○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間決算の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２

（２）当中間決算の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３

（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………６

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当中間決算の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向で推移しました。一方、長期化する物価高や米国の通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境については、DX（デジタルトランスフォーメーション）や生成AIの普及等によるクラウドサービスやデータセンター需要の拡大が継続しております。

さらに、近年激甚化する自然災害等に対する防災、減災、国土強靭化が推進されております。

また、広域的な道路、上下水道といった複数自治体・多分野のインフラを群として捉えた群マネ（地域インフラ群再生戦略マネジメント）が進展しております。加えて、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けた再生可能エネルギーの利用や水素の活用が期待されております。

こうしたなか、当社グループは、Purpose（存在意義）、Mission（社会的使命）のもと、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図り、未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。

2025年度は、中期計画の達成に向けてグループの成長基盤を確立する年として、事業成長を支える人財成長戦略の推進とリスクマネジメントを始めとする経営基盤の継続的な強化により、データセンター関連事業のさらなる拡大や西武建設㈱、国際航業㈱との三位一体の事業シナジーなどによるトップラインの拡大に取り組んでまいります。さらに、顧客志向の営業活動の強化を図るほか、株式会社Y2Sの子会社化（2025年10月１日株式取得）により、O&M（オペレーション＆マネジメント）事業の拡大を目指します。

加えて、AI活用による抜本的業務変革をはじめとするデータインサイト経営の推進等による現場力・生産性の更なる向上に取り組んでまいります。

また、2025年10月１日付で共通業務を担うグループ会社２社を１社に集約（新会社名：㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズ）し、業務の効率化と将来的な事業展開を目指します。

当中間連結会計期間における連結業績につきましては、環境・社会イノベーション事業では、土木工事で受注増、電気・空調工事で売上増となりました。ICTソリューション事業ではグローバル事業、物販で受注、売上増となりました。NTT事業では、モバイル工事で受注、売上増に加え、アクセス工事でも売上増となりました。マルチキャリア事業では、受注・売上ともに微減となりました。

なお、事業拡大に取り組んでおりますデータセンター関連事業では、受注増となっております。

以上の結果、

受注高　　　3,416億９千９百万円（前年同期比7.0％増）

売上高　　　2,588億３千６百万円（前年同期比3.6％増）

営業利益   　　78億５千１百万円（前年同期比67.8％増）

経常利益     　85億３千万円（前年同期比74.4％増）

親会社株主に帰属する中間純利益　 46億２千５百万円（前年同期比226.1％増）

となりました。

（２）当中間決算の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の減少により、前連結会計年度末と比べて413億１千７百万円減少し4,964億２千２百万円となりました。

負債は、短期借入金の返済及び工事未払金等の減少により、前連結会計年度末に比べて392億５百万円減少し2,286億５千７百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益46億２千５百万円の計上があったものの、配当金の支払い36億１千万円や自己株式の取得30億１百万円があったことにより、前連結会計年度末に比べて21億１千２百万円減少し2,677億６千５百万円となりました。

この結果、自己資本比率は52.3％（前連結会計年度末は48.6％）となりました。

（３）今後の見通し

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月13日に公表しました業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月13日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,139,900株を総額2,999百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が5,797百万円となっております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△240百万円には、退職給付の調整額△227百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ミライト・ワン」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、光陽ホールディングス株式会社の株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが1,006百万円発生しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△356百万円には、退職給付の調整額△250百万円等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。