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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………３

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………３

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業のすべての事業において増加した結果、１兆5,324億円(前年度比19.4％増)となりました。経常損益は、損害保険事業において増益となったものの、生命保険事業及び銀行事業において減益となった結果、193億円の損失(前年同期は256億円の利益)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、174億円の損失(前年同期は178億円の利益)となりました。

事業別の経常収益及び経常損益は、次のとおりです。

		前中間連結会計期間 (自2024年４月１日　至2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自2025年４月１日　至2025年９月30日)	前年同期比
経常収益		１兆2,837億円	１兆5,324億円	+2,486億円	+19.4	％
	生命保険事業	１兆1,354億円	１兆3,698億円	+2,343億円	+20.6	％
	損害保険事業	824億円	930億円	+106億円	+12.9	％
	銀行事業	594億円	623億円	+29億円	+4.9	％
経常利益又は経常損失(△)		256億円	△193億円	△450億円	－
	生命保険事業	97億円	△317億円	△415億円	－
	損害保険事業	28億円	60億円	+32億円	+111.6	％
	銀行事業	141億円	80億円	△60億円	△42.7	％

生命保険事業：

経常収益は、特別勘定における運用益が増加したことにより、１兆3,698億円(前年同期比20.6％増)となりました。経常損益は、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損益の悪化等により、317億円の損失(前年同期は97億円の利益)となりました。

損害保険事業：

経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が堅調に増加したことにより、930億円(前年同期比12.9％増)となりました。経常利益は、自然災害の減少等により損害率が低下したことにより、60億円(同111.6％増)となりました。

銀行事業：

貸出金利息や有価証券利息配当金等の資金運用収益の増加があったものの、住宅ローン関連役務収益の減少や営業経費の増加により、経常収益は623億円(前年同期比4.9％増)、経常利益は80億円(同42.7％減)となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末における総資産は、24兆1,066億円(前年度末比3.1％増)となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が18兆2,995億円(同4.4％増)、貸出金が３兆8,752億円(同0.6％減)であります。

負債の部合計は、23兆4,585億円(同3.3％増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が16兆4,694億円(同4.0％増)、預金が４兆3,632億円(同2.8％増)であります。

純資産の部合計は、6,481億円(同3.2％減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△772億円(同41億円減)となりました。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
	現金及び預貯金		956,268	845,972
	コールローン及び買入手形		260,008	324,096
	買入金銭債権		27,416	39,942
	金銭の信託		39,917	38,319
	有価証券		17,528,295	18,299,562
	貸出金		3,899,036	3,875,272
	有形固定資産		104,694	105,246
	無形固定資産		76,612	78,238
	再保険貸		20,029	33,133
	外国為替		2,183	2,252
	その他資産		298,736	296,993
	退職給付に係る資産		10,146	10,332
	繰延税金資産		149,340	159,103
	貸倒引当金		△1,764	△1,788
	資産の部合計		23,370,923	24,106,679
負債の部
	保険契約準備金		15,834,196	16,469,448
		支払備金	116,280	117,089
		責任準備金	15,714,794	16,349,271
		契約者配当準備金	3,121	3,087
	代理店借		3,865	3,255
	再保険借		5,360	5,348
	預金		4,243,962	4,363,218
	コールマネー及び売渡手形		192,278	228,725
	売現先勘定		1,230,050	911,649
	債券貸借取引受入担保金		290,988	659,656
	借用金		499,020	455,240
	外国為替		1,440	1,309
	社債		110,500	100,500
	その他負債		237,680	206,683
	賞与引当金		5,990	5,600
	退職給付に係る負債		38,018	37,951
	特別法上の準備金		4,398	6,417
		価格変動準備金	4,398	6,417
	繰延税金負債		－	174
	持分法適用に伴う負債		3,414	3,387
	負債の部合計		22,701,168	23,458,566

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	20,029	20,029
		資本剰余金	191,259	191,259
		利益剰余金	531,737	514,269
		株主資本合計	743,026	725,557
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	△73,110	△77,222
		繰延ヘッジ損益	290	280
		土地再評価差額金	△2,720	△2,720
		退職給付に係る調整累計額	2,252	2,111
		その他の包括利益累計額合計	△73,287	△77,551
	新株予約権		16	106
	純資産の部合計		669,754	648,113
負債及び純資産の部合計			23,370,923	24,106,679

