○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………6

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………6

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………7

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………7

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………12

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………12

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………12

(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………12

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に弱さがみられるものの、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米国の通商政策による景気の下振れ懸念に加え、中東地域をはじめとした世界各地での地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。

このような中、当社グループでは、本年4月に開幕した万博関連の需要を取り込み、バス事業やビジネスホテル事業、旅行事業等において収益確保に努めました。また、三交不動産㈱において、本年8月に三重県下最大級の賃貸オフィスビル「四日市三交ビル」を開業したほか、三交インをキーテナントとする「四日市三交ビル アネックス」の開発に着手するなど、不動産セグメントを中心に収益基盤の拡充を図りました。

当中間期は、乗合バス事業において、前年12月に実施した運賃改定が収益に寄与したほか、貸切バス事業や旅行事業、ドライブイン事業において万博関連の需要を獲得したこと、自動車販売事業においてトラックの新車販売台数が増えたことなど増収要因がありましたが、分譲事業において、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動により全体では減収となりました。

この結果、当社グループの営業収益は、499億25百万円(前年同期比11億86百万円、2.3%減)となり、営業利益は52億45百万円(同95百万円、1.9%増)、経常利益は52億65百万円(同24百万円、0.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は39億69百万円(同1億11百万円、2.7%減)となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

 

(運輸セグメント)

 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)では、前年12月に運賃改定を実施したことなどにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)では、万博需要の取込みに努めたことなどにより、稼働や単価が上昇し営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)では、乗務員の充足が進んだことにより営業収益は増加しました。

この結果、運輸セグメントの営業収益は129億30百万円(前年同期比11億12百万円、9.4%増)となり、営業利益は8億88百万円(同3億68百万円、71.0%増)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス)

5,803

8.0

一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス)

3,858

17.4

旅客運送受託事業

2,581

5.0

一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)

406

6.1

貨物自動車運送事業

117

10.7

自動車整備事業

272

7.3

その他

1,047

△2.6

小計

14,087

8.9

内部取引の消去

△1,157

合計

12,930

9.4

 

(注)  一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分

単位

一般乗合
旅客自動車
運送事業

前年同期比(%)

一般貸切
旅客自動車
運送事業

前年同期比(%)

一般乗用
旅客自動車
運送事業

前年同期比(%)

営業日数

183

0.0

183

0.0

183

0.0

期末在籍車両数

794

0.0

249

0.4

136

0.7

営業キロ

km

6,779

△2.7

実働走行キロ

千km

13,624

△3.2

5,102

12.4

780

5.4

旅客人員

千人

20,275

1.1

1,135

11.2

201

4.1

旅客運送収入

百万円

5,644

7.9

2,869

17.9

400

6.1

運送雑収

百万円

158

10.9

989

15.8

6

2.8

 

 

 

(不動産セグメント)

 分譲事業では、前年同期に新築分譲マンション「プレイズ白子駅前」の引渡しがあった反動等により営業収益は減少しました。賃貸事業では、前年6月に開業した「第2名古屋三交ビル」の稼働が向上したことに加え、本年8月に開業した「四日市三交ビル」の収益寄与等により営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数減により営業収益は減少しました。環境エネルギー事業では、日照時間の増加に伴う発電量の増により営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱件数の減等により営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注等により営業収益は増加しました。

この結果、不動産セグメントの営業収益は154億50百万円(前年同期比37億16百万円、19.4%減)となり、営業利益は33億2百万円(同6億68百万円、16.8%減)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

分譲事業

3,637

△52.6

賃貸事業

5,626

8.1

建築事業

1,306

△16.9

環境エネルギー事業

3,150

3.5

仲介事業

482

△5.3

不動産管理事業

1,574

9.1

その他

19

△44.8

小計

15,797

△18.9

内部取引の消去

△346

合計

15,450

△19.4

 

(注) 1 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第4四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。

2 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。

区分

土地
(ロット)

前年同期比(%)

建物
(戸)

前年同期比(%)

営業収益
(百万円)

前年同期比(%)

戸建分譲

39

0.0

23

△20.7

948

△4.2

マンション分譲

69

△62.9

2,658

△60.0

(持分換算後)

(56.4)

(△67.8)

土地売却他

29

△22.5

 

3 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。

区分

受注高
(百万円)

前年同期比
(%)

受注残高
(百万円)

前年同期比
(%)

建築事業

2,631

32.2

3,518

43.4

 

 

 

(流通セグメント)

 石油製品販売事業では、ガソリンの販売数量減等により営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、季節商品の販売が好調に推移したことなどにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売台数が増えたことに加え、車両整備も好調に推移したことにより営業収益は増加しました。

この結果、流通セグメントの営業収益は170億16百万円(前年同期比8億42百万円、5.2%増)となり、営業利益は3億84百万円(同1億68百万円、78.2%増)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

