○添付資料の目次

 

1．経営成績等の概況  ………………………………………………………………………………………………………

2

（1）当中間期の経営成績の概況  ………………………………………………………………………………………

2

（2）当中間期の財政状態の概況  ………………………………………………………………………………………

5

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明  ………………………………………………………………

5

2．中間連結財務諸表及び主な注記  ………………………………………………………………………………………

6

（1）中間連結貸借対照表  ………………………………………………………………………………………………

6

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書  ……………………………………………………………

8

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書  ……………………………………………………………………………

10

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項  ……………………………………………………………………………

12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

 

 

1．経営成績等の概況

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）における世界経済は、世界各地における地政学情勢の悪化に起因する原材料価格等の上昇や、労働人口の減少による人件費の上昇、アメリカの関税政策に動向する世界的な景気減速懸念等、先行きが不透明な状況が継続しております。

　当社グループの属する外食産業について、国内においては、所得環境の改善や人流の増加等による個人消費の拡大や、インバウンドの更なる増加による消費拡大により、経済活動が活発になっている一方で、原材料価格、人件費や物流費のコスト増加、長期間に及ぶ円安による影響や、物価高騰に伴う景気減速の懸念等、引き続き厳しい経済状況にあります。海外においては、地政学的な不安定要素において、原材料価格や人件費等の様々な物価の高騰が続いております。インフレに伴う金融引き締めは緩和傾向にあるものの、アメリカの関税政策に伴うインフレ懸念等、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様であります。

　このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国内においては、新規出店が順調に推移していることや、店舗限定商品の増加、「太つけ麺」、「冷かけ中華そば」、「油そば」等のシーズナル商品の販売、メディア露出等が集客につながりました。2025年4月には、因幡うどんが福岡県外初進出となる「ハラカド店」をオープンし、メディアに多く取り上げられました。更なるQSCの向上及び出店を加速させるため、人員数の増加や、研修機会を拡充しております。

　海外においては、引き続きインフレによる原材料価格や人件費、家賃等のコストが増加傾向にあります。世界各地で景気は不安定であり、外食に対する消費マインドは低下しております。また記録的猛暑やデモ等による治安悪化により、来店客数がいくつかの主要拠点において前年同期比で減少しております。当期は、既存店の改善及びビジネスモデルの修正に注力しておりますが、2025年9月に新規国となりますスペインでの新規出店や、2025年10月にはインドネシアにおけるハラル業態の新規出店等、新規エリアや新規市場での事業拡大を図っております。

　商品販売につきましては、看板商品の一風堂おみやげラーメンの商品リニューアルを実施いたしました。引き続き、国内では一風堂関連商品のB2B営業の強化を行うとともに、海外では、食の多様性に対応した「プラントベース白丸・赤丸」乾麺タイプ等の販売について既存展開国の強化及び新規国への販路拡大に取り組んでおります。
　当中間連結会計期間末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で過去最多の308店舗（国内167店舗、海外141店舗、前期末比国内11店舗増、海外1店舗増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は17,295百万円（前年同期比4.1%増）となりました。営業損益は956百万円の利益（前年同期比23.3%減）となりました。経常損益は為替の影響もあり990百万円の利益（前年同期比15.9%減）となりましたが、固定資産売却益等の計上により親会社株主に帰属する中間純利益は1,007百万円（前年同期比30.5%増）となりました。

 

事業セグメント別の業績の概要

＜国内店舗運営事業＞

　国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて3店舗閉店したこと、M＆Aにより「楓」ブランドにおいて6店舗、「奏」ブランドにおいて2店舗追加されたことから、当中間連結会計期間末における店舗数は167店舗（前期末比11店舗増）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗を「一風堂」ブランドへ業態変更しております。

　人流の増加や、インバウンドの更なる増加が売上に貢献いたしました。新店出店が順調に推移していることや、シーズナル商品の「太つけ麺」、「冷かけ中華そば」、「油そば」等と店舗限定商品の導入を拡大したことや、メディアへの露出増加が集客につながりました。しかしながら、原材料価格や物流費、人件費等のコスト増加や、6月の猛暑、9月の残暑による来店客数減少により営業利益率は悪化いたしました。チャーハン自動調理器の導入等によるDX施策を推進すること、労働環境改善による離職率の低下に伴うスキルアップ等により、営業利益率改善を図っております。更なるQSC（商品の品質、サービス、清潔さ）の向上及び出店を加速させるため、人員数の増加や、研修機会を拡充しております。今後も新規出店による事業拡大を図っておりますが、M＆Aによる事業拡大も積極的に検討してまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、8,469百万円（前年同期比12.5%増）となりました。セグメント損益は、647百万円の利益（前年同期比9.9%減）となりました。

