○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	15
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	15
（２）受注の状況 …………………………………………………………………………………………………………	15
（３）その他 ………………………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰や中国経済の減速などにより景気の悪化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。

バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から世界規模でグリーン・トランスフォーメーション実現に向けた取り組みが進み、デジタル・トランスフォーメーションの進展等に伴う電力需要の増加が見込まれる中、国内では2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。

当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において原子力の割合は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、次世代革新炉の設置等については、廃炉が決定した原発を有する事業者の原発サイト内での建て替えを対象とし、バックエンド問題の進展も考慮したうえで具体化を進めていくと明示されております。

そのような中、2025年７月に関西電力が美浜原発において１号機の後継機設置検討のための現地調査を再開することを公表いたしました。国内においては今後も原発のリプレースに向けた検討の取り組みが進むものと想定されます。また、2024年10月に東北電力女川原発２号機が、2024年12月に中国電力島根原発２号機がそれぞれ再稼働を果たし、北海道電力泊原発３号機においても2027年再稼働に向けた取り組みが進められております。

このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生ずるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業で使用する第１工場の建設のためプロジェクトチームを組成し着工に向け設計などの取り組みを進めております。リファインメタル事業で使用する第２工場の建設につきましても引き続き検討を行います。また、2025年３月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、BCP対策並びに工場機能の充実及び研究開発機能の強化を目的として、2025年６月に神戸市よりポートアイランドの土地を取得いたしました。当社グループとしましては、今後も中長期での持続的成長を図り、企業価値の一層の向上を図ってまいります。

当連結会計年度におきましては、主要な事業であるバルブ事業では、関西電力高浜原発、大飯原発及び美浜原発、四国電力伊方原発や九州電力川内原発及び玄海原発において定期検査工事が完了し売上が計上されたほか、海外顧客向けに製品の売上も計上され、また、製鋼事業においても主要顧客への売上が順調に推移しましたが、バルブ事業の工事に係る売上が好調だった前年同期には及ばず、全体の売上高は101億83百万円（前年同期比9.2％減）となりました。

採算面では、前年同期に比しバルブ事業で大幅な減収となったこと、受注損失引当金の繰入が生じたことなどから、営業利益は５億95百万円（前年同期比42.0％減）、経常利益は７億24百万円（同36.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億97百万円（同17.2％減）となりました。

表：報告セグメント内の種類別売上高

報告セグメント	種類別の売上高	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）	前年同期比（％）
バルブ事業	バルブ（新製弁）	1,551	1,503	△3.1
	バルブ用取替補修部品	1,279	1,137	△11.1
	原子力発電所定期検査工事	2,579	1,813	△29.7
	その他メンテナンス等の役務提供	2,603	2,342	△10.0
小計		8,014	6,797	△15.2
製鋼事業	鋳鋼製品	1,218	1,471	20.8
電気設備関連事業	電気設備関連工事	1,764	1,744	△1.1
その他	その他	270	210	△22.1
消去又は全社		△47	△40	－
合計		11,220	10,183	△9.2

報告セグメント別では、バルブ事業は、前述の国内の原発に係る定期検査工事や中国の原発向け安全弁などの海外顧客向けの製品の売上が計上されましたが、前年同期の売上には及ばず、売上高は67億97百万円（前年同期比15.2％減）となり、セグメント利益は、大幅な減収が影響し12億37百万円（同36.1％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

製鋼事業は、前年同期に比し、水処理設備に関する製品の売上が計上されたほか、主要顧客への売上が好調に推移した結果、売上高は14億71百万円（前年同期比20.8％増）となり、セグメント利益は、電力の単価の上昇や修繕費の増加等はあったものの、前年同期に比し増収となったことや好調な受注に支えられたことにより、41百万円の赤字（前年同期は１億77百万円の赤字）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

電気設備関連事業は、公共施設における電気工事や発電所における設備の保守点検作業などに係る売上が計上されたものの、前年同期の売上には僅かに及ばず、売上高は17億44百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益は、請負工事の減少に伴う原価の減少などがあったものの、受注損失引当金の戻入額の減少などから３億２百万円（同6.1％減）となり、前年同期に比し減益となりました。