石油製品販売事業

5,096

△1.1

生活用品販売事業

4,252

1.4

自動車販売事業

7,743

12.5

小計

17,092

5.3

内部取引の消去

△75

合計

17,016

5.2

 

 

(レジャー・サービスセグメント)

 ビジネスホテル事業では、インバウンドや万博関連の需要を取り込み、客室単価や稼働率が上昇したことにより営業収益は増加しました。旅館事業では、宿泊総消費単価は上昇したものの宿泊人員が減ったことにより営業収益は減少しました。ドライブイン事業では、万博を目的地とするバスの立寄り台数が増えたことなどにより営業収益は増加しました。索道事業(ロープウエイ)では、夏場の天候に恵まれ乗車人員が増えたこと、旅行事業では、万博等へのツアー参加人員が増えたことなどにより営業収益は増加しました。

この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は79億51百万円(前年同期比7億94百万円、11.1%増)、営業利益は6億51百万円(同2億44百万円、60.0%増)となりました。

 

業種別営業成績

区分

営業収益(百万円)

前年同期比(%)

ビジネスホテル事業

3,634

12.1

旅館事業

1,225

△2.1

ドライブイン事業

489

14.9

索道事業(ロープウエイ)

419

5.5

ゴルフ場事業

220

△6.0

旅行事業

1,362

31.6

自動車教習所事業

461

10.6

その他

138

△8.9

小計

7,952

11.1

内部取引の消去

△0

合計

7,951

11.1

 

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

(資産、負債及び純資産の状況)

 当中間連結会計期間末(令和7年9月30日現在)における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により1,880億53百万円(前連結会計年度末比64億39百万円増)となりました。負債は借入金の増加等により1,208億84百万円(同24億55百万円増)となりました。純資産は利益剰余金の増加等により671億68百万円(同39億84百万円増)となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

 当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により15億89百万円の支出(前年同期比77億73百万円支出増)となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、57億20百万円の支出(同26億45百万円支出減)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、68億39百万円の収入(同57億4百万円収入増)となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、28億35百万円(前連結会計年度末比4億71百万円減)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和8年3月期通期の連結業績予想につきましては、現時点において、令和7年10月23日に開示した予想数値から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,416,223

4,995,073

 

 

受取手形及び売掛金

8,738,193

8,442,183

 

 

商品及び製品

3,621,751

4,421,723

 

 

販売用不動産

24,404,055

30,125,492

 

 

仕掛品

201,627

464,932

 

 

原材料及び貯蔵品

287,970

286,303

 

 

その他

2,745,048

2,247,554

 

 

貸倒引当金

△16,589

△13,630

 

 

流動資産合計

45,398,280

50,969,632

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

35,476,159

34,725,411

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

18,597,432

17,807,330

 

 

 

土地

57,721,105

57,744,773

 

 

 

その他(純額)

1,296,623

1,813,052

 

 

 

有形固定資産合計

113,091,321

112,090,568

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

393,079

354,699

 

 

 

無形固定資産合計

393,079

354,699

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

22,825,425

24,731,323

 

 

 

貸倒引当金

△94,361

△92,900

 

 

 

投資その他の資産合計

22,731,063

24,638,422

 

 

固定資産合計

136,215,464

137,083,690

 

資産合計

181,613,745

188,053,323

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

3,993,744

2,900,270

 

 

短期借入金

11,660,000

11,550,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

23,223,480

25,345,026

 

 

未払法人税等

1,549,313

1,446,588

 

 

引当金

1,529,768

1,450,031

 

 

その他

14,348,839

9,138,519

 

 

流動負債合計

56,305,147

51,830,434

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

44,225,324

49,865,831

 

 

引当金

422,885

438,482

 

 

退職給付に係る負債

1,338,832

1,339,637

 

 

資産除去債務

1,914,546

1,922,683

 

 

その他

14,222,455

15,487,642

 

 

固定負債合計

62,124,044

69,054,276

 

負債合計

118,429,191

120,884,710

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(令和7年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

3,000,000

3,000,000

 

 

資本剰余金

10,672,399

10,711,236

 

 

利益剰余金

39,599,765

42,767,339

 

 

自己株式

△643,826

△619,559

 

 

株主資本合計

52,628,338

55,859,017

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,197,911

6,989,608

 

 

土地再評価差額金

3,213,332

3,213,332

 

 

退職給付に係る調整累計額

793,906

728,410

 

 

その他の包括利益累計額合計

10,205,150

10,931,352

 

非支配株主持分

351,065

378,243

 

純資産合計

63,184,554

67,168,612

負債純資産合計

181,613,745

188,053,323

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

営業収益

51,112,419

49,925,959

営業費用

 

