○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更に関する注記） …………………………………………………

10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

10

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

10

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

11

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

11

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

12

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

13

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

(１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持したものの、継続的な物価上昇が個人消費持ち直しの重荷となりました。また、米国の通商政策の影響や国内外の政治情勢の不安定さなど、依然として先行きは不透明な状況が見込まれます。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めた結果、当中間連結会計期間における連結売上高は110億４千８百万円（前年同期比8.1％増）となり、前年同期に比べ８億２千７百万円の増収となりました。

　また、利益面におきましては、営業利益は４億９千３百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益は５億９千３百万円（前年同期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益では３億７千４百万円（前年同期比37.8％増）となりました。

 

事業の部門別の概況は次のとおりであります。

[放送事業]

　放送事業におきましては、テレビ収入は、スポーツ中継などのネットタイム収入が好調だったことから前年を上回ったものの、ラジオ収入、その他収入は前年に届かず、全体としては減収となりました。一方、利益面においては、業務合理化などの経費削減に努め、前年同期に比べて増益となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は、28億７千９百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益は１億６百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

[システム関連事業]

　システム関連事業におきましては、民需分野においてWindows10のサポート終了に伴う案件が順調に受注できたことや、公共分野においては大型の端末導入案件が下期予定から前倒しになるなどした結果、営業収入・営業利益共に前年を上回る結果となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は、75億４千４百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業利益は３億８千６百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

[建物サービスその他事業]

　建物サービスその他事業におきましては、管理部門は前期末に取得した不動産収益物件により、増収となりました。プロモーション部門は前期に受注したイベントや指定管理業務の修繕工事を補うことができず、減収となりました。施設管理部門は設備管理業務の新規受注があり増収となりました。利益面は仕入原価や人件費増加などがあり、減益となりました。

　当中間連結会計期間の売上高は、８億６千８百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は１千５百万円（前年同期比29.4％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する分析

（財政状態の分析）

　当中間連結会計期間末の総資産は340億３千９百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億２千４百万円増加いたしました。

　資産の部では、流動資産が155億３千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千８百万円減少しております。これは主に現金及び預金が５億７千３百万円、棚卸資産が８億３千万円、その他の流動資産が３億９千３百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が22億７千８百万円減少したことによります。固定資産では、185億３百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億４千３百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が２億１千３百万円減少いたしましたが、無形固定資産が４千万円増加、投資その他の資産が14億１千７百万円増加したことによります。

　負債の部では、流動負債が43億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億９千７百万円減少しております。これは主に、賞与引当金が１億８百万円増加したものの、未払金が３億６千７百万円、未払法人税等が２億３千９百万円、未払消費税等が１億１千５百万円、その他の流動負債が５千４百万円減少したことなどによります。固定負債は29億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億９千万円の増加となりました。これは主にリース債務が１億１千万円減少したものの、繰延税金負債が４億６百万円増加したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加３億３千２百万円、自己株式の増加４千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億２千２百万円、退職給付に係る調整累計額の減少１千万円、非支配株主持分の増加３千万円により267億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億３千２百万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は74.6％となり、前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの増加となりました。

 

 

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億６千３百万円増加、当中間連結会計期間末には94億４千５百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得た資金は12億９百万円となりました。主な要因といたしましては、棚卸資産の増加８億３千万円、その他の資産の増加３億７千９百万円、その他の負債の減少６億３千８百万円、法人税等の支払額３億６千６百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、売上債権の減少22億７千８百万円、税金等調整前中間純利益５億９千５百万円、減価償却費４億４千３百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

 

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は３億７千３百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億円、無形固定資産の取得による支出８千２百万円、投資有価証券の取得による支出９千２百万円などのキャッシュ・アウトによるものであります。

 

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は２億７千２百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出１億７千３百万円、自己株式取得による支出４千３百万円、配当金の支払４千１百万円、非支配株主に対する配当金の支払５百万円のキャッシュ・アウトによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示するものであります。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,054,690

