１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針 ……………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する記述は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れの影響等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業（語学研修・教育、留学斡旋等）を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの３つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
また、2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。
本計画では、海外人材セグメントの更なる成長を中核に据えるとともに、マーケティングセグメントにおいても市場環境の変化を的確に捉え、当社独自のノウハウを活かした新たな価値提供の強化を図ってまいります。加えて、株主還元の強化、M&A戦略の推進、資本効率の向上といった経営基盤の強化にも注力いたします。そして、2030年６月期の目標として連結売上高130億円、連結営業利益30億円等の達成を掲げるとともに、東証プライム市場への上場を視野に入れた企業体質の進化を目指してまいります。
WEBマーケティング業界については、インターネット広告費の成長率（前年比109.6％）が広告費全体の成長率（前年比104.9%％）を上回り広告全体を牽引していることが示されたように（出所：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）、成長性の高い業界であると考えられます。但し、例えば単純なSEO対策といった差別化しにくい均質的なサービスによる競争に陥ることなく、差別化されたサービスを提供できることが事業成長のための重要な要件になっており、その差別化されたサービスに関する高度なノウハウの蓄積とそれを実現する制作体制の充実が競争力の源泉となる状況が続いていると認識しております。
そのような環境下で、当社グループにおいては、ニッチな商品・サービスの集客に特化したメディアの制作・運用をWEBマーケティング事業の柱としてきました。これまでに累計8,400件を超える専門メディアを制作し、クライアント企業の商品・サービスの特徴と合致するニーズを持つユーザーをマッチングさせる制作技術とノウハウの蓄積を進めてきました。加えて、生成AIの活用を全社的な取り組みとしながらも、WEB上にはない取材情報に基づいた専門メディアを制作・運用していることが特徴となっております。その結果、この分野においては、他に強い競合がいると意識することなく事業拡大に注力できるほか、海外のユーザーをマッチングさせる海外集客メディアの展開や人的資本マーケティング分野への参入等、事業領域の拡大を進めております。
海外人材については、日本国内における労働力は毎年逼迫してきており、需要は増えていくものと考えられます。例えば、国内のIT人材は2030年には最大で79万人、中位シナリオで約45万人（出所：経済産業省「IT人材需給に関する調査」（2019年３月））も人手が不足すると見込まれるほど人手不足が慢性化しています。また、海外人材採用を促進する政策は、特定技能外国人の2024年から5年間の受け入れ枠が82万人とそれまでの約2.4倍になるなど強化されてきています。このように、需要の増加が見込まれる中で、今後、海外人材を紹介する企業は増加していくものと予想されますが、海外において日本で働く意向を持つ優秀な人材をいかに確保し、日本で就業した後には定着に向けて支援することができるかが、競争力と事業成長の鍵になると思われます。
そのような環境下で、当社グループは、海外のエンジニア人材輩出地のなかでも教育水準・将来的な人材供給力等の観点からインド南部の都市ベンガルールに着目し、拠点を設けて事業化に取り組んできました。そこでは、現地の大学と提携してジャパンキャリアセンターを設けるなど、日本での就職を希望する卒業予定者等を累計で２万人以上集めております。今後は、日本国内の就業先の開拓に本格的に取り掛かり、定着に向けた支援を行ってまいります。また、介護人材不足に対応するために、主にインド、インドネシアの介護分野における特定技能外国人を現地の政府系機関や人材送出機関と提携し、日本国内の介護施設への紹介を進めています。そして、介護福祉士の資格取得を目指した５年間にわたる独自の日本語教育プログラムも提供し、長く日本で活躍することができる人材の育成の支援も行っております。2024年８月からは、インドの政府系機関とのネットワークを活用し、宿泊施設向けの特定技能外国人の紹介に向けた協働等も開始いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、1,336,440千円と前年同四半期と比べ5,835千円（0.4％）の増収、連結営業利益は、45,351千円と前年同四半期と比べ13,915千円（23.5％）の減益、連結経常利益は65,710千円と前年同四半期と比べ2,157千円（3.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,408千円と前年同四半期と比べ1,700千円（3.6％）の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当セグメントでは、主に「WEBマーケティング事業」として、顧客のWEB検索市場におけるマーケティング戦略に向けて、ニッチな商品・サービスに特化した専門メディアの制作・運用を通じた集客支援を中心に行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、主に専門メディアの少ないニッチな市場（例えば、電機・機械等のBtoBの業種）向けを中心に75件（前年同四半期比８件増）のメディアを新規公開するとともに、996件（前年同四半期比34件増）のメディアを運用しております（平均継続期間44.2ケ月）。売上高の減収は、前年同四半期にスポット案件の売上があった反動や市場環境の変化等に応じて運用費単価の見直しを実施したことによるものです。引き続き、海外集客メディアの展開等、アップセルやクロスセルにより１顧客あたりの年間平均売上高の向上を目指しております。その結果、売上高は881,928千円と前年同四半期と比べ28,591千円（3.1％）の減収、セグメント利益は170,148千円と前年同四半期と比べ57,021千円（25.1％）の減益となりました。
当セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、エンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介と、美容業界に特化した求人を紹介する「美プロ」などのメディアの運営等を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。
人材事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、185,826千円と前年同四半期と比べ34,581千円（22.9％）の増収となりました。これは、海外のエンジニア人材、介護人材の紹介等が増えたことによるものです。エンジニア人材の紹介については採用イベントを23回（前年同四半期比＋５回）実施し、内定者のうち34名の内定が確定（前年同四半期比＋14名）いたしました。今後の入社に向けて約１年間の日本語教育を実施してまいります。介護人材の紹介等については、入職後の登録支援機関としての登録人数や日本語教育プログラムの受講人数が増加したこと等によるものです。
教育事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、151,601千円と前年同四半期と比べ230千円（0.2％）の減収となりました。
これらの結果、海外人材セグメントの売上高は337,427千円と前年同四半期と比べ34,350千円（11.3％）の増収、セグメント損失は1,704千円と前年同四半期と比べ3,073千円の増益となりました。
ハ．不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、高稼働を維持しております。
その結果、売上高は116,785千円と前年同四半期と比べ100千円（0.1％）の増収、セグメント利益は86,647千円と前年同四半期と比べ4,301千円（5.2％）の増益となりました。
（資産）
流動資産の残高は4,904,762千円（前連結会計年度末比199,300千円の減少）となりました。これは主に、短期貸付金の増加によりその他の流動資産が249,765千円増加したこと、現金及び預金が477,609千円減少したこと等によるものです。固定資産の残高は9,368,773千円（前連結会計年度末比19,361千円の減少）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が減価償却等により14,503千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、14,273,535千円（前連結会計年度末比218,662千円の減少）となりました。
（負債）
流動負債の残高は1,165,375千円（前連結会計年度末比76,528千円の減少）となりました。これは主に、前受金が77,388千円減少したこと等によるものです。固定負債の残高は849,840千円（前連結会計年度末比29,613千円の減少）となりました。これは主に、約定弁済により長期借入金が33,576千円減少したことによるものです。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,015,215千円（前連結会計年度末比106,141千円の減少）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、12,258,319千円（前連結会計年度末比112,520千円の減少）となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を45,408千円計上したものの、配当金の支払いを158,055千円計上したことにより、利益剰余金が112,646千円減少したことによるものです。
（連結業績予想）
2026年６月期の業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期 決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。今後の業績推移等によって業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
（将来に関する情報）
当社グループでは、2026年６月期から2030年６月期までの５ヶ年を対象とした中期経営計画『Road to 250』を策定し、企業価値の最大化と持続的成長の実現に向けた具体的な道筋を明示いたしました。
中期経営計画『Road to 250』の概要
ａ．エンジニアリング、介護・宿泊等の領域を最重要ターゲットに定め、海外人材セグメントの成長スピードを加速。同セグメントの売上構成比25％から43％へ
ｂ．マーケティングセグメントは既存のメディア制作・運用で培ったノウハウや顧客基盤を活かし、事業を強化
ａ．「累進配当」を基本方針とし、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準とする
ｂ．本中期経営計画期間では累計100億円程度のM&A投資枠を設定
ａ．連結業績において売上高130億円、営業利益30億円、当期純利益20億円等を目標として設定
ｂ．上記の目標達成や各種施策の実行を通じた企業価値向上により、時価総額250億円超（2030年６月期）を経営目標とし東証プライム市場を目指す
詳細につきましては、2025年８月14日公表の「中期経営計画『Road to 250』の策定に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、成長投資による事業拡大を目指すと同時に、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、原則として減配は行わず配当の維持もしくは増配を実施する「累進配当」を基本方針といたします。具体的には、配当の安定性と利益還元の双方を重視し、DOE2.5％と連結配当性向50％のいずれか高い方を基準として配当を行います。
（注）１． DOE（連結株主資本配当率）は、当期における年間配当総額を、連結株主資本で除して算出し、％表示しております。
２．業績に大きな影響を与える特別利益や特別損失が発生した場合には、配当金の安定性を考慮して、特別利益・特別損失の影響を除外して配当金額を定めることがあります。
３．企業買収等により連結株主資本の金額に大きな影響がある場合は、配当方針の趣旨を継続しながら基準について見直すことがあります。
2026年６月期の１株当たり年間配当予想は、DOE2.5%を基準に１株当たり26円（配当性向91.6％）としております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
（差異調整に関する事項）
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。