〇添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）中間連結キャッシュフロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………10

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

(寝具・リビング用品事業)

当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ減収・増益となりました。減収の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門の販売員数の減少によるものであります。増益の主な要因は、広告宣伝費の抑制や、レンタル事業をはじめとするダイレクトセールス以外の事業が堅調に推移したことによるものであります。

(不動産賃貸事業)

当中間連結会計期間の状況といたしましては、前年同中間期と比べ増収・増益となりました。これは、主要物件の賃料収入が堅調に推移したことに加え、前年同中間期に不動産取得税の納付があったことが主な要因であります。

以上の結果、売上高は5,784,093千円と前年同中間期と比べ149,091千円（2.5％）の減収となりました。営業利益は770,540千円と前年同中間期と比べ52,636千円（7.3％）の増益となりました。経常利益は上記の営業利益の増加に加え、前年同中間期に計上した為替差損264,629千円が、当中間連結会計期間には為替差益130,627千円に転じたこと等により、1,595,332千円と前年同中間期と比べ343,950千円（27.5％）の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、上記の経常利益の増加があった一方で、前年同中間期に投資有価証券償還益を845,124千円計上したこと等により、1,069,223千円と前年同中間期と比べ141,550千円（11.7％）の減益となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

①　寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は5,204,352千円と前年同中間期と比べ158,421千円（3.0％）の減収、セグメント利益（営業利益）は704,836千円と前年同中間期と比べ17,775千円（2.6％）の増益となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は579,741千円と前年同中間期と比べ9,329千円（1.6％）の増収、セグメント利益（営業利益）は331,467千円と前年同中間期と比べ21,886千円（7.1％）の増益となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,671,022千円増加し、75,699,751千円となりました。これは主に、金融機関からの借入金が3,500,000千円増加したこと等により現金及び預金が3,017,499千円増加したことや、投資有価証券の売却に伴い証券会社への預け金が増加したこと等によりその他流動資産が1,935,560千円増加したためであります。一方で、上記の売却等により投資有価証券が1,175,134千円減少しております。

負債は、前連結会計年度末と比較して3,081,316千円増加し、19,961,917千円となりました。これは主に、上記の借入金の増加によるものであります。一方で、納税等により未払法人税等が501,769千円減少しております。

純資産は、前連結会計年度末と比較して589,705千円増加し、55,737,833千円となりました。これは主に、配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が604,298千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に比べ650,271千円増加し、18,525,347千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローとその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は559,530千円（前中間連結会計期間は1,535,166千円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益1,658,395千円や、減価償却費256,385千円によるものであります。一方で、法人税等の支払額1,089,964千円等がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は2,935,231千円（前中間連結会計期間は459,866千円の獲得）となりました。

これは主に、定期預金の純増額4,242,160千円や投資有価証券の取得による支出1,717,125千円よるものであります。一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入3,148,363千円等がありました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は3,035,074千円（前中間連結会計期間は464,925千円の使用）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入7,000,000千円によるものであります。一方で長期借入金の返済による支出3,500,000千円や、配当金の支払額464,925千円がありました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月14日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想数値を修正しております。詳細につきましては、本日（2025年11月13日）公表の「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△115,724千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△278,738千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（単位：千円）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 売上高の調整額△114,515千円は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益の調整額△265,763千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。