 

 

 

＜海外店舗運営事業＞

　海外店舗運営事業につきましては、シンガポールに2店舗、オーストラリアに2店舗、アメリカに1店舗、台湾に1店舗、イギリスに1店舗、中国に1店舗、フィリピンに1店舗出店した一方で、香港で2店舗、アメリカで1店舗、台湾で1店舗、インドネシアで1店舗、中国で1店舗、タイで1店舗、ミャンマーで1店舗閉店したことから、当中間連結会計期間末の店舗数は141店舗（前期末比1店舗増）となりました。

　当中間連結会計期間の当セグメントにおける対象期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）の状況は、インフレの影響により原材料価格の高騰や、賃金・家賃等のコスト上昇に見舞われております。価格改定や人員配置等の見直しにより、コスト削減を進めております。しかしながら、世界各地で景気が不安定であることや、異常気象、デモ等の治安悪化により来店客数が減少しております。それに伴い、売上は前年同期比で減少しており、人件費等の固定費率の高まりにより、営業利益を圧迫しております。また、新規国や新規エリア開発に伴う初期コストの計上や、計画に見込んでおりました新店の開店が遅延していることによるコスト増加も営業利益に影響しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、6,794百万円（前年同期比7.0%減）となりました。セグメント損益は、295百万円の利益（前年同期比37.6%減）となりました。

 

＜商品販売事業＞

　商品販売事業につきましては、看板商品である一風堂おみやげラーメンをリニューアルいたしました。また、コンビニエンスストアや食品メーカーとのコラボ商品による認知度向上及び販路拡大を進めております。海外においては、台湾の量販店向けに取引を開始しており、引き続き、主力の一風堂関連商品のラインナップ及び販売チャネルの拡大、新規国との取引拡大に取り組んでまいります。計画比では、下振れしておりますが、一部の商品売上と営業利益については、契約時期等の影響により第三四半期以降に遅れて計上される見込みであります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、2,031百万円（前年同期比14.3%増）となりました。セグメント損益は、265百万円の利益（前年同期比30.1%増）となりました。

 

 

　なお、当中間連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の分布は下図のとおりであります。

 

 

セグメント

国名

ブランド

前期末店舗数

増減

中間期末店舗数

 

内.ライセンス

契約先

 

内.ライセンス

契約先

国内店舗運営事業

日本

一風堂

134

25

+3

137

26

RAMEN EXPRESS

9

-

-1

8

-

因幡うどん

8

-

+1

9

-

その他

5

1

+8

13

1

国内小計

156

26

+11

167

27

海外店舗運営事業

アメリカ

IPPUDO

7

-

-

7

-

その他

3

-

-

3

-

シンガポール

IPPUDO

13

-

+2

15

-

IPPUDO EXPRESS

1

-

-

1

-

中国（含む香港）

IPPUDO

13

13

-2

11

11

その他

1

1

-

1

1

台湾

IPPUDO

19

-

-

19

-

オーストラリア

IPPUDO

9

3

+2

11

3

その他

2

-

-

2

-

マレーシア

IPPUDO

12

12

-

12

12

タイ

IPPUDO

24

24

-1

23

23

その他

1

1

-

1

1

フィリピン

IPPUDO

11

11

+1

12

12

インドネシア

IPPUDO

8

-

-1

7

-

イギリス

IPPUDO

4

-

+1

5

-

フランス

IPPUDO

5

-

-

5

-

ミャンマー

IPPUDO

2

2

-1

1

1

ベトナム

IPPUDO

3

3

-

3

3

ニュージーランド

IPPUDO

2

2

-

2

2

海外小計

140

72

+1

141

69

全社合計

296

98

+12

308

96

 

 