9,628,022

受取手形、売掛金及び契約資産

5,790,290

3,511,526

有価証券

40,012

-

商品

311,653

505,930

原材料

26,654

34,483

仕掛品

264,907

892,894

その他の流動資産

574,191

967,470

貸倒引当金

△7,943

△4,356

流動資産合計

16,054,457

15,535,970

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,982,023

2,985,369

機械装置及び運搬具（純額）

933,832

847,754

土地

2,633,210

2,633,210

リース資産（純額）

727,534

589,523

その他（純額）

85,957

92,890

有形固定資産合計

7,362,558

7,148,748

無形固定資産

244,989

285,091

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,304,074

7,671,613

退職給付に係る資産

2,358,012

2,361,620

繰延税金資産

409,639

408,084

その他の投資及びその他の資産

606,372

653,865

貸倒引当金

△25,595

△25,612

投資その他の資産合計

9,652,502

11,069,571

固定資産合計

17,260,050

18,503,411

資産合計

33,314,508

34,039,382

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,839,898

2,472,618

短期借入金

367,000

367,000

リース債務

323,092

266,865

未払法人税等

418,555

179,071

未払消費税等

211,869

96,235

契約負債

116,146

103,263

製品保証引当金

68,200

21,200

賞与引当金

456,148

564,717

役員賞与引当金

19,800

－

受注損失引当金

90,000

90,000

株式給付引当金

－

6,759

その他の流動負債

240,703

185,878

流動負債合計

5,151,413

4,353,610

固定負債

 

 

長期借入金

110,500

102,000

役員退職慰労引当金

144,964

133,490

退職給付に係る負債

248,051

263,125

リース債務

548,162

437,919

繰延税金負債

1,597,835

2,004,808

その他の固定負債

23,728

22,482

固定負債合計

2,673,242

2,963,825

負債合計

7,824,655

7,317,436

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300,000

300,000

資本剰余金

1,778,801

1,778,801

利益剰余金

19,830,517

20,162,833

自己株式

△974

△43,995

株主資本合計

21,908,343

22,197,639

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,013,687

2,936,106

退職給付に係る調整累計額

269,825

259,459

その他の包括利益累計額合計

2,283,512

3,195,565

非支配株主持分

1,297,995

1,328,741

純資産合計

25,489,852

26,721,945

負債純資産合計

33,314,508

34,039,382

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

10,220,493

11,048,015

売上原価

7,432,562

8,103,284

売上総利益

2,787,931

2,944,730

販売費及び一般管理費

2,331,617

2,450,967

営業利益

456,314

493,762

営業外収益

 

 

受取利息

2,103

9,957

受取配当金

72,886

87,320

受取賃貸料

2,434

2,572

有価証券売却益

391

382

その他

31,591

10,181

営業外収益合計

109,407

110,413

営業外費用

 

 

支払利息

7,295

7,676

その他

2,846

2,624

営業外費用合計

10,141

10,301

経常利益

555,579

593,875

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,331

272

投資有価証券売却益

2,464

1,604

特別利益合計

3,795

1,877

特別損失

 

 

