１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費に足踏みが見られるものの、旺盛なインバウンド需要や雇用・所得環境の改善など景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、地政学リスクの高まりや中国経済の減速の他、不確実性の高い米国通商政策への懸念など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、人工知能（AI）技術の進展によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、少子高齢化など様々な社会課題を解決すべく、コンピューティング技術のより一層の活用が求められております。科学技術計算など研究分野で活用されている他、さまざまな産業用途でも活用されており、今後も市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境において当社グループは、「スーパーコンピュータからエッジコンピュータ」まで網羅するコンピューティングソリューションを提供することで、顧客のバリューチェーンに応じた最適なサービスをワンストップで提供できる体制を構築しております。事業部ごとに研究開発DX、製造業・非製造業DXを戦略分野と定め、当社の強みである幅の広い顧客基盤に対して、事業部間で異なるコンピューティング分野のシナジーを発揮することで差別化を図り、競争優位性の向上に取り組んでおります。
当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人材の充実に努め、多様な技術系人財を集結し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。経営体制については、業務執行の迅速化と次世代を担う経営幹部育成を目的として新たに執行役員制度を導入し、持続的な成長実現のために経営体制の見直し図っております。又、グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組み、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を引き続き進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇や米国通商政策の不確実性によるグローバル経済の減速懸念などマイナスの外部要因はありますが、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、「中期経営計画 Vision2027」で掲げた目標を達成すべく取り組んでおります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,777,865千円（前年同期比10.2％増）、営業利益156,153千円（前年同期比42.1％増）、経常利益167,785千円（前年同期比133.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益114,362千円（前年同期比151.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
大学等公的研究機関及び民間企業向けともに低調に推移したことで、売上高は前年同期比で減少となりました。引き続き案件管理の徹底を進め、一定の利益率を確保することで採算は改善しました。人財採用が一服し、営業経費の抑制に努めて販売管理費は減少したものの、減収によりセグメント利益は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は658,839千円（前年同期比36.6％減）、セグメント利益は17,569千円（前年同期比82.3％減）となりました。
② CTO事業
継続顧客、新規顧客向けで大口案件を受注したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。大口案件の一部で低粗利があったものの、価格転嫁を進めるなど他の案件で一定の利益率を確保したことで、採算が改善しました。販売管理費は増加したものの増収と利益率の改善により、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,119,025千円（前年同期比95.3％増）、セグメント利益は138,583千円（前年同期比1,211.0％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,646,537千円となり、前連結会計年度末と比べ524,363千円減少いたしました。これは主に電子記録債権が69,519千円、前渡金が36,021千円、棚卸資産が32,009千円増加したものの、現金及び預金が481,675千円、売掛金が161,752千円減少したことによるものであります。固定資産は324,161千円となり、前連結会計年度末と比べ29,156千円減少いたしました。これは主に建物が14,329千円増加したものの、繰延税金資産が46,139千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,970,698千円となり、前連結会計年度末に比べ553,520千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,130,758千円となり、前連結会計年度末と比べ507,987千円減少いたしました。これは主に未払法人税等158,048千円、支払手形及び買掛金が118,687千円、賞与引当金が103,500千円、1年内返済予定の長期借入金が31,668千円、その他が74,635千円減少したことによるものであります。固定負債は237,500千円となり、前連結会計年度末と比べ43,750千円減少いたしました。これは長期借入金が43,750千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,368,258千円となり、前連結会計年度末に比べ551,737千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,602,440千円となり、前連結会計年度末と比べ1,782千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が1,830千円減少したことによるものであります。
2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、2025年８月14日の「2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表しました連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の詳細決定及び第三者割当による自己株式処分）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（委任型）（国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制度に関する議案は、2025年９月29日開催の第20回定時株主総会において決議されました。
本日開催の取締役会において、本制度の詳細を決定するとともに、本制度導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．本信託の詳細
①名称 役員向け株式給付信託
②委託者 当社