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

					(単位：百万円)
				前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
経常収益				1,283,779	1,532,429
	生命保険事業			1,133,471	1,368,206
		保険料等収入		943,526	912,385
			保険料	932,296	884,600
			再保険収入	11,229	27,784
		資産運用収益		177,275	443,861
			利息及び配当金等収入	113,742	112,141
			金銭の信託運用益	0	0
			有価証券売却益	976	－
			有価証券償還益	0	0
			その他運用収益	3	11
			特別勘定資産運用益	62,552	331,708
		その他経常収益		12,670	11,960
	損害保険事業			82,448	93,045
		保険引受収益		81,674	92,009
			正味収入保険料	81,612	91,940
			積立保険料等運用益	62	69
		資産運用収益		737	993
			利息及び配当金収入	799	1,062
			積立保険料等運用益振替	△62	△69
		その他経常収益		35	41
	銀行事業			59,447	62,364
		資金運用収益		47,958	56,296
			貸出金利息	16,852	23,545
			有価証券利息配当金	27,302	28,542
			コールローン利息及び買入手形利息	39	56
			預け金利息	358	2,212
			金利スワップ受入利息	3,370	1,745
			その他の受入利息	34	194
		役務取引等収益		8,932	4,909
		その他業務収益		806	255
		その他経常収益		1,750	901
	その他			8,411	8,812
		その他経常収益		8,411	8,812

					(単位：百万円)
				前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
経常費用				1,258,113	1,551,780
	生命保険事業			1,126,633	1,402,746
		保険金等支払金		534,230	506,708
			保険金	69,907	74,435
			年金	11,520	11,722
			給付金	97,630	102,629
			解約返戻金	346,330	301,266
			その他返戻金	4,308	2,792
			再保険料	4,534	13,861
		責任準備金等繰入額		300,780	627,274
			支払備金繰入額	3,017	－
			責任準備金繰入額	297,762	627,274
			契約者配当金積立利息繰入額	0	0
		資産運用費用		155,295	124,847
			支払利息	17,802	12,498
			売買目的有価証券運用損	56	－
			有価証券売却損	38,772	84,532
			有価証券償還損	6	2
			金融派生商品費用	4,323	22,524
			為替差損	91,940	2,827
			貸倒引当金繰入額	130	－
			賃貸用不動産等減価償却費	532	561
			その他運用費用	1,728	1,900
		事業費		102,996	108,593
		その他経常費用		33,329	35,323
	損害保険事業			79,131	86,518
		保険引受費用		59,848	65,201
			正味支払保険金	44,211	49,703
			損害調査費	5,445	6,136
			諸手数料及び集金費	601	552
			支払備金繰入額	3,068	1,606
			責任準備金繰入額	6,520	7,202
			その他保険引受費用	0	1
		資産運用費用		0	0
			その他運用費用	0	0
		営業費及び一般管理費		19,278	21,306
		その他経常費用		3	10

					(単位：百万円)
				前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
	銀行事業			43,968	53,309
		資金調達費用		19,373	26,005
			預金利息	15,854	20,789
			コールマネー利息及び売渡手形利息	385	1,017
			売現先利息	2,994	3,680
			借用金利息	24	88
			社債利息	3	2
			その他の支払利息	110	425
		役務取引等費用		9,863	10,159
		その他業務費用		1,456	1,868
		営業経費		13,169	15,022
		その他経常費用		106	253
	その他			8,380	9,205
		その他経常費用		8,380	9,205
経常利益又は経常損失（△）				25,666	△19,351
特別利益				29	336
	国庫補助金			29	118
	固定資産等処分益			－	215
	新株予約権戻入益			－	1
特別損失				2,015	2,567
	固定資産等処分損			40	398
	減損損失			10	4
	特別法上の準備金繰入額			1,964	2,018
		価格変動準備金繰入額		1,964	2,018
	その他特別損失			－	145
契約者配当準備金繰入額				98	117
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）				23,581	△21,699
法人税及び住民税等				8,953	3,099
法人税等調整額				△3,178	△7,329
法人税等合計				5,775	△4,230
中間純利益又は中間純損失（△）				17,805	△17,468
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）				17,805	△17,468

中間連結包括利益計算書

			(単位：百万円)
		前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）		17,805	△17,468
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	26,486	△4,111
	繰延ヘッジ損益	△74	△10
	退職給付に係る調整額	△184	△141
	その他の包括利益合計	26,228	△4,263
中間包括利益		44,033	△21,732
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	44,033	△21,732

（３）中間連結株主資本等変動計算書

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	20,029	191,259	452,945	664,234
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益	－	－	17,805	17,805
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	－	－	－
当中間期変動額合計	－	－	17,805	17,805
当中間期末残高	20,029	191,259	470,751	682,039

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△70,773	286	△2,720	2,981	△70,226	－	594,008
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益	－	－	－	－	－	－	17,805
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	26,486	△74	－	△184	26,228	0	26,228
当中間期変動額合計	26,486	△74	－	△184	26,228	0	44,034
当中間期末残高	△44,286	211	△2,720	2,797	△43,997	0	638,042

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	20,029	191,259	531,737	743,026
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	－	－	△17,468	△17,468
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	－	－	－	－
当中間期変動額合計	－	－	△17,468	△17,468
当中間期末残高	20,029	191,259	514,269	725,557