固定資産除却損

22,044

191

投資有価証券売却損

6,348

－

特別損失合計

28,393

191

税金等調整前中間純利益

530,982

595,561

法人税等

174,492

185,710

中間純利益

356,489

409,850

非支配株主に帰属する中間純利益

84,929

35,542

親会社株主に帰属する中間純利益

271,559

374,308

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益

356,489

409,850

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△120,707

923,016

退職給付に係る調整額

△30,355

△10,365

その他の包括利益合計

△151,063

912,650

中間包括利益

205,425

1,322,501

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

120,380

1,286,360

非支配株主に係る中間包括利益

85,045

36,140

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

530,982

595,561

減価償却費

438,586

443,849

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△26,800

△47,000

賞与引当金の増減額（△は減少）

130,250

108,569

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△23,500

△19,800

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

894

△11,474

株式給付引当金の増減額（△は減少）

－

6,759

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3,257

△3,570

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△34,169

△19,580

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△10,687

15,074

受取利息及び受取配当金

△74,990

△97,277

支払利息

7,295

7,676

有価証券売却損益（△は益）

△391

△382

固定資産除却損

22,044

191

固定資産売却損益（△は益）

△1,331

△272

投資有価証券売却損益（△は益）

△2,464

△1,604

売上債権の増減額（△は増加）

1,476,799

2,278,763

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,016,913

△830,091

その他の資産の増減額（△は増加）

466,531

△379,982

仕入債務の増減額（△は減少）

245,075

78,984

その他の負債の増減額（△は減少）

△819,563

△638,281

小計

1,304,389

1,486,112

利息及び配当金の受取額

74,990

97,277

利息の支払額

△7,303

△7,631

法人税等の支払額

△214,651

△366,104

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,157,424

1,209,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△63,000

△22,000

定期預金の払戻による収入

42,000

12,003

有価証券の売却による収入

30,391

40,394

有形固定資産の取得による支出

△122,170

△200,558

有形固定資産の売却による収入

8,463

272

無形固定資産の取得による支出

△24,837

△82,282

無形固定資産の売却による収入

151

－

投資有価証券の取得による支出

△296,494

△92,381

投資有価証券の売却による収入

33,881

35,257

差入保証金の差入による支出

△13,988

△26,576

差入保証金の回収による収入

8,353

12,513

その他の支出

△8,277

△56,287

その他の収入

－

6,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△405,527

△373,645

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△8,500

△8,500

リース債務の返済による支出

△179,847

△173,799

自己株式の取得による支出

－

△43,091

配当金の支払額

△29,993

△41,991

非支配株主への配当金の支払額

△12,815

△5,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

△231,156

△272,674

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

520,740

563,334

現金及び現金同等物の期首残高

8,655,768

8,882,346

現金及び現金同等物の中間期末残高

9,176,509

9,445,680

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（追加情報）

（役員及び執行役員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2025年８月に、当社並びに当社の子会社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「対象役員等」という。）に対して自社の株式を交付する「株式給付信託（BBT-RS）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員等に対して当社株式を給付するものです。

　当社は、対象役員等に対して、各事業年度毎に役位及び業績達成度等を勘案して定まる数のポイントに相当する当社株式を給付します。対象役員等に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間42,920千円、20千株であります。

 

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

保証債務

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

被保証者

連帯保証額

連帯保証限度額

連帯保証額

連帯保証限度額

㈱新潟放送従業員

18,316千円

(100,000千円)

16,813千円

(100,000千円)

計

18,316 〃

(100,000 〃 )

16,813 〃

(100,000 〃 )

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

　　至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

　　至　2025年９月30日）

(1）販売費

 

 

給料手当・賞与

354,130千円

392,193千円

賞与引当金繰入額

111,285 〃

112,184 〃

退職給付費用

8,892 〃

15,921 〃

代理店手数料

452,370 〃

453,657 〃

(2）一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当・賞与

345,367 〃

349,217 〃

賞与引当金繰入額

47,265 〃

46,007 〃

退職給付費用

14,230 〃

15,827 〃

役員退職慰労引当金繰入額

14,915 〃

18,120 〃

減価償却費

80,327 〃

79,470 〃

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金

9,458,853千円

9,628,022千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△282,344 〃

△182,342 〃

現金及び現金同等物

9,176,509千円

9,445,680千円

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結損益計算書計上額

（注２）

 

放送事業

システム関連事業

建物サービスその他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,830,772

3,105,266

431,867

6,367,906

－

6,367,906

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

25,018

3,633,543

194,024

3,852,587

－

3,852,587

顧客との契約から生じる収益

2,855,791

6,738,809

625,892

10,220,493

－

10,220,493

外部顧客に対する売上高

2,855,791

6,738,809

625,892

10,220,493

－

10,220,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,401

35,830

232,457

301,689

△301,689

－

計

2,889,193

6,774,639

858,349

10,522,182

△301,689

10,220,493

セグメント利益

58,265

368,548

22,486

449,300

7,013

456,314

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

中間連結損益計算書計上額

（注２）

 

放送事業

システム関連事業

建物サービスその他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,806,599

3,681,086

476,385

6,964,071

－

6,964,071

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

33,863

3,836,534

213,545

4,083,943

－

4,083,943

顧客との契約から生じる収益

2,840,463

7,517,621

689,930

11,048,015

－

11,048,015

外部顧客に対する売上高

2,840,463

7,517,621

689,930

11,048,015

－

11,048,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

39,424

27,115

178,734

245,274

△245,274

－

計

2,879,888

7,544,736

868,665

11,293,290

△245,274

11,048,015

セグメント利益

106,324

386,559

15,877

508,761

△14,998

493,762

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。