○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………8

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当社グループは、「AIであらゆる産業の未来を創造する」というビジョンのもと、将来の飛躍的な成長に向けた戦略的投資を加速させています。 

当中間連結会計期間において当社グループは、AIを核としたX-Techサービス(AI/IoTサービス)の展開を加速しました。独自のAI/IoT共通基盤「OPTiM Cloud IoT OS」を活用し、農業・建設・医療・オフィス・インフラ点検など多様な分野で新サービスや機能追加を行いました。AIによる画像解析や自動化技術により、現場課題の解決と業務効率化を推進しています。

安定成長収益基盤であるモバイルマネジメントサービスにおいても新しい事業展開が始まりました。AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」との連携を皮切りに、あらゆる情シス業務(※1)の課題を解決する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を発表しました。「OPTiM Biz」の進化により、多種多様な課題を解決してまいります。

また、全エンジニアへの「AIコーディングアシスタント(※2)」を導入し、AI開発体制の強化を行いました。今後も創造性、生産性の向上を目指し社内でのAI活用を推進してまいります。

 

以下、当中間連結会計期間における具体的な進捗について、「X-Techサービス(AI/IoTサービス)」「モバイルマネジメントサービス」という分類に従ってお伝えします。

 

未来の飛躍的な成長を牽引する「X-Techサービス(AI/IoTサービス)」の拡大

既存産業の課題を最先端テクノロジーで解決する「X-Techサービス(AI/IoTサービス)」では、独自のAI/IoT共通基盤である「OPTiM Cloud IoT OS」を活用することで、各分野でイノベーションを連続的に創出することを実現し、事業基盤を急速に拡大しています。

● アグリテック(農業DX(※3)):

ヘリ散布からドローン散布への移行が加速。気候変動による新しい防除ニーズ急増、全農、JAなどとの協業強化で「ピンポイントタイム散布サービス」が拡大

○ 主要サービスである国内シェアNo.1(※4)のドローン散布DXサービス「ピンポイントタイム散布サービス」が繁忙期をむかえ、昨年度に対し顧客数・圃場(※5)数・圃場面積が増加し、売上に大きく貢献しています。さらに近年の気候変動、特に暖冬及び猛暑の影響により病虫害が増加し、これまで防除を必要としていなかったエリアにおいてもサービスの需要が拡大しました。

 

● デジタルコンストラクション(建設・土木DX):

ミリ精度の測量の実現により、舗装工事(※6)や構造物工事(※7)などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となりマーケットが拡大

○ スマートフォン3次元測量アプリ「OPTiM Geo Scan」において、スマートフォン測量アプリとして世界で初めて(※8)、国土交通省の要領において舗装工に準拠(※9)したミリ単位の精度でのデータ取得を可能にする「Geo Scan Supreme」を提供開始しました。これにより、土工事(※10)などの工種だけではなく、舗装工事や構造物工事などの高い測量精度を要する工種への対応が可能となり、ミリ単位によるマーケットが拡大しています。

 

● デジタルヘルス(医療DX):

病院向け生成AI搭載サービス「OPTiM AIホスピタル」が順調に展開

○ 「ボイスレコーダーAI要約」「主治医意見書作成」などの機能追加を行いました。100床の規模を持つ医療法人大誠会 内田病院での導入が決定し慢性期病院(※11)としては初の採用となっております。そのほか複数の医療機関でも商談やPoC(※12)が順調に展開しています。

 

● オフィスDX:

生成AIを活用したAIサービスの展開を加速

○ AIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」:

オンラインでのユーザー登録が可能になり、最短5分で運用開始できるようになりました。また、無料で試用可能なフリープランを設け、手軽に導入できるようになりました。これにより、大手企業や自治体での採用も進んでいます。

○ クラウドAI文書管理サービス「OPTiM 文書管理」

AIで文書管理のリスクとコストを大幅に削減する「OPTiM 文書管理」が、表項目抽出機能の提供を開始し、市場優位性をさらに強化しました。

○ AI社内ポータルサイト「OPTiM Collaboration Portal」(新サービス):

