１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇や国際情勢、米国の通商政策等の影響により景気の下振れリスクが生じるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおける事業環境は、当社グループが事業を展開する島しょ地域において、観光需要は回復傾向にあるものの、依然としてコロナ前の水準には達していない状況が続いております。また、物価上昇や人材不足といった構造的課題も引き続き顕在化しており、厳しい事業環境が継続しました。
こうしたなか、荒天等による就航率の低下に加え、船員の労働時間管理の適正化に伴う減便や、東京湾納涼船の停泊営業への運航形態変更などの影響を受け、旅客数は伸び悩みました。一方で、昨年５月に伊豆諸島航路で実施した旅客・貨物の運賃改定の効果に加え、母島向け貨物船チャーター事業による収入が増加したことは下支えとなりました。また、ジェットフォイルを４隻から３隻体制へ変更したことなどにより、減便とあわせて船舶燃料費および船舶修繕費の減少に繋がり、費用面では改善が見られました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１０９億９千５百万円（前年同期１１３億７百万円）、営業利益は３億７千７百万円（前年同期５億９千９百万円）、経常利益は３億２千８百万円（前年同期５億４千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千９百万円（前年同期３億円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りです。
《海運関連事業》
旅客部門は、繁忙期である夏季において、主力航路である東京～大島間を中心に荒天による欠航が相次いだほか、船員の労働時間管理の適正化に伴う減便により輸送力を制限せざるを得ませんでした。このため、空席率の高い熱海～大島便や大型客船を活用した新規企画商品の造成等により需要喚起を図ったものの、期待された集客にはつながりませんでした。また、東京湾納涼船についても、同様に船員の労働時間管理の適正化のため運航形態を変更し、停泊型での営業としたことから、旅客数は減少しました。その結果、乗船客数は５０万３千人（前年同期６０万人）と大幅な減少となりました。
一方、貨物部門は、工事関連品目の集荷はやや弱含みであったものの、生活関連品目の輸送や母島向け貨物船チャーター事業が堅調に推移し、貨物取扱量は、全島で２１万１千トン（前年同期２１万７千トン）となりました。また、昨年５月に主力の伊豆諸島航路で実施した運賃改定の効果もあり、収入面での下支えとなりました。
以上の結果、当事業の売上高は９７億４百万円（前年同期１００億３千３百万円）、営業利益は６億３千９百万円（前年同期８億６千１百万円）と、減収・減益となりました。
《商事料飲事業》
当事業は、旅客数・貨物輸送量に左右されにくい安定的な事業構造を構築し、第三の収益の柱となるべく、新規事業への参入や既存事業の販売価格見直し等に取り組みました。商事部門においては、セメント・海水等の取扱いが好調に推移し、また料飲部門では、船内自動販売機やレストラン収入が底堅く推移したことで、東京湾納涼船の停泊営業への営業形態変更に伴う減収をカバーしました。
以上の結果、当事業の売上高は９億７千５百万円（前年同期９億６千５百万円）、営業利益は８千９百万円（前年同期８千６百万円）と増収・増益となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテルにおいては、三原山・富士山を望む唯一無二の眺望を活かし、質の高いサービスの提供を通じた顧客満足度の向上に取り組みました。また、平日の需要を取り込むための柔軟な商品展開や、旅客部門と連携した販売拡大に努め、稼働率および客室単価の向上に努めました。
その結果、宿泊稼働が堅調に推移し、売上増加に寄与しました。また、費用面においては、食材費や人件費のコスト管理を徹底するなど、費用削減に努めました。
以上の結果、当事業の売上高は２億６千１百万円（前年同期２億５千６百万円）、営業利益は２千３百万円（前年同期２千万円）と、増収・増益となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内のバス部門では、全社一丸となって安全運行に取り組んでおり、貸切バスにおいては、日本バス協会の安全性評価制度で最高評価の三ツ星を更新するなど、長期優良事業者として認定を受けています。今期は、旅客部門との連携によるジオパーク体験ツアーを催行するなど、貸切バスの利用拡大を図りました。
以上の結果、当事業の売上高は２億１千４百万円（前年同期２億１千３百万円）、営業利益は１千６百万円（前年同期１千５百万円）と、増収・増益となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２１５億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が１億３千４百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が１億４千１百万円増加した一方で、船舶の減価償却などにより有形固定資産が６億９千７百万円、現金及び預金が６億３千７百万円減少したことによるものです。
負債は１４８億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１３億４千３百万円減少しました。その主な要因は、借入金が１３億５千１百万円減少したことによるものです。
純資産は６７億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千５百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が２億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が９千３百万円増加したことによるものです。
２０２５年１２月期の業績予想につきましては、２０２５年２月１４日公表の数値に変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 特別修繕引当金取崩額
当社が保有する固定資産（船舶）高速船ジェットフォイル「セブンアイランド愛（総トン数280トン）」の処分に伴い、当該資産について引き当てていた特別修繕引当金の取崩しを行ったことによるものです。
※２ 固定資産除却損
当社が保有する固定資産（船舶）高速船ジェットフォイル「セブンアイランド愛（総トン数280トン）」の処分に伴い、当該資産について残存簿価の費用処理及び解体費用の計上を行ったことによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△385百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△372百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で
定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １ セグメント利益の調整額△391百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用382百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で
定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。