１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
当社グループの2025年９月期連結会計年度においては、2023年より当社グループで２度に渡る大規模な構造改革を推し進めた結果、事業の構造を抜本的に転換し、新たな成長ステージへ移行するための好機と捉え、策定した新成長戦略に基づき、いち早い新事業への転換を図ってまいりました。
当社グループでの業務の統合やスリム化を図り、各部門の業務内容や人員構成の見直しを進め、固定費の削減に取り組みました。また、既存事業の効率化に向けては、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し、デザインの刷新、Webサイトの強化などを進めてまいりました。さらに、当社は新規成長戦略として「ウェルネス・ヘルスケア×Web3」を掲げ、ウェルネス・ヘルスケア市場への新規参入を図り、予防医療、パーソナライズドヘルスケア、メンタルウェルネスに注力し、AIやIoTを活用した革新的な製品・サービスの開発を進めています。同時に、Web3技術を戦略的に活用し、ブロックチェーンによるヘルスケアデータの安全管理、NFTやトークンエコノミーによるユーザーエンゲージメント向上、分散型自律組織(DAO)によるコミュニティ主導のエコシステムの構築を志向しております。
今後の展望としては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。
また当社グループは、2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジアの主要５地域(台湾、韓国、中国、シンガポール、香港)へ展開する目標を掲げ、積極的な海外グローバル展開を着実に進めて行き、海外ブランドとしての認知を高めてまいります。
当社グループは、これらの新戦略を通じて従来のヘルスケア市場の枠組みを超えた新たな価値創造を実現し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。依然として不透明な経営環境が続く中にあっても、柔軟かつ戦略的な意思決定を通じて、事業構造の大胆な転換と持続的成長の両立に取り組んでまいります。
AV関連事業においては、ウェルネスおよびヘルスケア分野における既存製品に対する保守・機能アップデート、および新規製品の開発に取り組んでおります。また、新規事業としてのポイ活サービス・アプリをスタートし、サービス向上に向けて注力しております。引き続きこれらに続くサービス、製品の開発に努め、今後も、当社が培ってきた技術的知見を活かしつつ、製品の機能強化とサービスの付加価値向上を進めることで、ユーザーにとって魅力的かつ革新的なソリューションを提供し、新たな価値の創出を目指してまいります。
家電事業においては、事業の持続的成長と競争力の強化に向け、戦略的な取り組みを継続的に推進しております。具体的には、調理家電、季節家電、理美容家電の各分野において、市場トレンドを先取りした製品開発に注力し、製品ラインナップの拡充を進めてまいりました。
同時に、SNSを活用した効果的な製品ブランディングやターゲット顧客層に合わせたマーケティング施策を展開し、ブランド価値の向上に努めております。販売面では、自社ブランド製品の販売強化に加え、大手EC事業者向けOEM製品の拡販にも注力し、販売チャネルの多様化を進めております。これらの施策により、市場シェアの拡大、ブランド認知度の向上、安定的な収益基盤の構築、そして新たな顧客層の獲得を目指しております。
今後の成長戦略として、急成長が見込まれる理美容製品市場とオーガニックプロダクト市場に特に注力してまいります。理美容製品分野では、高機能ヘアケア機器やスキンケアデバイスの開発、プロフェッショナル向け美容機器の強化を進めます。オーガニックプロダクト市場では、天然素材を使用した調理家電の開発やエコフレンドリーな製品設計の導入、オーガニック認証取得製品の展開を計画しております。これらの新たな注力分野は、健康志向や環境意識の高まりを背景に急成長している市場であり、当社の技術力と既存の顧客基盤を活かした事業拡大が期待できます。高付加価値製品の投入により利益率の向上を目指すとともに、環境に配慮した製品開発を通じてSDGsへの貢献と長期的な企業価値向上を実現してまいります。
当社グループは、これらの戦略的取り組みを通じて、家電事業の持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。成長市場への積極的な展開と既存事業の強化により、中長期的な収益拡大を目指してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
これらの結果、売上高は10億１百万円（前期比13.9％減）、営業損失は７億96百万円（前期は８億46百万円の営業損失）、経常損失は８億17百万円（前期は８億46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億53百万円（前期は12億２百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用が終了し、そのロイヤリティの売上高が１百万円（前期比97.6％減）となりました。Xit-AirBoxの売上高は１億50百万円（前期比23.3％減）、Xit-Stickの売上高は８百万円（前期比61.5％減）と前期と比べ低調な結果となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いが継続的にあるものの一部は受注前の段階であり、売上高はゼロとなりました。また、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは、８百万円（前期比166.2％増）となりました。その他として新製品であるRe・Deランタンスピーカーの投入およびソフトウェアの有償保守費用等で21百万円（前期比74.2％増）の売上高があり、その結果、売上高は１億91百万円（前期比36.8％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が43百万円（前期比53.0％減）となり、4GLTEルーターの売上高は44百万円（前期比60.9％減）となりました。その他、修理費などで売上高は20百万円（前期比33.2％減）となりました。その結果、売上高は１億８百万円（前期比54.2％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は１億57百万円（前期比1.6％増）となりました。
