１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結会計期間における我が国の経済は、ウクライナや中東における紛争、米国トランプ政権による保護主義的な貿易政策等により世界経済の不確実性は増しております。一方、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、当第３四半期連結累計期間における訪日外国人数が前年同期比17％を超えて伸長し、2025年の訪日外国人の旅行消費額は10兆円規模にも達する見通しです。
このような経済環境の中、当社グループは主力事業であるグローバルWiFi事業、情報通信サービス事業及びグランピング・ツーリズム事業に注力し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
また、中期経営計画の初年度となる当期は、最終事業年度（2028年）における営業利益100億円達成に向けた各種施策に取り組んでおります。グローバルWiFi事業においては、ニューヨーク子会社の営業開始及び「World eSIM」事業の拡大、情報通信サービス事業においては、データドリブンセールスに向けた経理BPO業務推進のための人的資本の投資等を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、上記先行投資を吸収し、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルWiFi事業）
当第３四半期連結累計期間において、円安の追い風を受けた訪日旅行市場は活況に推移し、訪日外国人数は、前年同期比17.7％増の3,165万人となり、過去最速で3,000万人を突破しました。
一方、日本人出国者数は、旅行先の物価上昇、円安、燃油高騰といった経済的要因に加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも、当第３四半期連結累計期間においては前年同期比で114.3%の1,085万人に達しました。これにより回復傾向は続いておりますが、2019年比では依然として72.1%に留まっており、本格的な回復には至っておりません。（出典：日本政府観光局（JNTO））
このような事業環境の中、インバウンドにおいては、訪日外国人向け日本用Wi-Fiレンタル「NINJA WiFi」や空港カウンターでの自動販売機によるSIMカードの販売に注力いたしました。また、大阪・夢洲で開幕された2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）では、会場内の主要ゲート広場にサービスブースを展開しました。「グローバルWiFi」・「NINJA WiFi」を通じて、Wi-Fiルーターやモバイルバッテリーのキャッシュレスレンタル環境を整備し、世界中から訪れる観光客一人ひとりの快適な万博体験をサポートするとともに、新たな需要獲得に努めてまいりました。
アウトバウンドにおいては、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」やデータ容量「無制限プラン」の需要が高く、顧客単価も引き続き高く維持できております。また、「World eSIM」も順調に事業拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
（情報通信サービス事業）
当第３四半期連結累計期間において、「第181回中小企業景況調査」によると、当事業が主にサービスを提供する中小企業においては、全産業の業況判断DI（Diffusion Index 企業の業況感や設備、雇用人員の過不足等の各種判断を指数化したもの）はマイナス16.8となり、前期（2025年４月～６月期）から0.5ポイント減と２期ぶりに低下しております。
このような事業環境の中、販売チャネルの更なる強化を進め、事業の拡大に取り組んだ結果、移動体通信機器販売が好調に推移しました。これに加え、経理BPO事業も順調に推移しております。
また、将来的なアップセルやクロスセル、長期的な解約率の低減、ストック商材による継続的収入といった、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の最大化を図り、自社ストックサービスの拡販に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
（グランピング・ツーリズム事業）
当第３四半期連結累計期間において、観光庁の「インバウンド消費動向調査」によりますと、2025年７～９月期においては、訪日外国人旅行消費額は２兆1,310億円（2024年同期比11.1%増）と推計されております。
費目別では、宿泊費が7,797億円（36.6%）と最も多く、次いで買物代5,427億円（25.5%）、飲食費4,884億円（22.9%）と続いております。
このような事業環境の中、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の２軸で観光領域の事業展開を行っております。
グランピング事業においては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」（山梨県山中湖村）、「VISION GLAMPING Resort & Spaこしかの温泉」（鹿児島県霧島市）が堅調に推移しております。また、2027年初旬オープンを目指し、「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」の建設を兵庫県淡路市岩屋で着工いたしました。
ツーリズム事業においては、訪日外国人旅行者を対象とした観光サービスを提供しており、こちらも堅調に推移しております。急速に拡大するインバウンド需要に対応するため、単なる手配業務にとどまらず、地域の魅力を体感できる体験を提供する等、プロフェッショナルなDMC（Destination Management Company）モデルの高度化に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は26,633百万円(前連結会計年度末比1,371百万円増)となりました。
流動資産は、20,159百万円(前連結会計年度末比926百万円増)となり、その主な要因は、売掛金が1,308百万円、商品が116百万円増加した一方で、現金及び預金が905百万円減少したことによるものです。
固定資産は、6,473百万円(前連結会計年度末比444百万円増)となり、その主な要因は、有形固定資産が395百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は6,756百万円(前連結会計年度末比613百万円減)となりました。
流動負債は、6,155百万円(前連結会計年度末比532百万円減)となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金が229百万円、未払金が133百万円増加した一方で、未払法人税等が560百万円、株主優待引当金が405百万円減少したことによるものです。
固定負債は、601百万円(前連結会計年度末比81百万円減)となり、その主な要因は、長期借入金が120百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は19,876百万円(前連結会計年度末比1,985百万円増)となりました。その主な要因は、ストック・オプションの行使により資本金が224百万円、資本剰余金が224百万円、さらに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,507百万円増加したことによるものです。
連結業績予想につきましては、2025年２月13日の「2024年12月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,345,877千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,293,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。