	40,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.92%）	60,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.92%）
(3)株式の取得価額の総額	1億円（上限）	1億5千万円（上限）
(4)取得期間	2025年5月15日～2026年5月14日	2025年5月15日～2026年5月14日
(5)取得方法	東京証券取引所における市場買付	東京証券取引所における市場買付

※変更箇所は下線で示しています。