(2）当中間期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し18,720百万円となりました。これは主に、棚卸資産が70百万円増加したこと、出店等により有形固定資産が334百万円増加したこと、投資有価証券が106百万円増加したこと、繰延税金資産が92百万円増加したこと、敷金及び保証金が109百万円増加したこと、現金及び預金が577百万円減少したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ512百万円減少し7,367百万円となりました。これは主に、未払法人税等が129百万円増加したこと、資産除去債務が81百万円増加したこと、流動負債その他が218百万円減少したこと、有利子負債が483百万円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加し11,352百万円となり、自己資本比率は60.6%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が1,007百万円増加したこと、為替換算調整勘定が69百万円減少したこと、配当金の支払いによる利益剰余金が272百万円減少したこと等によるものであります。

 

　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ342百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は848百万円（前中間連結会計期間は1,466百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,341百万円の計上、減価償却費429百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、固定資産売却益の計上357百万円、棚卸資産の増加70百万円、未払消費税等の減少50百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、支出した資金は443百万円（前中間連結会計期間は80百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入224百万円、有形固定資産の売却による収入482百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出883百万円、投資有価証券の取得による支出109百万円、敷金及び保証金の差入による支出143百万円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、支出した資金は755百万円（前中間連結会計期間は627百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出583百万円、配当金の支払272百万円があったこと等によるものであります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年3月期の連結業績予想については、2025年5月15日に公表した連結業績予想から変更はありません。

 

2．中間連結財務諸表及び主な注記

（1）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,150,814

6,573,745

受取手形及び売掛金

837,010

853,642

棚卸資産

514,066

584,084

その他

1,277,475

1,270,273

貸倒引当金

△503

△334

流動資産合計

9,778,862

9,281,411

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,419,757

4,861,085

機械装置及び運搬具（純額）

225,719

228,041

土地

636,855

518,178

リース資産（純額）

3,598

2,982

建設仮勘定

232,826

185,362

その他（純額）

324,399

382,360

有形固定資産合計

5,843,157

6,178,009

無形固定資産

 

 

のれん

76,927

94,429

その他

46,300

43,222

無形固定資産合計

123,228

137,651

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

149,527

256,395

長期貸付金

10,458

16,911

繰延税金資産

386,883

479,684

敷金及び保証金

1,699,119

1,808,208

その他

563,184

574,501

貸倒引当金

△13,150

△12,550

投資その他の資産合計

2,796,022

3,123,151

固定資産合計

8,762,407

9,438,813

資産合計

18,541,270

18,720,224

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

907,136

861,168

短期借入金

140,000

140,000

１年内返済予定の長期借入金

1,095,030

1,016,048

リース債務

1,175

1,118

未払金

1,000,957

947,098

未払法人税等

344,001

473,701

株式給付引当金

5,816

20,113

株式連動型金銭給付引当金

1,096

3,428

賞与引当金

4,233

55,992

株主優待引当金

10,626

67,817

資産除去債務

30,869

10,890

その他

1,296,869

1,078,267

流動負債合計

4,837,812

4,675,643

固定負債

 

 

長期借入金

1,370,868

966,762

リース債務

2,423

1,864

役員株式給付引当金

76,400

53,842

株式給付引当金

68,314

55,356

株式連動型金銭給付引当金

22,441

10,723

退職給付に係る負債

180,942

174,083

資産除去債務

1,121,719

1,223,350

その他

198,821

205,606

固定負債合計

3,041,931

2,691,589

負債合計

7,879,743

7,367,233

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,148,390

3,148,390

資本剰余金

2,979,419

2,979,419

利益剰余金

3,877,444

4,613,056

自己株式

△319,981

△292,638

株主資本合計

9,685,272

10,448,227

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,901

10,145

為替換算調整勘定

964,352

894,617

その他の包括利益累計額合計

976,254

904,763

純資産合計

10,661,526

11,352,991

負債純資産合計

18,541,270

18,720,224

 

（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

 　至　2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 　至　2025年9月30日)

売上高

16,611,109

17,295,838

売上原価

4,942,109

5,211,134

売上総利益

11,669,000

12,084,703

販売費及び一般管理費

10,421,777

11,128,470

営業利益

1,247,222

956,233

営業外収益

 

 

受取利息

13,313

9,200

受取配当金

1,524

5,870

賃貸収入

78,658

73,333

その他

25,035

23,305

営業外収益合計

118,532

111,709

営業外費用

 

 

支払利息

9,468

11,447

為替差損

96,251

3,082

賃貸収入原価

66,814

62,613

その他

15,562

368

営業外費用合計

188,097

77,512

経常利益

1,177,657

990,430

特別利益

 

