○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド消費の拡大などにより、緩やかな回復が続きました。一方で物価上昇の継続や為替相場の変動、米国の関税政策による国内景気の下押しリスクなど、依然として先行きは不透明な状況であります。

　当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベントの開催やインバウンド需要の高まりなどに支えられ、2024年の総広告費が7兆6,730億円（前年比104.9％）と３年連続で過去最高を更新し、交通広告分野におきましても1,598億円（前年比108.5％）と増加傾向にあります（出典：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。

　このような状況の中、当中間会計期間の売上収益は4,826百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は436百万円（同5.8％増）、経常利益は480百万円（同9.5％増）、中間純利益は316百万円（同11.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（ナビタ事業）

　既存ナビタのリニューアル及びデジタルサイネージ化による価値向上、並びに営業体制の強化による収益力向上策を進め、メディカルナビタ・公共ナビタは堅調に推移しましたが、ステーションナビタの売上収益が前年を下回ったことにより、売上収益は3,997百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は603百万円（同0.7％減）となりました。

（アド・プロモーション事業）

　インバウンド需要の増加に伴い、免税店検索サイト「ＴＡＸＦＲＥＥＳＨＯＰＳ．ＪＰ」の利用者数が増加するとともに、既存顧客との取引も順調に拡大した結果、クーポン利用による手数料収入が増加したことなどにより、売上収益は425百万円（前年同期比24.8％増）、セグメント利益は117百万円（同92.8％増）となりました。

（サイン事業）

　鉄道事業者・自治体などへの営業強化や既存顧客との取引拡大及び商品やソリューションの認知向上を目的とした展示会出展などの施策を実施するとともに、自治体向けに番号案内システムの提供等に取り組みましたが、一部大型案件の減少等により、売上収益は403百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント損失は100百万円（前年同期はセグメント損失105百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①財政状態

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は7,435百万円となり、前事業年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に前払費用が226百万円増加しましたが、現金及び預金が97百万円、売掛金及び契約資産が240百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,942百万円となり、前事業年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が19百万円、長期前払費用が16百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は14,378百万円となり、前事業年度末に比べ82百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は6,097百万円となり、前事業年度末に比べ259百万円減少いたしました。これは主に買掛金が167百万円、契約負債が64百万円減少したことによるものであります。固定負債は233百万円となり、前事業年度末に比べ6百万円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が6百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は6,331百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は8,047百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。

　この結果自己資本比率は56.0％（前事業年度末は54.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ398百万円減少し、3,008百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、267百万円（前年同期比53.0％減）となりました。これは主に、前払費用の増加により226百万円の支出があったものの、税引前中間純利益は増加し、売上債権及び契約資産の減少による263百万円の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、517百万円（同46.5％減）となりました。これは主に、駅周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が174百万円、定期預金の預入による支出2,508百万円、定期預金の払戻による収入2,208百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、148百万円（同3.5％増）となりました。これは主に配当金の支払額146百万円等によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の業績予想につきましては、2025年５月15日付「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。

　なお、添付資料Ｐ．９「２．中間財務諸表及び主な注記（４）中間財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象の注記）」に記載のとおり、当社は2025年10月1日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得いたしました。これに伴い、2026年３月期第３四半期より連結決算への移行を予定しております。

　本株式取得による当連結会計年度の当連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおりますが、公表すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,113,571	6,016,471
受取手形	30,247	4,020
電子記録債権	10,868	14,380
売掛金及び契約資産	687,195	446,798
棚卸資産	120,341	132,197
前渡金	58,162	98,829
前払費用	436,214	662,930
その他	58,408	62,733
貸倒引当金	△3,923	△2,463
流動資産合計	7,511,085	7,435,898
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	781,796	763,662
構築物（純額）	4,870	4,518
機械及び装置（純額）	0	1,003
車両運搬具（純額）	2,680	17,377
工具、器具及び備品（純額）	1,336,559	1,305,180
土地	1,710,972	1,710,972
リース資産（純額）	8,500	6,800
建設仮勘定	23,084	13,195
有形固定資産合計	3,868,464	3,822,711
無形固定資産
ソフトウエア	210,767	214,165
その他	10,716	10,716
無形固定資産合計	221,483	224,881
投資その他の資産
投資有価証券	84,066	103,253
出資金	605	605
長期貸付金	1,147	1,150
破産更生債権等	82,631	82,979
長期前払費用	233,560	249,932
保険積立金	130,622	130,622
長期預金	2,002,014	2,001,014
繰延税金資産	266,568	260,721
その他	141,764	148,039
貸倒引当金	△82,631	△82,979
投資その他の資産合計	2,860,348	2,895,339
固定資産合計	6,950,297	6,942,932
資産合計	14,461,382	14,378,831