(2）当期の財政状態の概況

　（資産、負債、純資産の状況）

当連結会計年度末の資産残高は159億31百万円となり、前連結会計年度末に比して８億40百万円増加しました。その内訳は、流動資産が73億52百万円で30億61百万円減少し、固定資産は85億78百万円で39億２百万円の増加となっております。

流動資産では、現金及び預金が34億88百万円減少し、仕掛品が３億27百万円増加となっております。固定資産では、建設仮勘定が62百万円減少しておりますが、土地が31億18百万円増加となっております。

負債残高は39億87百万円となり、前連結会計年度末に比して74百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億９百万円、未払法人税等が２億73百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。

純資産の残高は119億44百万円で、前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して９億14百万円増加しました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は23億92百万円となり、前連結会計年度末に比して34億88百万円減少しました。この内訳は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

減価償却を３億66百万円実施した上で税金等調整前当期純利益を９億９百万円計上したところに、法人税等の支払額が５億90百万円ありましたが、受注損失引当金の増加で２億19百万円、売上債権及び契約資産の減少で74百万円の増加などキャッシュ・インの要因が上回ったことから27百万円のキャッシュ・イン（前年同期は18億40百万円のキャッシュ・イン）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得による支出を中心に31億66百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億15百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施、長期借入金の返済などにより３億53百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は３億43百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

(4）今後の見通し

翌連結会計年度の業績は、今後の市場環境、当連結会計年度末時点の受注残高などの要素を考慮した結果、売上高105億円、営業利益７億円、経常利益７億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億20百万円と予想しております。ただし、翌連結会計年度においても、受注損失引当金の損益影響が想定以上になる可能性や生産高の変動に伴う棚卸資産残高の減少などが採算悪化要因となり得ることから、この想定には一定の不確実性を含むこととなります。

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分は、経営資源の最適配分による効率的な活用で最大限の利益を生み出し、安定した配当を実施することを基本方針としており、株主様に長期・安定的に株式を保有いただけるような配当政策を実施しております。次期の配当につきましては、上述の基本方針に基づき決定してまいります。次期見通しについては、業績と市場環境などを見極めながら慎重に検討してまいりますが、現時点の次期業績予想や設備投資計画などを踏まえて、中間配当を20円、期末配当を20円の合計40円の想定といたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,881,698	2,392,771
受取手形、売掛金及び契約資産	2,181,905	2,150,367
電子記録債権	415,395	372,268
商品及び製品	66,139	132,736
仕掛品	1,267,812	1,595,808
原材料及び貯蔵品	471,372	507,894
未収還付法人税等	686	－
その他	137,763	202,418
貸倒引当金	△8,259	△1,587
流動資産合計	10,414,513	7,352,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,012,185	961,660
機械装置及び運搬具（純額）	605,175	749,839
土地	466,937	3,585,461
リース資産（純額）	24,818	299,556
建設仮勘定	72,386	9,611
その他（純額）	41,909	110,350
有形固定資産合計	2,223,412	5,716,480
無形固定資産
のれん	48,766	42,039
ソフトウエア	135,555	115,622
リース資産	46,287	30,268
顧客関連資産	93,293	75,523
その他	10,249	25,885
無形固定資産合計	334,152	289,339
投資その他の資産
投資有価証券	1,859,965	2,329,789
繰延税金資産	33,186	34,345
その他	225,026	208,443
投資その他の資産合計	2,118,178	2,572,577
固定資産合計	4,675,744	8,578,398
資産合計	15,090,257	15,931,075

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	434,236	492,300
電子記録債務	258,550	215,725
短期借入金	70,000	－
１年内返済予定の長期借入金	109,996	105,018
リース債務	34,306	42,569
未払法人税等	394,594	121,541
契約負債	94,303	66,672
賞与引当金	447,917	393,928
役員賞与引当金	65,377	35,414
ＰＣＢ処理引当金	－	2,750
受注損失引当金	327,976	547,523
その他	637,975	545,152
流動負債合計	2,875,233	2,568,594
固定負債
長期借入金	130,018	25,000
リース債務	38,748	295,931
繰延税金負債	227,116	404,298
ＰＣＢ処理引当金	2,750	－
退職給付に係る負債	778,957	677,173
その他	8,286	16,019
固定負債合計	1,185,876	1,418,423
負債合計	4,061,109	3,987,017
純資産の部
株主資本
資本金	1,739,559	1,739,559
資本剰余金	1,666,591	1,669,131
利益剰余金	6,742,626	7,199,600
自己株式	△195,681	△188,646
株主資本合計	9,953,096	10,419,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,085,876	1,423,462
為替換算調整勘定	91,260	98,429
退職給付に係る調整累計額	△101,085	2,519
その他の包括利益累計額合計	1,076,051	1,524,411
純資産合計	11,029,147	11,944,057
負債純資産合計	15,090,257	15,931,075