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

36,207,399

34,571,485

 

販売費及び一般管理費

9,755,178

10,108,925

 

営業費用合計

45,962,577

44,680,410

営業利益

5,149,842

5,245,548

営業外収益

 

 

 

受取配当金

196,763

199,650

 

その他

135,510

125,908

 

営業外収益合計

332,274

325,558

営業外費用

 

 

 

支払利息

215,073

303,829

 

その他

26,599

2,009

 

営業外費用合計

241,673

305,838

経常利益

5,240,442

5,265,268

特別利益

 

 

 

補助金収入

104,557

-

 

投資有価証券売却益

-

17,121

 

その他

6,816

2,019

 

特別利益合計

111,374

19,140

特別損失

 

 

 

固定資産処分損

22,603

66,353

 

固定資産圧縮損

99,724

-

 

その他

103

450

 

特別損失合計

122,431

66,804

税金等調整前中間純利益

5,229,386

5,217,604

法人税等

1,138,376

1,226,586

中間純利益

4,091,010

3,991,018

非支配株主に帰属する中間純利益

9,639

21,394

親会社株主に帰属する中間純利益

4,081,370

3,969,623

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

中間純利益

4,091,010

3,991,018

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△944,797

797,911

 

退職給付に係る調整額

△90,449

△65,496

 

その他の包括利益合計

△1,035,247

732,415

中間包括利益

3,055,762

4,723,433

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,042,658

4,695,824

 

非支配株主に係る中間包括利益

13,103

27,608

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年4月1日

 至 令和6年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年4月1日

 至 令和7年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

5,229,386

5,217,604

 

減価償却費

2,492,100

2,662,848

 

受取利息及び受取配当金

△197,967

△201,941

 

支払利息

215,073

303,829

 

固定資産売却損益(△は益)

△349

△2,019

 

固定資産処分損益(△は益)

22,603

66,353

 

売上債権の増減額(△は増加)

△180,410

1,486,434

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△454,196

△6,781,818

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△222,502

△1,131,620

 

未払又は未収消費税等の増減額

1,300,795

△26,241

 

その他の流動資産の増減額(△は増加)

387,871

△296,472

 

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△1,366,805

△1,357,622

 

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△17,121

 

その他

△66,570

△225,460

 

小計

7,159,027

△303,248

 

利息及び配当金の受取額

197,701

201,578

 

利息の支払額

△210,984

△272,449

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△962,259

△1,215,492

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,183,485

△1,589,610

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△1,000,000

△650,000

 

定期預金の払戻による収入

-

600,000

 

固定資産の取得による支出

△7,546,666

△5,850,585

 

固定資産の売却による収入

1,094

2,201

 

投資有価証券の取得による支出

△63,018

△6,966

 

投資有価証券の売却による収入

-

54,000

 

投融資による支出

△16,348

△171,964

 

投融資の回収による収入

33,154

25,608

 

預り保証金の返還による支出

△299,915

△241,846

 

預り保証金の受入による収入

595,581

452,140

 

その他

△70,382

66,481

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,366,500

△5,720,930

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△4,920,000

△110,000

 

長期借入れによる収入

21,760,000

19,560,000

 

長期借入金の返済による支出

△15,097,417

△11,797,947

 

自己株式の取得による支出

△70

△49

 

配当金の支払額

△600,257

△802,048

 

非支配株主への配当金の支払額

△430

△430

 

その他

△6,894

△10,133

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,134,929

6,839,391

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,048,085

△471,150

現金及び現金同等物の期首残高

8,156,274

3,306,223

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,108,189

2,835,073

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

    該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

    該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

   (税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  令和6年4月1日  至  令和6年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

11,060,580

17,967,236

15,063,363

7,021,238

51,112,419

51,112,419

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

756,927

1,200,438

1,110,776

135,996

3,204,138

△3,204,138

11,817,507

19,167,675

16,174,140

7,157,235

54,316,558

△3,204,138

51,112,419

セグメント利益

519,638

3,971,093

215,686

407,208

5,113,627

36,214

5,149,842

 

(注) 1 セグメント利益の調整額36,214千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  令和7年4月1日  至  令和7年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結損益
計算書計上額
(注)2

運輸

不動産

流通

レジャー・
サービス

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への

 営業収益

12,034,791

14,224,535

15,851,955

7,814,676

49,925,959

49,925,959

 セグメント間の

 内部営業収益又は

 振替高

895,636

1,226,185

1,164,837

137,106

3,423,766

△3,423,766

12,930,427

15,450,720

17,016,793

7,951,783

53,349,725

△3,423,766

49,925,959

セグメント利益

888,432

3,302,454

384,434

651,350

5,226,672

18,876

5,245,548

 

(注) 1 セグメント利益の調整額18,876千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。