「OPTiM Biz」ユーザーの多くが、社内業務マニュアルが整っていない、あるいは、その更新、運用に課題を抱えていることが判明しました。これらの課題をAIで解決できるサービスとして、「OPTiM Collaboration Portal」の提供を開始しました。

「OPTiM Collaboration Portal」は社内の業務マニュアルを作成する際に代表的な22種類のテンプレートが用意されており、テンプレートに沿ったAIとの簡単な対話で業務マニュアルが自動生成され、社内ポータルサイトを簡単に構築することができるサービスです。また、AIへ指示するだけでポータルサイト全体を横断的に再編成・更新できるため、管理者のメンテナンス作業を大幅に削減できます。なお、テンプレートは順次拡充予定です。

 

● インフラ点検DX:スマートフォンで撮るだけ点検、AIで報告書作成の新常識

○ 近接目視点検支援サービス「Civil ReSnap(リスナップ)」(新サービス):

インフラ点検サービスのラインナップをニーズに応え拡充いたしました。スマートフォンアプリで現場状況を撮影し、タグ付けした点検記録をもとにAIが報告書作成を自動化することにより、インフラ点検業務での現場記録から調書作成までを一貫して大幅に効率化できます。

 

国内シェアNo.1「モバイルマネジメントサービス」の新展開

企業のスマートフォンやPCを一元管理しセキュリティを担保する「OPTiM Biz」は、市場の成長とともにライセンス数を着実に増加させ、安定的な収益基盤を支えてきましたが、サービスラインナップを拡充し、新しい事業展開を始めました。

● あらゆる情シス業務を効率化・自動化する統合サービス「OPTiM Biz Premium」を提供開始

○ 近年、広範化・複雑化している企業の情シス業務を効率化・自動化する国内初(※13)のサービス、「OPTiM Biz Premium」を月額980円/IDで提供開始しました。

従来のスマートフォン・PC管理(MDM(※14))に特化した「OPTiM Biz」を基盤に、これまで当社が提供してきた各種IT運用支援サービス(※15)を統合したサービスです。MDMで培った強みを土台に、当社はあらゆる情シス業務の課題を解決へ導く統合パートナーとして、企業のIT運用の全体を支援します。

● 「OPTiM Biz」に「OPTiM AIRES」を搭載。社内ITサポートをAIで自動化し情シス担当者の負荷軽減を実現

○ 「OPTiM Biz」の標準機能として、ITサポート用AIチャットエージェントである「OPTiM AIRES」を搭載し提供を開始しました。これにより、情報システム部門にとって特に負担の大きい、従業員からの問い合わせについて、AIによる自動的な回答で解決でき、従業員の業務効率向上と情報システム部門の負荷軽減を実現します。当社は、このような機能追加を行うことで、ユーザー体験の向上を図り、「OPTiM Biz」の安定成長を盤石なものとしております。

● 15年連続国内市場シェアNo.1(※16)

○ デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発刊した調査レポート「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版」において、15年連続国内市場シェアNo.1を獲得しました。学校・公益事業・金融業・流通業・サービス業・通信業・製造業向けなどの市場における20部門で評価をいただきました。

 

最後に、AI分野への戦略的投資活動の一環としての取り組みをお伝えします。

● AIをフル活用した開発組織へ移行を加速──生産性向上と創造的業務へのシフトを推進

○ AI技術の活用による業務効率化及び開発力の強化を目的として、全エンジニアへ「AIコーディングアシスタント」を全社導入しました。これにより、エンジニアの生産性の飛躍的向上と創造的業務へのシフトを推進し、生産性を大きく向上させております。さらに、生成AI活用の社内文化醸成を目的に、社外のAIエンジニアを招いたイベントを開催し、開発力の底上げを実施しております。

 

このような取組みにより、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高4,971,020千円(前中間連結会計期間比10.0%増)、営業利益914,513千円(前中間連結会計期間比15.2%増)、経常利益857,171千円(前中間連結会計期間比29.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益538,843千円(前中間連結会計期間比40.5%増)となりました。