そのほかに、新規事業のスマートリングカメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が46百万円（前期比667.8％増）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は５億４百万円（前期比28.2％減）、セグメント損失（営業損失）は１億55百万円（前期はセグメント損失35百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業の当連結会計年度におきましては、「ブランド価値の向上」と「お客様への付加価値の高い商品ラインナップの拡充」、「理美容家電市場への参入強化」、「海外市場の開拓」「お客様とのタッチポイントの強化」を強力に遂行し、収益構造の抜本的改革を着実に推し進めてまいりました。その結果、売上高が４億96百万円（前期比7.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント損失3億42百万円）と大幅な業績の回復を実現いたしました。事業のハイライトと今後の成長戦略についてご報告いたします。
１．事業のハイライト
当連結会計年度の成長を力強く牽引したのは、プレミアムブランド「Re・De」シリーズ商品の拡販と新製品の発売となりました。
Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対する構成比が58.9％（前期40.7％）と、引き続き高い成長を維持いたしました。
なかでも、理美容家電のドライヤー「Re・De Hairdry」が顕著に伸長し、売上高１億26百万円（前期比79.8％増）と事業全体を力強く牽引しています。大風量と圧倒的な軽さという一見矛盾する二つの機能を同時に実現した革新的な製品であると、お客様より高く評価され、人気商品となり、著しく売上に貢献いたしました。
また、開発を進めていた「いつでもどこでも本格的なケアを可能にする」フェイスケア美容機器「Re・De Suhada スティック美顔器」を2025年７月より一般販売を開始し、販売初期から売上高８百万円を計上いたしました。Re・De Suhadaは、革新的なスキンケア体験で日常に新しい美習慣を提案いたします。
さらに、調理家電分野の新製品の販売が大きく貢献いたしました。Re・Deブランドでは、プレミアムオーブンレンジ「Re・De Range」を2025年２月から一般販売を開始し、A-Stageブランドでは、縦型トースター「爆速リベイクトースター」を2025年３月より一般販売を開始しております。そして、2020年に発売してからのべ11万台を販売した、ロングランの人気商品である電気圧力鍋「Re・De Pot」をフルリニューアルし、2025年7月に先行発売、年内に一般販売を予定しております。Re・De Potの売上高は１億４百万円（前期比10.8％増）と堅調に推移しており、シリーズ全体では依然高い支持を獲得しています。
２．カテゴリ別業績
当連結会計年度における業績としては、前期比で売上高・粗利益額（率）ともに増加、特に調理家電・理美容家電カテゴリの高成長が事業全体を牽引いたしました。
理美容家電分野においては、圧倒的な軽さと風量でご好評いただいているドライヤー「Re・De Hairdry」、「Re・De Suhada スティック美顔器」が牽引し、リベートを差し引いた売上高は１億17百万円（前期比56.6%増）と顕著に売上高、粗利益額（率）ともに伸ばし成長を達成しました。
調理家電分野においては、上記新製品の「Re・De Range」、縦型トースター「爆速リベイクトースター」が加わり、ロングラン商品の電気圧力鍋「Re・De Pot」も好調なことから調理家電分野の売上高は、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせ１億80百万円（前期比33.9％増）と堅調に伸び、売上、粗利益額（率）ともに貢献いたしました。
生活家電分野では、洗濯機の売上高が、前期比55.3％と大幅に増加し、Re・Deブランドのスマートダストボックス「Re・De Bin」の売上高も好調に推移し、生活家電分野の売上高は、38百万円（前期比24.1％増）と貢献しました。
一方、白物家電については、食材宅配サービス運営会社との連携キャンペーンが奏功し、冷凍庫の販売が拡大しましたが、白物家電全体については、売上高１億56百万円（前期比18.9％減）となりました。
３．海外成長戦略：台湾市場への本格参入
2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」をアジア主要５地域へ展開する目標を掲げ、第一弾として2025年７月、台湾の有力代理店であるLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結いたしました。これにより、2026年９月期より台湾の主要家電量販店およびECサイトでの展開を開始し、グローバル戦略を加速させてまいります。
４．営業・メディア戦略：ブランド認知度と顧客接点の強化
商品力に加え、お客様とのタッチポイントを最重要視し、以下の戦略を展開いたしました。
体験機会の拡大: 新製品発売に合わせ、全国主要都市で体感イベントを開催し、商品の魅力を直接お伝えする機会を拡大しました。
販路拡大: 商品の魅力が直観的に伝わる展示ディスプレイを導入し、実店舗での販売網を着実に拡大しました。
