○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………７

（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………９

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持直し等により、景気は緩やかに回復しております。
　また、世界経済では持直しが緩やかになる中、アメリカの通商政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下押し、また中東地域をめぐる情勢変動による経済全体の下振れリスクにも注意する必要があります。

情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化・内製化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強やＩＴ内製化への順応は事業成長の要となっています。

このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。
　業績面では、引続き人的資本投資・事業戦略を進めつつ、高収益案件の増加・プロジェクト管理の徹底・価格転嫁等により確実に利益を生み出し、増収増益となりました。

これらの結果、当中間会計期間における業績は、売上高17,299百万円と前中間会計期間と比べ1,336百万円（8.4％）の増収となりました。また利益面では、営業利益1,721百万円（前中間会計期間は営業利益818百万円）、経常利益1,735百万円（前中間会計期間は経常利益834百万円）、中間純利益1,243百万円（前中間会計期間は中間純利益569百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

公共関連事業

主に最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。

当中間会計期間は、売上高5,254百万円と前中間会計期間と比べ284百万円（5.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、904百万円と前中間会計期間と比べ147百万円（19.4％）の増益となりました。これは主に、医療関連・社会保障・自動車関連を筆頭に公共案件全体が計画どおり順調に推移したことによるものです。

エンタープライズ事業

主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高5,305百万円と前中間会計期間と比べ1,017百万円（23.7％）の増収となりました。またセグメント利益は、878百万円と前中間会計期間と比べ482百万円（121.8％）の増益となりました。これは主に、前中間会計期間に生じた低採算案件の反動増に加え、ＥＲＰ事業におけるクロスセルとアップセルが奏功したことによるものです。

広域ソリューション事業

主に東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。

当中間会計期間は、売上高2,877百万円と前中間会計期間と比べ243百万円（9.2％）の増収となりました。またセグメント利益は、420百万円と前中間会計期間と比べ164百万円（64.4％）の増益となりました。これは主に、収益性の高い案件へのシフトと価格転嫁が奏功したことによるものです。

イノベーション事業

主に法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。

当中間会計期間は、売上高3,861百万円と前中間会計期間と比べ208百万円（5.1％）の減収となりました。またセグメント利益は、556百万円と前中間会計期間と比べ121百万円（27.9％）の増益となりました。これは主に、インフラが引続き堅調に推移する中、収益性重視の一次請け開発案件が滞りなく進捗したことによるものです。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ3,157百万円増加し、24,050百万円となりました。これは主に売掛金及び契約資産の減少314百万円があった一方で、投資有価証券の増加1,787百万円、現金及び預金の増加1,570百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用の増加120百万円等によるものであります。

負債は、前事業年度末に比較し1,214百万円増加し、8,060百万円となりました。これは主に流動負債のその他に含まれる未払金の減少189百万円及び未払消費税等の減少137百万円があった一方で、繰延税金負債の増加563百万円、賞与引当金の増加364百万円、未払法人税等の増加318百万円、短期借入金の増加204百万円、長期借入金の増加86百万円等によるものであります。

純資産は、前事業年度末に比較し1,943百万円増加し、15,990百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加1,230百万円、利益剰余金の増加699百万円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月９日に発表いたしました業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じる方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ  前中間会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,026,419千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

　　 ２  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益の調整額△1,038,850千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）であります。

　　 ２  セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。