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
売上高	11,220,614	10,183,746
売上原価	8,050,679	7,643,885
売上総利益	3,169,935	2,539,861
販売費及び一般管理費
販売手数料	186,692	154,354
荷造運搬費	37,362	39,837
役員報酬	164,344	160,562
役員賞与引当金繰入額	65,377	35,414
賞与引当金繰入額	94,094	88,657
給料及び手当	646,712	652,340
退職給付費用	38,957	31,230
法定福利費	117,169	114,360
旅費及び交通費	53,720	57,884
交際費	17,118	18,265
地代家賃	42,905	41,719
研究開発費	227,789	129,731
雑費	450,085	419,769
販売費及び一般管理費合計	2,142,331	1,944,129
営業利益	1,027,603	595,732
営業外収益
受取利息	801	2,634
受取配当金	41,634	56,984
受取家賃	11,029	11,618
補助金収入	49,959	45,610
作業くず売却益	3,533	3,371
雑収入	11,803	21,667
営業外収益合計	118,762	141,886
営業外費用
支払利息	4,720	7,630
支払手数料	1,002	1,014
為替差損	5,128	3,692
雑損失	1,375	934
営業外費用合計	12,227	13,271
経常利益	1,134,137	724,346
特別利益
固定資産売却益	322	582
投資有価証券売却益	－	203,014
特別利益合計	322	203,597
特別損失
固定資産処分損	8,120	18,688
減損損失	3,667	－
退職給付制度終了損	13,692	－
特別損失合計	25,481	18,688
税金等調整前当期純利益	1,108,979	909,255
法人税、住民税及び事業税	415,922	310,858
法人税等調整額	△28,775	828
法人税等合計	387,147	311,687
当期純利益	721,832	597,568
親会社株主に帰属する当期純利益	721,832	597,568

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益	721,832	597,568
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	412,100	337,585
為替換算調整勘定	1,409	7,169
退職給付に係る調整額	21,997	103,605
その他の包括利益合計	435,508	448,360
包括利益	1,157,340	1,045,928
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,157,340	1,045,928
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	1,663,781	6,126,083	△203,995	9,325,429
当期変動額
剰余金の配当			△105,289		△105,289
親会社株主に帰属する当期純利益			721,832		721,832
自己株式の取得				△53	△53
自己株式の処分		2,810		8,367	11,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,810	616,542	8,313	627,666
当期末残高	1,739,559	1,666,591	6,742,626	△195,681	9,953,096


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	673,775	89,850	△123,083	640,542	9,965,972
当期変動額
剰余金の配当					△105,289
親会社株主に帰属する当期純利益					721,832
自己株式の取得					△53
自己株式の処分					11,177
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	412,100	1,409	21,997	435,508	435,508
当期変動額合計	412,100	1,409	21,997	435,508	1,063,175
当期末残高	1,085,876	91,260	△101,085	1,076,051	11,029,147

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,739,559	1,666,591	6,742,626	△195,681	9,953,096
当期変動額
剰余金の配当			△140,593		△140,593
親会社株主に帰属する当期純利益			597,568		597,568
自己株式の取得				△113	△113
自己株式の処分		2,539		7,148	9,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2,539	456,974	7,035	466,549
当期末残高	1,739,559	1,669,131	7,199,600	△188,646	10,419,645


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	1,085,876	91,260	△101,085	1,076,051	11,029,147
当期変動額
剰余金の配当					△140,593
親会社株主に帰属する当期純利益					597,568
自己株式の取得					△113
自己株式の処分					9,688
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	337,585	7,169	103,605	448,360	448,360
当期変動額合計	337,585	7,169	103,605	448,360	914,909
当期末残高	1,423,462	98,429	2,519	1,524,411	11,944,057