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	666,175	498,619
リース債務	3,739	3,739
未払金	155,485	139,592
未払費用	263,834	245,366
未払法人税等	150,026	197,208
未払消費税等	128,824	75,475
契約負債	4,783,672	4,719,532
前受金	3,973	3,970
預り金	24,350	25,152
賞与引当金	175,424	187,772
資産除去債務	1,111	1,111
流動負債合計	6,356,619	6,097,543
固定負債
リース債務	5,611	3,741
退職給付引当金	146,433	139,499
役員退職慰労引当金	50,960	52,860
資産除去債務	18,188	18,188
その他	19,527	19,527
固定負債合計	240,720	233,817
負債合計	6,597,340	6,331,360
純資産の部
株主資本
資本金	923,761	923,761
資本剰余金	770,533	770,533
利益剰余金	6,131,342	6,301,608
自己株式	△135	△135
株主資本合計	7,825,501	7,995,766
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38,540	51,703
評価・換算差額等合計	38,540	51,703
純資産合計	7,864,042	8,047,470
負債純資産合計	14,461,382	14,378,831

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)
売上収益	4,805,238	4,826,688
売上原価	2,034,348	2,017,013
売上総利益	2,770,889	2,809,675
販売費及び一般管理費	2,358,024	2,372,827
営業利益	412,865	436,847
営業外収益
受取利息	790	5,884
受取配当金	740	877
受取家賃	24,348	29,646
保険解約返戻金	3,477	8,744
その他	2,640	5,511
営業外収益合計	31,998	50,663
営業外費用
賃貸費用	4,825	6,701
その他	1,692	617
営業外費用合計	6,517	7,318
経常利益	438,346	480,193
特別利益
固定資産売却益	－	2,704
ゴルフ会員権売却益	－	1,887
特別利益合計	－	4,591
特別損失
固定資産除却損	7,175	8,306
その他	－	631
特別損失合計	7,175	8,938
税引前中間純利益	431,170	475,846
法人税等	146,654	159,255
中間純利益	284,516	316,590

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自2024年４月１日　至2024年９月30日)	当中間会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	431,170	475,846
減価償却費	260,357	244,889
固定資産除却損	7,175	8,306
固定資産売却損益（△は益）	－	△2,704
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	－	△1,255
受取利息及び受取配当金	△1,531	△6,761
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	561,019	263,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△23,238	△11,856
前渡金の増減額（△は増加）	△61,641	△40,666
前払費用の増減額（△は増加）	△209,266	△226,715
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,185	△1,113
仕入債務の増減額（△は減少）	△143,627	△167,556
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,688	△53,348
前受金の増減額（△は減少）	－	△3
契約負債の増減額（△は減少）	△29,490	△64,139
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,764	12,348
退職給付引当金の増減額（△は減少）	16,182	△6,933
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8,300	1,900
未払金の増減額（△は減少）	△65,644	△20,573
その他	△12,362	△26,635
小計	709,694	376,138
利息及び配当金の受取額	1,531	3,216
法人税等の支払額	△141,716	△111,478
営業活動によるキャッシュ・フロー	569,509	267,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△134,633	△174,337
無形固定資産の取得による支出	△28,774	△29,697
定期預金の預入による支出	△3,107,096	△2,508,014
定期預金の払戻による収入	2,307,000	2,208,014
保険積立金の積立による支出	△12,605	△16,610
保険積立金の解約による収入	9,420	13,873
長期前払費用の取得による支出	△3,615	△10,680
その他	2,440	△263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△967,863	△517,715
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,618	△1,869
配当金の支払額	△141,590	△146,391
財務活動によるキャッシュ・フロー	△143,209	△148,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△541,563	△398,100
現金及び現金同等物の期首残高	4,099,395	3,406,571
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,557,832	3,008,471

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（中間財務諸表の作成に特有の会計に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238	－	4,805,238
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,037,911	340,666	426,661	4,805,238	－	4,805,238
セグメント利益又は損失（△）	607,562	60,846	△105,928	562,480	△149,615	412,865

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ナビタ事業	アド・プロモーション事業	サイン事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上収益
外部顧客への売上収益	3,997,721	425,222	403,744	4,826,688	－	4,826,688
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,997,721	425,222	403,744	4,826,688	－	4,826,688
セグメント利益又は損失（△）	603,020	117,338	△100,602	619,756	△182,909	436,847

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,909千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2025年10月１日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得し子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アイセイ社

事業の内容　　　：屋内外サインの計画、設計、製造・施工及び交通広告、屋外広告等各種広告事業

②　企業結合を行った主な理由

　株式会社アイセイ社の持つ高い技術力と当社が持つ販売拠点ネットワーク網及び営業力を、お互いが共有し活用することでシナジー効果をもって、グループとしての総合力強化が図れるものと判断したこと。

③　企業結合日

2025年10月１日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	290,700千円
取得原価		290,700千円

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額（概算）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　6,987千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（６）その他

本株式取得により、当社は2026年３月期第３四半期より連結決算に移行する予定です。