③受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④受益者 取締役等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
⑥信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 2026年２月16日（予定）
⑧金銭を信託する日 2026年２月16日（予定）
⑨信託の期間 2026年２月16日（予定）から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）
２．第三者割当による自己株式の処分
(1)処分の概要
本信託の設定時における当社株式の取得は、当社の自己株式処分を引き受ける方法（以下、「本自己株式処分」といいます。）により取得する予定で、処分価額、処分総額等の詳細は決定次第、改めて開示いたします。
※処分価額は、本自己株式処分の処分価額決定に係る当社取締役会（2026年１月29日予定）における決議日の前営業日の東京証券取引所での当社株式の終値（当該日に売買がない場合は、当該日から遡った直近取引日の終値）とする予定です。また、処分総額は、処分価額決定後に処分株数を乗じて算出いたします。
(2)処分の目的及び理由
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、本制度を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2025年９月29日開催の第20回定時株主総会において決議いたしました。（本制度の概要につきましては、2025年８月28日付「当社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご参照ください。）
本自己株式処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式給付規程に基づき、５事業年度中に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2025年６月30日現在の発行済株式総数4,367,000株に対し、1.14％（2025年６月30日現在の総議決権個数41,393個に対する割合1.21％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。当社としましては、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
(3)処分価額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、2026年１月29日（予定）開催の取締役会で決定の上、お知らせいたします。
(4)企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。
（当社の従業員等に対する従業員向け株式給付信託の導入、詳細決定及び第三者割当による自己株式処分）
当社は、本日開催の取締役会において、当社の執行役員（雇用型）及び従業員の一部（国内非居住者を除きます。以下、「従業員等」といい、断りのない限り同様とします。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入及びその詳細を決定するとともに、本制度導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました
１．本制度の導入の目的
当社は、従業員等に対するインセンティブ・プランの一環として、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員等の貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
２．本信託の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい、本信託の設定のため、株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」といいます。）に基づいて、従業員等に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を、本信託を通じて給付する制度です。
３．本信託の詳細
①名称 従業員向け株式給付信託
②委託者 当社
③受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は株式会社日本カストディ銀行と特定包括信託契約を締結し、
株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。
④受益者 従業員等のうち、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 当社の従業員から選定
⑥信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 2026年２月16日（予定）
⑧金銭を信託する日 2026年２月16日（予定）
⑨信託の期間 2026年２月16日（予定）から本信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続するものとします。）
４．第三者割当による自己株式の処分
(1)処分の概要
本信託の設定時における当社株式の取得は、当社の自己株式処分を引き受ける方法（以下、「本自己株式処分」といいます。）により取得する予定で、処分価額、処分総額等の詳細は決定次第、改めて開示いたします。
※処分価額は、本自己株式処分の処分価額決定に係る当社取締役会（2026年１月29日予定）における決議日の前営業日の東京証券取引所での当社株式の終値（当該日に売買がない場合は、当該日から遡った直近取引日の終値）とする予定です。また、処分総額は、処分価額決定後に処分株数を乗じて算出いたします。
(2)処分の目的および理由
当社は、本日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への従業員等の貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を決議しました。
本自己株式処分は、本制度導入のため、本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し、第三者割当により自己株式を処分するものです。
処分数量につきましては、本制度の導入に際し当社が制定した株式給付規程に基づき、2026年６月末日で終了する事業年度から2030年６月末日で終了する５事業年度を対象に付与すると見込まれる株式の総数に相当するものであり、2025年６月30日現在の発行済株式総数4,367,000株に対し、4.81％（2025年６月30日現在の総議決権個数41,393個に対する割合5.07％。いずれも小数点以下第３位を四捨五入）となります。当社としましては、本自己株式処分による処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微であると考えております。
(3)処分価額の算定根拠およびその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、2026年１月29日（予定）開催の取締役会で決定の上、お知らせいたします。
(4)企業行動規範上の手続きに関する事項
自己株式処分は、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。