○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の世界経済は、一部地域に弱さが見られ、景気持ち直しの動きが鈍化しています。また、世界的な金融政策引締めに伴う経済の減速懸念、ウクライナや中東地域における地政学的リスク、米国の通商政策による影響等があり、先行きの経済見通しについては、依然として不透明な状況が継続しました。

我が国の経済においては、景気は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復している一方、消費者物価の上昇による個人消費の足踏み等により下振れる懸念が高まっています。

このような状況下、当社グループでは、持続的成長に向けて成長投資、品質向上、製品の拡販等の経営体質強化に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間では、炭素製品全般において販売が減少しました。特にアルミニウム製錬用カソードブロックにおいては、取引先の在庫調整等の影響で、販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は102億９千９百万円となり、前年同期に比べて37.1％の減収となりました。

損益面に関しましても、販売数量減少の影響が大きく減益となりました。

その結果、営業利益は15億８千万円（前年同期比65.5％減）、経常利益は22億８千４百万円（前年同期比52.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は16億３千４百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当中間連結会計期間における製品別の売上高については、次のとおりであります。

・アルミニウム製錬用カソードブロック

アルミニウム製錬会社における更新需要の鈍化およびカソードブロックの在庫調整の影響により、販売数量が減少しました。その結果、売上高は66億４千８百万円となり、前年同期に比べて45.1％の減収となりました。

なお、在庫調整は下期にかけて解消される見通しであり、下期以降は販売回復を見込んでおります。

・人造黒鉛電極

国内外において粗鋼生産が低調に推移しており、販売数量は減少しました。その結果、売上高は20億１千７百万円となり、前年同期に比べて4.2％の減収となりました。

・特殊炭素製品

熱処理炉向けおよび非鉄金属関連向け等の需要減により販売数量が減少しました。その結果、売上高は12億６千９百万円となり、前年同期に比べて22.9％の減収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

モーターブラシ向け等での需要減によりファインパウダーの販売数量が減少しました。その結果、売上高は３億６千４百万円となり、前年同期に比べて30.8％の減収となりました。

（２）財政状態に関する説明

総資産は、前連結会計年度末と比較して56億４千２百万円増加し、870億３千８百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加20億４千万円、商品及び製品の増加17億５千万円、建物及び構築物の増加37億４百万円および投資有価証券の増加47億８千４百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金の減少28億７百万円、仕掛品の減少11億９千２百万円および建設仮勘定の減少23億５千８百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して30億５千８百万円増加し、106億５千２百万円となりました。主な増加は、設備関係未払金の増加等による流動負債その他の増加16億７百万円および繰延税金負債の増加８億８千８百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して25億８千４百万円増加し、763億８千５百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加６億３千１百万円およびその他有価証券評価差額金の増加19億５千２百万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の90.7％から87.7％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

[持分法適用の範囲の重要な変更]

当中間連結会計期間において、日本電極株式会社の株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) 2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。

2024年３月31日及び2024年９月30日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１.配当金支払額

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

 [税金費用の計算]

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。