○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社は、「未来のインフラを創出し、HRの歴史を塗り替える」ことをビジョンに掲げ、大企業や成長企業を中心に、企業の人材獲得をDX化し、効率を高めるためのソリューションをAI×SaaS（Software as a Service）（注１）にて提供しています。

当中間期におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しの兆しが見られる一方で、米国による関税政策の本格化や地政学的リスクの高まりなど、国際情勢に起因する経済活動への影響が内外需ともに顕在化しており、景気の回復ペースには慎重な見方が必要な状況が続いております。このようななか、我が国の労働市場では少子高齢化の進行により労働人口が減少の一途を辿り、転職市場においては優秀な人材の獲得競争が激化しております。加えて、インフレや賃金上昇の影響により企業の人件費負担が増大するなか、限られたコストで効果的に人材を採用する仕組みが求められています。

また、生成AIの急速な普及により採用業務におけるテクノロジー活用への関心が高まっており、当社が人事担当者200名を対象に実施した調査（注２）では、85.9％がAIやテクノロジーの重要性を感じていることが明らかになりました。

当社は、2018年の設立時より展開しているリファラル採用ツール「MyRefer」に加え、自社のスカウトデータベースを構築しマーケティングするAI採用MAサービス「MyTalent」、企業がノーコードで独自メディアを構築し、検索エンジン最適化を行いながら集客できる採用ブランディングサービス「MyBrand」など、AIを駆使した採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」各プロダクトの収益が順調に推移しております。いずれのサービスも継続収益が大部分を占めるSaaS型サービスであり、それぞれのサービスによる収益が積み上がる形で成長を継続しております。

　また、単発的な選考で終わらせず新たな採用機会を創出するAIマッチング機能や、「Myシリーズ」間のシナジーを強化する連携機能をリリースし、プラットフォーム全体で自動化・個別最適化などのAIネイティブ化が進んでおります。その他、業務提携によりMyBrandへ縦型動画サービスを追加、新規顧客開拓や製品連携を目的としたパートナーセールス組織体制の強化を推進するとともに、Myシリーズの成長を加速しシナジーを生むためのM&Aも実行いたしました。

 

　以上の取り組みの結果、当中間会計期間における売上高は827,447千円（前年同期比21.8％増）となり、前年の高成長を継続しております。また将来の大きな市場獲得を見据えて人員採用やマーケティング投資などの積極的な成長投資を継続した結果、営業利益は162,475千円（前年同期比17.1％増）、経常利益は163,883千円（前年同期比18.1％増）、中間純利益は124,540千円（前年同期比10.1％減）となっております。前年度（2025年3月期中間会計期間）におきましては、税務上の繰越欠損金を有していたことから、法人税等の負担が軽減されておりました。

　一方、当年度（2026年3月期中間会計期間）においては、業績の順調な推移に伴い課税所得が発生し、法人税等の計上が必要となっております。なお、当期においても一部繰越欠損金は残存しておりますが、その適用可能額を上回る課税所得が見込まれるため、相応の法人税等が発生する見込みです。

　その結果、前年同期と比較して中間純利益は一時的に減少して見えますが、これは繰越欠損金の適用範囲の変化によるものであり、事業活動の進捗に起因するものではありません。

 

（注１）SaaSとは、ソフトウエアやアプリケーションをユーザーが導入するのではなく、インターネット等のネッ

トワークを経由して利用できるサービス形態のことです

（注２）当社調べ「採用マーケティングに関する実態調査」

　　　　https://i-myrefer.jp/corp/download/381/input

 

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）
　当中間会計期間末の資産合計は1,619,130千円となり、前事業年度末に比べ456,500千円増加となりました。これは主に、現金及び預金が428,137千円、無形固定資産が36,900千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

　当中間会計期間末の負債合計は856,306千円となり、前事業年度末に比べ155,527千円増加となりました。これは主に、前受金が170,621千円、未払法人税等38,983千円増加した一方で、未払金が20,931千円減少したこと等によるものであります。

 

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産合計は762,823千円となり、前事業年度末に比べ300,973千円増加となりました。これは主に、第三者割当増資の払込により資本剰余金が153,683千円増加、中間純利益124,540千円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

 

(３）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,329,848千円と前事業年度末と比べて428,137千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは294,084千円の収入（前中間会計期間は315,986千円の収入）となりました。

これは主として、税引前中間純利益163,883千円、前受金の受取による収入170,621千円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは41,143千円の支出（前中間会計期間3,921千円の支出）となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出2,921千円、無形固定資産の取得による支出37,122千円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは175,197千円の収入（前中間会計期間は5,618千円の支出）となりました。これは主として、株式の発行による収入176,433千円があったことによるものであります。

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想については、2025年５月14日付で公表しました業績予想からの変更はありません。なお、当該予想は、 現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なる場合が あります。

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（中間損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

(取得による企業結合）

当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、株式会社Crepeの全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議しました。
　これに基づき、2025年10月１日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式を取得いたしました。

 

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Crepe

事業の内容　　　　プロフェッショナル人事のフリーランスネットワークを活用した人事・採用支援サービス

②企業結合を行った主な理由

　日本企業の人材獲得競争は年々激化しており、採用活動は従来の「求人募集」から「マーケティング活動」へと大きく変化しつつあります。実際に、大手企業を中心に「人事部」を「タレントアクイジション部」に改称する動きが広がるなど、採用の概念そのものが進化しています。一方で多くの企業ではテクノロジー導入だけでは十分な変革に至らず、採用を実行するためのノウハウやリソース不足が大きな課題となっています。

　今回、完全子会社化するCrepe社は、2,000名を超えるプロフェッショナル人事によるフリーランスネットワークを構築し、企業の人事組織の変革をサポートする「すごい人事シリーズ」を通じて大手企業や成長企業に採用オペレーションや採用戦略支援を提供しており、多くのプロフェッショナル人材とノウハウを保有しております。

　Crepe社が当社グループに加わることにより、当社の「プラットフォーム（Myシリーズ）」と「人事のプロフェッショナルサービス（Crepe社）」が連携され、これまでSaaSやBPaaSとして提供してきた支援をより一層強化できるものと判断し、本株式を取得することとしました。

③企業結合日

　2025年10月１日

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

（3）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　20,000千円

 

（4）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　現時点では確定しておりません。