○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状況の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における経済環境は米国経済が旺盛なAI需要と底堅い個人消費を背景として堅調であった一方、中国経済は不動産不況を原因として内需不振が長期化しており、世界的には不透明な状況が続いております。国内においては、大阪・関西万博によりインバウンド消費が好調な中、企業全体の景況感も改善し、個人消費も緩やかな回復傾向にあります。

　当社グループを取り巻く事業環境は需給バランスの変動に起因した主要原料である油脂相場の高止まりや中国を中心とした海外からの輸入品との販売価格の競合が続いており、先行きも不透明な状況にあります。

　このような環境の中、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする５か年の中期経営計画（2021年度～2025年度）に基づき、モノづくり力の向上と事業ポートフォリオの組換えに注力しております。当中間連結会計期間におきましては、在庫管理や品質管理の徹底による基礎力向上とともに、適正価格の維持による基盤事業の収益力強化と成長分野へのリソース集中を加速させ、収益性向上にも取り組んでまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、157億９千９百万円（前年同期比1.9％減）となり、損益面では、営業利益３億４千１百万円（前年同期比18.6％増）、経常利益１億８千６百万円（前年同期比50.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益２億３千８百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　主要製品の概況は次のとおりであります。

　トイレタリー向け界面活性剤は、国内観光業の好調から製品需要は堅調に推移したものの、アジア地域から流入する安価品の影響及び高級品思考の高まりにより、数量、売上高ともに前年を下回りました。繊維油剤原料をはじめとする工業用向け天然高級アルコールは、市場価格の上昇から需要が低迷したものの、原料価格の上昇に対応した価格転嫁を進めることにより、数量は前年並みとなりましたが売上高は前年を上回りました。

　ポリオレフィン樹脂成形物向け添加剤は、欧州の需要の鈍化と海外品等との価格競合により数量、売上高ともに前年を下回りました。

　主に床材や壁紙、電線被覆材などの建築部材に使用される汎用可塑剤は、安価な海外品の流入の増加により、数量、売上高ともに前年を大きく下回りました。

　自動車産業向け製品は、一部地域の需要回復により、数量及び売上高は前年を上回りました。電子材料向け製品については、中国経済の低迷及び相互関税の影響により末端需要が低迷したことから数量は前年並みとなりましたが、安価な海外品との価格競合により売上高は前年を下回りました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は前期末比4.8％増となり、金額で17億９千８百万円増加の393億１千７百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末比11.8％増、金額で20億７千３百万円増加の196億５千８百万円となりました。固定資産につきましては、保有株式の時価が上昇したものの、連結範囲の変更に伴う投資有価証券の減少及び減価償却費計上により有形固定資産が減少したことなどにより、前期末比1.4％減、金額で２億７千４百万円減少の196億５千９百万円となりました。

　流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金を返済したことなどにより、前期末比5.8％減、金額で５億２千６百万円減少の85億５千万円となりました。固定負債は長期借入金等が増加したことにより、前期末比15.2％増、金額で14億３千９百万円増加の108億８千５百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前期末比4.7％増、金額で８億８千５百万円増加の198億８千１百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.5％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、27億１千２百万円増加し、54億９千２百万円となりました。

　当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は12億２千７百万円増加（前年同期は６億１千３百万円減少）しました。これは主に、売上債権の減少12億８千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は７千６百万円減少（前年同期は４億３千９百万円減少）しました。これは主に、投資有価証券の売却による収入１億８千３百万円、有形固定資産の取得による支出１億３千６百万円及び定期預金の純増加額１億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は９億２千６百万円増加（前年同期は６億９千１百万円増加）しました。これは主に、長期借入れによる収入25億円及び長期借入金の返済による支出14億１千１百万円によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,942	5,762
受取手形及び売掛金	7,570	6,506
電子記録債権	1,283	1,272
商品及び製品	2,940	3,021
仕掛品	1,645	1,730
原材料及び貯蔵品	863	1,159
その他	340	207
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	17,584	19,658
固定資産
有形固定資産
土地	4,281	4,281
その他（純額）	5,052	4,865
有形固定資産合計	9,334	9,146
無形固定資産	28	43
投資その他の資産
投資有価証券	9,950	9,864
その他	621	605
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,571	10,468
固定資産合計	19,934	19,659
資産合計	37,519	39,317

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,088	4,816
短期借入金	270	290
１年内返済予定の長期借入金	2,100	1,871
未払法人税等	110	114
賞与引当金	356	311
その他	1,150	1,147
流動負債合計	9,076	8,550
固定負債
長期借入金	4,760	6,078
役員退職慰労引当金	64	67
退職給付に係る負債	1,711	1,671
資産除去債務	827	827
その他	2,083	2,240
固定負債合計	9,446	10,885
負債合計	18,523	19,436
純資産の部
株主資本
資本金	5,660	5,660
資本剰余金	4,075	4,075
利益剰余金	4,539	4,806
自己株式	△0	△1
株主資本合計	14,274	14,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,090	3,631
繰延ヘッジ損益	△2	0
為替換算調整勘定	365	441
退職給付に係る調整累計額	58	53
その他の包括利益累計額合計	3,511	4,127
非支配株主持分	1,209	1,212
純資産合計	18,995	19,881
負債純資産合計	37,519	39,317

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	16,110	15,799
売上原価	13,542	13,095
売上総利益	2,567	2,704
販売費及び一般管理費	2,280	2,362
営業利益	287	341
営業外収益
受取配当金	89	99
持分法による投資利益	106	－
為替差益	－	6
その他	43	25
営業外収益合計	239	131
営業外費用
支払利息	22	26
持分法による投資損失	－	157
為替差損	2	－
その他	127	103
営業外費用合計	152	286
経常利益	375	186
特別利益
投資有価証券売却益	1	109
特別利益合計	1	109
特別損失
投資有価証券売却損	－	16
特別損失合計	－	16
税金等調整前中間純利益	376	279
法人税、住民税及び事業税	55	97
法人税等調整額	10	△73
法人税等合計	65	24
中間純利益	311	255
非支配株主に帰属する中間純利益	19	16
親会社株主に帰属する中間純利益	292	238

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	311	255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	403	541
繰延ヘッジ損益	△8	2
為替換算調整勘定	△4	△9
退職給付に係る調整額	△4	△4
持分法適用会社に対する持分相当額	314	44
その他の包括利益合計	700	575
中間包括利益	1,011	830
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	992	813
非支配株主に係る中間包括利益	19	17

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	376	279
減価償却費	385	386
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△43
受取利息及び受取配当金	△94	△108
支払利息	22	26
持分法による投資損益（△は益）	△106	157
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△92
売上債権の増減額（△は増加）	2,052	1,285
棚卸資産の増減額（△は増加）	△423	△149
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,172	△803
その他	△862	145
小計	△810	1,028
利息及び配当金の受取額	314	341
利息の支払額	△24	△29
法人税等の支払額	△94	△112
営業活動によるキャッシュ・フロー	△613	1,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△43	△100
有形固定資産の取得による支出	△416	△136
無形固定資産の取得による支出	△0	△1
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	21	183
貸付金の回収による収入	2	1
その他	△1	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△439	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	20
長期借入れによる収入	1,700	2,500
長期借入金の返済による支出	△865	△1,411
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△11	△19
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△0	△147
非支配株主への配当金の支払額	△29	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	691	926
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△363	2,080
現金及び現金同等物の期首残高	3,695	2,780
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	632
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,331	5,492

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

（中間連結包括利益計算書）

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（セグメント情報等の注記）