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,108,979	909,255
減価償却費	360,993	366,242
のれん償却額	6,726	6,726
顧客関連資産償却	17,770	17,770
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,062	△6,672
未払賞与の増減額（△は減少）	4,619	1,463
賞与引当金の増減額（△は減少）	87,105	△53,989
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	44,763	△29,963
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△61,884	219,546
ＰＣＢ処理引当金の増減額（△は減少）	△691	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	26,575	1,821
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	929	929
受取利息及び受取配当金	△42,436	△59,618
受取保険金	△2,265	△3,812
補助金収入	△49,959	△45,610
支払利息	4,720	7,630
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△203,014
固定資産売却損益（△は益）	△322	△582
固定資産処分損益（△は益）	8,120	18,688
減損損失	3,667	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△147,669	74,664
棚卸資産の増減額（△は増加）	539,879	△431,114
仕入債務の増減額（△は減少）	57,646	15,238
契約負債の増減額（△は減少）	△546,482	△26,411
未払消費税等の増減額（△は減少）	151,255	△223,595
その他	△37,463	△49,656
小計	1,540,637	505,936
利息及び配当金の受取額	42,023	59,133
利息の支払額	△4,955	△7,345
保険金の受取額	2,265	3,812
補助金の受取額	49,959	45,610
法人税等の支払額	△100,279	△590,488
法人税等の還付額	310,683	10,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,840,335	27,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△291,732	△3,374,907
有形固定資産の売却による収入	424	454
有形固定資産の除却による支出	△3,395	△13,524
無形固定資産の取得による支出	△20,782	△25,687
投資有価証券の売却による収入	－	246,437
その他	430	266
投資活動によるキャッシュ・フロー	△315,056	△3,166,962
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	△70,000
長期借入金の返済による支出	△151,637	△109,996
リース債務の返済による支出	△55,517	△32,351
自己株式の取得による支出	△53	△113
配当金の支払額	△105,113	△140,390
その他	△1,002	△999
財務活動によるキャッシュ・フロー	△343,323	△353,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,553	4,479
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,174,402	△3,488,927
現金及び現金同等物の期首残高	4,707,295	5,881,698
現金及び現金同等物の期末残高	5,881,698	2,392,771

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、バルブ、部品等の製造販売、修理、保守などの役務提供、鋳鋼製品の製造販売、電気設備関連の工事、及び地域復興、廃炉などを主要な事業としております。バルブ等の製造販売及び役務提供は密接に関連しているため、一体で管理し、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　従いまして、当社グループは、「バルブ事業」、「製鋼事業」及び「電気設備関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、当社の製鋼製造部は、鋳鋼製品の製造販売を行っており、その内容は、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造と、建設機械向け他の産業向けの鋳鋼製品の製造販売（外販品の製造販売）からなります。

　報告セグメントといたしました「製鋼事業」は、このうちの外販品の製造販売について集計したもので、当社グループ製バルブ製品用の鋳鋼部材の製造につきましては、「バルブ事業」として集計しております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、地域インフラ整備を主とした地域復興事業とクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計方針」に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
バルブ(新製弁)	1,545,468	－	－	1,545,468	－	1,545,468	－	1,545,468
バルブ用取替補修部品	1,279,972	－	－	1,279,972	－	1,279,972	－	1,279,972
原子力発電所定期検査工事	2,579,703	－	－	2,579,703	－	2,579,703	－	2,579,703
その他メンテナンス等の役務提供	2,582,706	－	－	2,582,706	－	2,582,706	－	2,582,706
鋳鋼製品	－	1,215,071	－	1,215,071	－	1,215,071	－	1,215,071
電気設備関連工事	－	－	1,764,840	1,764,840	－	1,764,840	－	1,764,840
その他	－	－	－	－	252,851	252,851	－	252,851
顧客との契約から生じる収益	7,987,851	1,215,071	1,764,840	10,967,763	252,851	11,220,614	－	11,220,614
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,987,851	1,215,071	1,764,840	10,967,763	252,851	11,220,614	－	11,220,614
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,879	3,000	－	29,879	17,490	47,369	△47,369	－
計	8,014,731	1,218,071	1,764,840	10,997,643	270,341	11,267,984	△47,369	11,220,614
セグメント利益又は損失（△）	1,935,710	△177,974	321,817	2,079,553	△27,642	2,051,911	△1,024,308	1,027,603
セグメント資産	5,510,169	860,055	1,514,409	7,884,635	173,412	8,058,047	7,032,209	15,090,257
その他の項目
減価償却費（注）４	265,601	66,620	9,704	341,925	7,750	349,675	11,317	360,993
のれんの償却額	－	－	6,726	6,726	－	6,726	－	6,726
顧客関連資産償却費	－	－	17,770	17,770	－	17,770	－	17,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	277,851	－	1,026	278,877	1,642	280,519	61,016	341,535