 

上記の経営成績は前中間連結会計期間と同様、X-Techサービス(AI/IoTサービス)のアグリテック分野の中心的サービスである「ピンポイントタイム散布サービス」のその多くが繁忙期をむかえ、売上高に反映されたことによるものです。圃場面積や顧客数は増加し続けています。また、将来の飛躍的な成長に不可欠なAI技術活用の一環として、ソフトウエア開発業務の効率化を図るAIツールの導入を計画通り行い生産性を大きく向上させました。今後も戦略的投資活動としてAI技術活用への継続的な予算執行を行ってまいります。オプティムは、産業の垣根を越えたDX・AX(AIトランスフォーメーション(※17))のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決と持続的な成長を実現してまいります。

 

※1 企業のIT管理部門・情報システム部門が担う「社内ITサポート」「スマートフォン・PC管理」「ID管理」「社内利用ソフトウエア管理」などの業務のこと。

※2 プログラミング作業の効率化や品質向上を目的として、ソースコードの自動生成や修正提案、エラー検出などをAIが支援するツールのこと。

※3 デジタルトランスフォーメーションの略称。「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、企業がテクノロジーを利用して、事業の業績や対象範囲を根底から変化させるという意味。

※4 2025年1月22日時点、オプティム調べ。

※5 農作物を育てるための畑や田んぼなどの農地のこと。

※6 道路や駐車場などの地面を、アスファルトやコンクリートなどで覆って、平らで丈夫な面にする工事のこと。

※7 鋼材(鉄骨や鋼板など)を加工・組み立てて、橋や鉄塔、水門、タンクなどの構造物を築造する工事のこと。

※8 2025年6月11日時点、オプティム調べ。

国土交通省の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)」(令和7年3月版)において、舗装工における地上型レーザースキャナー(TLS)による面管理での出来形管理要領に則って検証し、同要領に準拠していることを確認。計測性能及び精度管理については、別紙2 計測性能及び精度管理の第2編 舗装工編、第1章 面管理の場合、1.1 地上型レーザースキャナー(TLS)に準拠していることを確認。

※9 2025年6月11日時点、オプティム調べ。

国土交通省の「3次元計測技術を用いた出来形管理要領(案)」(令和7年3月版)において、ミリ精度の基準が要求されるものに対応できるスマートフォン測量アプリとして。

※10 建設現場において、地面の掘削・盛土・整地などを行い、構造物の基礎となる地盤を整える工事のこと。

※11 急性期の治療を終えた後、病状が安定した患者に対して、長期的な医療・看護・リハビリテーションを提供する医療機関のこと。

※12 Proof of Conceptの略称。新技術や新サービスの実現可能性を検証するための試験的な取り組み。実運用前に課題や効果を確認し、事業化に向けた判断材料とすること。

※13 2025年10月、オプティム調べ。

※14 Mobile Device Management(モバイルデバイス管理)の略称。スマートフォン、PCの管理、セキュリティをサポートし、端末紛失・盗難時の情報漏えい対策、リモートロック、不正利用アプリケーションの起動禁止などを行う企業向けサービスのこと。

※15 以下のサービス群を統合し、情シス業務全体を包括的に支援します。

「OPTiM Biz」 https://www.optim.co.jp/optim-biz/

「Optimal Biz Remote」「Optimal Remote」 https://www.optim.co.jp/optimal-remote/

「OPTiM ID+」 https://www.optim.co.jp/optim-id-plus/

「OPTiM Asset」 https://www.optim.co.jp/optim-asset/

「OPTiM サスマネ」 https://www.optim.co.jp/ops/

「OPTiM AIRES」 https://www.optim.co.jp/optim-aires/

※16 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所

2013年発刊、「クラウドサービス市場の現状と展望 2013年度版」IT資産管理(MDM含む)市場「合計売上高」2011年度~2012年度実績より。

2014年発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望 2014年度版」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2013年度実績より。

2015年~2018年発刊、「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」MDM市場動向「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2014年度〜2017年度実績より。

