１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………７
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当連結会計年度においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当連結会計年度の末日における当社グループのARR(注６)は 12,165,871千円となり、同期間の当社グループの経営成績は、売上高は13,396,474千円(前年同期比21.9％増)、営業利益は1,431,874千円(前年同期は営業利益260,915千円)、経常利益は1,380,506千円(前年同期は経常利益184,413千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099,057千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益320,732千円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は8,325,908千円となり、前連結会計年度末に比べ2,082,509千円増加いたしました。これは主に取引規模の拡大により売掛金が177,970千円、現金及び預金が1,857,054千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,323,064千円となり、前連結会計年度末に比べ266,533千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が289,046千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,624,349千円となり、前連結会計年度末に比べ48,449千円増加いたしました。これは主に契約負債が210,077千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は1,212,268千円となり、前連結会計年度末に比べ691,242千円増加いたしました。これは主に長期借入れにより、長期借入金が691,242千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,812,355千円となり、前連結会計年度末に比べ1,609,351千円増加いたしました。これは主に非支配株主持分が29,365千円減少した一方で、利益剰余金が1,099,057千円増加、資本金93,535千円及び資本剰余金が373,362千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,601,979千円(前年同期比39.1％増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,376,503千円(前年同期は900,478千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,346,076千円、株式報酬費用167,173千円の計上、契約負債の増加額210,077千円あった一方で、売上債権の増加が177,970万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は384,700千円(前年同期は49,686千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出296,666千円、無形固定資産の取得による支出58,540千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は865,251千円(前年同期は66,773千円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出699,666千円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が335,846千円あった一方で、長期借入れによる収入1,300,000千円、非支配株主からの払込みによる収入600,413千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が120,583千円であったことによるものであります。
当社グループの2026年９月期の売上高は、16,081百万円(2025年９月期比20.0％増)としております。当社におけるSaaS事業の既存顧客との取引拡大に加えて、子会社における売上高の増加を見込むものであります。
営業損益につきましては、2,025百万円の調整後営業利益(2025年９月期は調整後営業利益1,632百万円)、1,850百万円の営業利益となる見通しであります。これは、既存のSaaS事業においてはリソース配分の適正化や採算性を意識した費用投下により実態的な収益性は改善方向である一方で、円安影響や子会社を含む新規事業領域への2027年９月期以降の成長を見据えた戦略的なコスト投下によるものであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
減損損失の計上に至った経緯
① 当社グループは、工具、器具及び備品について、SaaS事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めななったた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、11,018千円を減損損失として特別損失に計上しております。
② 株式会社エモーションテックの株式取得により発生したのれんについて、当初想定した収益の獲得が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額142,161千円を減損損失として特別損失に計上して
おります。
グルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、使用価値はゼロとして
算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
減損損失の計上に至った経緯
当社グループは、工具、器具及び備品について、SaaS事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めななったため、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、11,727千円を減損損失として特別損失に計上しております。
グルーピングの方法
当社グループでは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（多額な資金の借入）
当社は、取引金融機関との契約に基づき、次のとおり資金の借入を実行いたしました。
１．資金の借入の目的
主に運転資金及び今後の事業拡大に向けた成長投資への充当を目的とし、金融機関から借入を行うものです。
２．借入の概要
（取得による企業結合）
当社は、2025年11月12日の取締役会において、株式会社CloudFitの株式を取得し、子会社化することについて
決議いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社CloudFit
事業の内容：DX戦略策定、クラウドサービスの導入、運用等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社CloudFitは、「ビジネスとテクノロジーの融合」というビジョンと「クラウドの力を最大限に引き出 し、ビジネスを加速させる」というミッションを掲げる2020年創業のスタートアップです。創業以来同社は、専門性の高いメンバーによるクラウド導入・活用やデータ活用支援を中心に顧客企業のデジタル活用をリードしており、また、当社が提供するCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」のOfficial PartnerとしてKARTEシリーズの導入・活用支援においても豊富な実績を持っております。当社は2023年10月より、CXコンサルティングからプロダクト導入・運用支援まで一気通貫で提供するプロフェッショナルサービス「PLAID ALPHA」を提供しており、株式会社CloudFitのプレイドグループ参画によって、顧客企業のデジタル変革を推進する体制を更に強化し、事業拡大を推し進めて参ります。
株式会社CloudFitがプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します。
① 大手企業のDX推進を加速するプロフェッショナルサービスの強化・拡充
当社は、株式会社CloudFitの「ビジネス×テクノロジー」を融合する実装力と、クラウドサービスに関する深い知見を元に、当社グループの顧客基盤・KARTEプロダクト群およびプロフェッショナルサービス「PLAID ALPHA」等との連携を通じて、エンタープライズ領域におけるDX推進体制を強化します。これにより、より大規模・複雑な案件への対応力を高め、提供価値の高度化ならびに案件獲得スピードの向上を図ります。
② 生成AIを活用した新たなビジネスモデルの創造と市場形成の加速
株式会社CloudFitが推進する生成AI支援と当社の重点領域を統合し、当社グループの開発・営業等のリソースを活用することで、新規市場形成のスピードを高めるとともに、コンサルティング型支援に加えてプロダクト型サービスへの展開を進めます。また、当社グループの1st Party Customer Data基盤とその技術知見を生かしたプロダクト型サービスの展開を進め、中長期的な収益基盤の強化を目指します。あわせて、顧客業務プロセスのAIモダナイズ化を促進し、顧客企業における生産性・収益性の向上に資する再現性の高い提供モデルの確立を目指します。
（3）企業結合日（予定）
2025年11月30日（みなし取得日2025年12月31日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