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,024,308千円は、セグメント間取引消去3,994千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△1,028,302千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　 (2) セグメント資産の調整額7,032,209千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　 (3) 減価償却費の調整額11,317千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,016千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

　資本的支出であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	バルブ事業	製鋼事業	電気設備関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
バルブ(新製弁)	1,499,048	－	－	1,499,048	－	1,499,048	－	1,499,048
バルブ用取替補修部品	1,137,884	－	－	1,137,884	－	1,137,884	－	1,137,884
原子力発電所定期検査工事	1,813,488	－	－	1,813,488	－	1,813,488	－	1,813,488
その他メンテナンス等の役務提供	2,329,928	－	－	2,329,928	－	2,329,928	－	2,329,928
鋳鋼製品	－	1,465,984	－	1,465,984	－	1,465,984	－	1,465,984
電気設備関連工事	－	－	1,744,955	1,744,955	－	1,744,955	－	1,744,955
その他	－	－	－	－	192,456	192,456	－	192,456
顧客との契約から生じる収益	6,780,350	1,465,984	1,744,955	9,991,290	192,456	10,183,746	－	10,183,746
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,780,350	1,465,984	1,744,955	9,991,290	192,456	10,183,746	－	10,183,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,864	5,790	－	22,654	18,020	40,674	△40,674	－
計	6,797,215	1,471,774	1,744,955	10,013,945	210,476	10,224,421	△40,674	10,183,746
セグメント利益又は損失（△）	1,237,197	△41,062	302,143	1,498,279	13,152	1,511,432	△915,700	595,732
セグメント資産	9,349,119	972,817	1,547,612	11,869,549	182,467	12,052,016	3,879,058	15,931,075
その他の項目
減価償却費（注）４	264,138	72,824	11,256	348,219	6,337	354,557	11,685	366,242
のれんの償却額	－	－	6,726	6,726	－	6,726	－	6,726
顧客関連資産償却費	－	－	17,770	17,770	－	17,770	－	17,770
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４	3,516,806	－	8,862	3,525,669	229	3,525,898	359,774	3,885,673

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△915,700千円は、セグメント間取引消去7,813千円、各報告セグメントに配分し

　　　　　　　ていない全社費用△923,513千円が含まれております。

　　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

　　　　 (2) セグメント資産の調整額3,879,058千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　　　 (3) 減価償却費の調整額11,685千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額359,774千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る

　資本的支出であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額	4,709円67銭
１株当たり当期純利益	308円37銭

１株当たり純資産額	5,091円38銭
１株当たり当期純利益	254円85銭

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	721,832千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	721,832千円
普通株式の期中平均株式数	2,340,781株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益	597,568千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	597,568千円
普通株式の期中平均株式数	2,344,729株

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

４．その他

　(1) 役員の異動

　　本日（2025年11月12日）公表いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照ください。

　(2) 受注の状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前期末比（％）
バルブ事業	9,754,927	38.9	5,694,836	108.1
製鋼事業	1,291,662	△15.6	776,335	△18.8
電気設備関連事業	2,070,869	16.5	664,802	96.2
その他	245,556	△17.8	92,890	60.7
消去又は全社	△40,674	－	－	－
合計	13,322,341	25.9	7,228,864	76.7

　（注）金額は販売価格によっております。

　(3) その他

　　　　該当事項はありません。