2019年~2025年発刊、「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望」MDM市場「MDM出荷ID数(SaaS・ASP含む)」2018年度〜2024年度実績及び2025年度見込みより。

※17 AIを活用して業務の自動化や最適化を進め、組織全体の生産性を向上させビジネスを変革させる概念。

 

※ 本文章は、当社サービスである「OPTiM AIRES」 を含むAIサービスを活用して作成しております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産の残高は、12,796,097千円となり、前連結会計年度末と比較して1,702,024千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,589,123千円、棚卸資産が1,687,066千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,681,311千円減少したことによるものです。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計の残高は、3,777,716千円となり、前連結会計年度末と比較して1,202,929千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,500,000千円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、9,018,380千円となり、前連結会計年度末と比較して499,094千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が538,843千円増加したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期通期の連結業績予想につきましては、2025年5月15日の「2025年3月期 決算短信」で公表いたしました、連結の業績予想数値から変更ありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,734,795

3,323,918

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

3,485,478

1,804,166

 

 

棚卸資産

76,957

1,764,023

 

 

その他

178,853

275,238

 

 

流動資産合計

5,476,085

7,167,348

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

399,478

398,733

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

3,351,738

3,547,343

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

214,771

201,590

 

 

 

その他

41,589

38,520

 

 

 

無形固定資産合計

3,608,099

3,787,455

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

346,416

346,447

 

 

 

繰延税金資産

257,829

251,999

 

 

 

その他

1,006,163

844,114

 

 

 

投資その他の資産合計

1,610,409

1,442,560

 

 

固定資産合計

5,617,988

5,628,749

 

資産合計

11,094,073

12,796,097

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

823,893

771,668

 

 

短期借入金

1,500,000

 

 

未払法人税等

337,701

321,351

 

 

賞与引当金

236,247

144,705

 

 

その他の引当金

21,633

10,867

 

 

その他

1,015,212

888,754

 

 

流動負債合計

2,434,689

3,637,347

 

固定負債

 

 

 

 

資産除去債務

140,098

140,369

 

 

固定負債合計

140,098

140,369

 

負債合計

2,574,787

3,777,716

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

445,435

445,435

 

 

資本剰余金

729,566

729,566

 

 

利益剰余金

7,366,524

7,905,368

 

 

自己株式

△75,599

△75,599

 

 

株主資本合計

8,465,925

9,004,769

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△39,247

△79,267

 

 

その他の包括利益累計額合計

△39,247

△79,267

 

新株予約権

329

822

 

非支配株主持分

92,278

92,055

 

純資産合計

8,519,286

9,018,380

負債純資産合計

11,094,073

12,796,097

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

4,517,995

4,971,020

売上原価

2,122,637

2,323,830

売上総利益

2,395,357

2,647,189

販売費及び一般管理費

1,601,221

1,732,676

営業利益

794,135

914,513

営業外収益

 

 

 

受取利息

125

6,168

 

受取手数料

16,127

7,853

 

助成金収入

1,962

340

 

投資事業組合運用益

18,219

 

その他

1,532

4,042

 

営業外収益合計

19,747

36,623

営業外費用

 

 

 

支払利息

465

76

 

持分法による投資損失

128,867

84,348

 

その他

20,887

9,540

 

営業外費用合計

150,219

93,965

経常利益

663,663

857,171

特別利益

 

 

 

持分変動利益

1,996

 

国庫補助金

1,954

 

特別利益合計

3,950

特別損失

 

 

 

固定資産圧縮損

1,954

 

特別損失合計

1,954

税金等調整前中間純利益

665,660

857,171

法人税、住民税及び事業税

197,914

294,300

法人税等調整額

84,095

24,250

法人税等合計

282,010

318,551

中間純利益

383,650

538,620

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

29

△223

親会社株主に帰属する中間純利益

383,620

538,843

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

383,650

538,620

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

24,191

△40,019

 

その他の包括利益合計

24,191

△40,019

中間包括利益

407,841

498,600

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

407,811

498,824

 

非支配株主に係る中間包括利益

29

△223

 

 

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社グループの事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業を主に営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。