１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当社グループ（当社及び連結子会社）における当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高8,246百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益3,738百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益3,830百万円（前年同期比19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,741百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建築システム事業)
建築システム事業の売上高は3,901百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,528百万円（前年同期比18.6％増)となりました。当中間連結会計期間は、住宅事業及び建材事業では、法改正により設計業務の負担が増す中、 業務効率化を支援する新機能への期待や、今後の制度改正への対応力を評価する声が高まり、新規顧客の獲得や既存顧客によるライセンス増設が進展しました。BIM事業では、2026年４月から開始予定のBIM確認申請制度への関心の高まりを背景に、BIM関連製品の新規導入も増加しました。
また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
(測量土木システム事業)
測量土木システム事業の売上高は4,020百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は1,937百万円（前年同期比3.1％減）となりました。当中間連結会計期間は、測量・土木事業の３次元化の進展、国土交通省によるi-Construction推進や、国土地理院による作業規程の準則の一部改正を背景とした需要増加により売上が増加いたしました。また、価格改定による単価改善効果が継続したことで、ストック型サービスも安定的に推移しました。
しかしながら、製品売上が鈍化したことや管理業務委託費の増加により前年同期比で増収減益となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の売上高は323百万円（前年同期比419.8％増）、営業利益は230百万円（前年同期は営業損失15百万円）となりました。 当中間連結会計期間は、2025年７月に行われた参議院選挙の出口調査システムにかかわる売上を計上しており前年同期比で増収増益となりました。
(投資事業)
当中間連結会計期間における営業損失は、運営経費による１百万円（前年同期は営業損失１百万円）となっております。
当中間連結会計期間末における総資産は34,118百万円となり、前連結会計年度末より1,074百万円増加しました。主な要因は、売上債権及び投資有価証券の増加によるものであります。
負債合計は6,359百万円となり、前連結会計年度末より417百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加によるものであります。
純資産は27,759百万円となり、前連結会計年度末より656百万円増加しました。これに伴い、自己資本比率は81.4％となっております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より1,853百万円減少し19,319百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2,602百万円（前中間連結会計期間は2,857百万円の獲得）となっております。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益2,999百万円、減価償却費181百万円、投資有価証券評価損830百万円、売上債権の増加額434百万円、前受金の増加462百万円、法人税等の支払額1,094百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3,009百万円（前中間連結会計期間は636百万円の使用）となっております。主な要因としましては、定期預金の預入による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出272百万円、投資有価証券の取得による支出2,201百万円、投資有価証券の償還による収入1,500百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,446百万円（前中間連結会計期間は1,344百万円の使用）となっております。主な要因としましては、配当金の支払いによるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信で公表いたしました予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 投資有価証券評価損
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
投資有価証券評価損は、当社の連結子会社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施したものであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△123百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額43百万円は、グループ会社からの経営管理料等及びグループ管理にかかる費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。