 

固定資産売却益

9,404

357,133

資産除去債務戻入益

－

5,293

特別利益合計

9,404

362,427

特別損失

 

 

固定資産売却損

553

－

固定資産除却損

267

2,910

減損損失

35,264

8,715

その他

88

－

特別損失合計

36,174

11,625

税金等調整前中間純利益

1,150,888

1,341,232

法人税、住民税及び事業税

244,378

426,378

法人税等調整額

134,099

△92,879

法人税等合計

378,478

333,499

中間純利益

772,409

1,007,732

親会社株主に帰属する中間純利益

772,409

1,007,732

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

 　至　2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 　至　2025年9月30日)

中間純利益

772,409

1,007,732

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△8,716

△1,755

為替換算調整勘定

562,371

△69,734

その他の包括利益合計

553,655

△71,490

中間包括利益

1,326,064

936,242

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,326,064

936,242

 

（3）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

 　至　2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 　至　2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,150,888

1,341,232

減価償却費

430,397

429,890

減損損失

35,264

8,715

のれん償却額

10,710

12,850

長期前払費用償却額

20,024

8,970

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△384

△769

賞与引当金の増減額（△は減少）

60,772

50,564

株主優待引当金の増減額（△は減少）

2,605

57,191

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

10,913

△22,557

株式給付引当金の増減額（△は減少）

7,406

1,338

株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少）

14,038

△9,386

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

656

△4,454

受取利息及び受取配当金

△14,838

△15,071

支払利息

9,468

11,447

為替差損益（△は益）

93,309

△1,429

固定資産売却損益（△は益）

△8,851

△357,133

固定資産除却損

267

2,910

売上債権の増減額（△は増加）

89,786

△4,551

棚卸資産の増減額（△は増加）

△44,922

△70,755

仕入債務の増減額（△は減少）

△18,638

△49,675

前払費用の増減額（△は増加）

18,337

△35,395

未払金の増減額（△は減少）

△44,448

17,296

未払又は未収消費税等の増減額

△174,286

△50,950

その他

258,982

△218,169

小計

1,907,460

1,102,109

利息及び配当金の受取額

14,838

15,071

利息の支払額

△9,415

△11,383

法人税等の支払額

△446,813

△256,954

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,466,070

848,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

791,630

224,940

有形固定資産の取得による支出

△628,675

△883,658

有形固定資産の売却による収入

21,147

482,628

無形固定資産の取得による支出

△6,009

△4,191

投資有価証券の取得による支出

－

△109,264

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

△19,323

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

13,733

－

貸付けによる支出

－

△406

貸付金の回収による収入

－

2,755

敷金及び保証金の差入による支出

△102,769

△143,108

敷金及び保証金の回収による収入

18,407

32,692

資産除去債務の履行による支出

△23,100

△5,046

その他

△3,736

△21,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

80,625

△443,078

 

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年4月1日

 　至　2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年4月1日

 　至　2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

306,207

100,000

長期借入金の返済による支出

△554,746

△583,057

リース債務の返済による支出

△960

△671

株式の発行による収入

14,198

－

自己株式の取得による支出

△131

－

配当金の支払額

△391,871

△272,022

財務活動によるキャッシュ・フロー

△627,303

△755,752

現金及び現金同等物に係る換算差額

△179,516

7,870

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

739,875

△342,117

現金及び現金同等物の期首残高

5,575,708

6,497,938

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,315,584

6,155,821

 

（4）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

7,530,464

7,303,125

1,777,520

16,611,109

-

16,611,109

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,530,464

7,303,125

1,777,520

16,611,109

-

16,611,109

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

7,530,464

7,303,125

1,777,520

16,611,109

-

16,611,109

セグメント利益

718,838

473,950

203,786

1,396,576

△149,353

1,247,222

（注）1．セグメント利益の調整額△149,353千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）1

中間連結

損益計算書

計上額

（注）2

 

国内店舗

運営事業

海外店舗

運営事業

商品販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

8,469,895

6,794,432

2,031,510

17,295,838

-

17,295,838

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

8,469,895

6,794,432

2,031,510

17,295,838

-

17,295,838

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

8,469,895

6,794,432

2,031,510

17,295,838

-

17,295,838

セグメント利益

647,573

295,660

265,073

1,208,307

△252,073

956,233

（注）1．セグメント利益の調整額△252,073千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。