○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2

２．中間連結財務諸表および主な注記 ……………………………………………………………………3

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………3

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………5

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………5

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………6

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7

（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………7

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………7

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………7

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社は、2025年10月９日付「施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について」にてお知らせしたとおり、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備について社内調査を実施した結果、一部の社員が受検の実務要件を充足していない状態で技術検定試験を受検し、施工管理技士の資格を取得しており、また、実務要件の不備があった社員が工事現場の監理技術者として配置されていた工事現場１件につきましても国土交通省に報告したことを公表しています。

当社は、公表日である2025年10月9日以前にすでに再発防止策を講じておりますが、その後の国土交通省からの質疑などへの対応を継続しております。

株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申しあげますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要は堅調であり、個人消費も緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足など先行きが不透明な状況となっています。

このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。

以上の結果、売上高は9,710百万円（前年同期比15.9％増）となりました。損益面につきましては、売上原価率が前年同期より2ポイント改善したことにより営業利益は822百万円（前年同期比92.3％増）、経常利益は804百万円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は520百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

① 資産の部

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より1,308百万円増加し、37,967百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,234百万円増加したことによるものです。

② 負債の部

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より1,046百万円増加し、20,625百万円となりました。これは主に、借入金(短期借入金、長期借入金)が1,837百万円増加し、支払手形及び買掛金が695百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より262百万円増加し、17,342百万円となりました。これは主に、利益剰余金が312百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

現段階におきましては、2025年5月14日に発表しました業績予想に変更はありません。

なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により、現時点での予想と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は2025年10月１日付にて定年年齢を60歳から65歳に変更したことに伴い、退職金制度の改訂を行いました。主な改訂内容は、従来の確定給付企業年金制度（ＤＢ）にポイント制度を適用したことと、これとは別に確定拠出企業年金制度（ＤＣ）を新たに導入しました。

半期報告書提出日現在において、以降時点の退職給付債務の再測定を実施中であるため、連結財務諸表に与える影響額は算定中であります。