	(単位：百万円)
	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△73,110	290	△2,720	2,252	△73,287	16	669,754
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	－	－	－	－	－	－	△17,468
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△4,111	△10	－	△141	△4,263	90	△4,173
当中間期変動額合計	△4,111	△10	－	△141	△4,263	90	△21,641
当中間期末残高	△77,222	280	△2,720	2,111	△77,551	106	648,113

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(追加情報)

生命保険子会社において、当中間連結会計期間に、個人有配当保険・年金保険商品区分に属する満期保有目的の債券(変更時点の連結貸借対照表計上金額793,331百万円)をその他有価証券に変更しております。これはALM(資産負債の総合管理)を目的とした債券の入れ替え等をより機動的に実施するために変更したものであり、区分変更後、当該債券の一部を売却しております。

この変更により、当中間連結会計期間末の有価証券が78,323百万円減少、繰延税金資産が22,659百万円増加、その他有価証券評価差額金が55,664百万円減少しております。

(重要な後発事象)

(保険契約の出再)

ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)は、金融市場の変動に左右されにくい財務構造を構築し、将来収益及び将来キャッシュフローの安定性の向上を図ることを目的に、保有する米ドル建終身保険の既契約ブロックの一部を共同保険式再保険で出再することを決定し、再保険取引に係る契約を締結しました。

出再の概要は、次のとおりであります。

(1) 取引規模	約3,100億円(責任準備金ベース)
(2) 再保険料	約2,000億円
(3) 契約締結時期	2025年10月

なお、当該出再により、当社グループの2026年３月期連結決算において、経常利益及び税金等調整前当期純利益が約1,100億円増加する見込みであります。

(自己株式の取得)

2025年８月８日開催の取締役会において決議した、会社法第459条第１項の規定及び当社定款第36条の規定に基づく自己株式の取得について、以下のとおり実施いたしました。

１．取得を行う理由

当社株式の需給状況に対する影響を緩和すること、また、資本効率の向上を図ることを目的とし、機動的な自己株式取得を可能とするため

２．取得枠設定の決議内容

(1) 取得対象株式の種類	普通株式
(2) 取得し得る株式の総数	10億株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：13.99％)
(3) 株式取得価額の総額	1,000億円(上限)
(4) 取得期間	2025年９月29日～2026年８月８日
(5) 取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

３．取得の実施内容

(1) 取得した株式の種類	普通株式
(2) 取得した株式の総数	252,240,300株
(3) 株式取得価額の総額	40,424,599,521円
(4) 取得期間	2025年10月２日～2025年11月14日
(5) 取得方法	東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付

(国内劣後社債の発行)

当社は、2025年10月17日に以下のとおり国内公募劣後特約付無担保社債の発行を包括決定いたしました。

(1) 社債の種類	国内公募劣後特約付無担保社債（円建）
(2) 発行総額	金1,500億円以内で、一回又は複数回に分割して発行できる
(3) 発行時期	2025年10月17日から2025年12月31日まで
(4) 利率	当初５年間:3.0％以下 (５年目以降:５年国債金利＋2.0％以下、10年目以降:５年国債金利＋3.0％以下)
(5) 払込金額	各社債の金額100円につき金100円
(6) 償還期限	償還期限は30年とし、５年経過以降での任意償還(期限前償還)を可能とする
(7) 特約条項	利払繰延条項、期限前償還条項、劣後特約を付す
(8) 資金使途	ソニー生命に対する劣後貸付金及び当社における業務運営上の一般運転資金に充当する予定
(9) その他	具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項、本社債に係る対外開示及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、前各項の範囲内で、執行役CFOが定める

連結業績に含まれる対象会社

連　　結　：	ソニーフィナンシャルグループ株式会社
	ソニー生命保険株式会社
	ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
	ソニー損害保険株式会社
	ソニー銀行株式会社
	ソニー・ライフケア株式会社
	ライフケアデザイン株式会社
	プラウドライフ株式会社
	ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
	SFV・GB投資事業有限責任組合
	SFV・GB２号投資事業有限責任組合^*１
持分法適用：	ビー・エックス・ジェイ・エー・ワン・ホールディング株式会社
	ソニーペイメントサービス株式会社^*２
	ETCソリューションズ株式会社

＊１　2025年３月期第２四半期連結会計期間より、SFV・GB２号投資事業有限責任組合を新たに連結の範囲に含めております。

＊２　ソニーペイメントサービス株式会社は2025年10月１日付でSP.LINKS株式会社に商号変更しております。

将来に関する記述等についてのご注意

本資料に記載されている、当社グループの現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られた当社グループの経営陣の仮定、決定並びに判断にもとづいております。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常に当社グループが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。当社グループはそのような義務を負いません。また、本資料は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。