メディア露出: 各種雑誌、Webサイト、地上波テレビ等で幅広く取り上げられ、「Re・De」「A-Stage」両ブランドの認知度が飛躍的に向上し、市場での高い評価を確立いたしました。
５．開発戦略
新製品開発では、理美容分野における「Re・De Suhada」の開発、調理家電分野における「Re・De Range」や「Re・De Pot」のフルリニューアルなど、お客様のニーズに応える製品開発を推進しました。今後もプレミアム＆ウェルネス領域での新製品開発を続々と進めてまいります。
６．今後の成長戦略
今後は以下の戦略に注力し、業績の回復と成長を目指してまいります。
① Re・Deブランドの深化―プレミアム＆ウェルネス領域での新製品開発
② 理美容家電の拡充―高成長カテゴリーに集中投資
③ 海外成長戦略―ウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re・De（リデ）」のアジア展開
④ SNSマーケティング強化―費用対効果の高いデジタル販促でファン層を拡大
これらの施策により、市場変化に柔軟に対応しつつ“黒字化の回復ライン”を確実に捉え、持続的な成長と収益性向上を実現してまいります。これらの施策を通じて、市場環境の変化に適応しつつ、持続的な成長と収益性の改善を図ってまいります。引き続き、株主の皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上の結果、当事業の売上高は４億96百万円（前期比7.8％増）、セグメント損失（営業損失）は２億３百万円（前期はセグメント損失３億42百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億36百万円（前期比6.8％減）を配分する前の金額であります。
(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は10億91百万円で、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が55百万円、売掛金が28百万円、原材料及び貯蔵品が15百万円減少したものの、現金及び預金が４億80百万円、商品及び製品が１億11百万円、流動資産その他が17百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は23百万円で、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が７百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は11百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、株式交付費が３百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は２億38百万円で、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が46百万円、未払費用が19百万円、契約負債が18百万円、契約損失引当金が17百万円、未払金が12百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は42百万円で、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、契約損失引当金が31百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は８億45百万円で、前連結会計年度末に比べ６億45百万円増加いたしました。これは主に新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７億50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を８億53百万円計上したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、５億75百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、９億97百万円（前期は６億55百万円の使用）となりました。これは、主に、棚卸資産評価損34百万円の計上、減損損失30百万円、売上債権の減少29百万円があったものの、税金等調整前当期純損失８億48百万円の計上、棚卸資産の増加１億31百万円、契約損失引当金の減少48百万円、仕入債務の減少46百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、２百万円（前期は43百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、資産除去債務の履行による支出27百万円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入58百万円があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、14億74百万円（前期は７億50百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還による支出10億50百万円があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入14億91百万円、社債の発行による収入10億42百万円があったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社グループは、2023年より2度に渡る大規模な構造改革を推し進めた結果、事業の構造を抜本的に転換し、新成長戦略に基づき、新事業への転換を図ってまいりました。
① 現在の経営戦略
現在、当社グループは以下の施策を重点的に推進しております。
１. グループ全体での経営安定化
２. 事業の再構築
３. 成長路線への転換
具体的には、新事業分野への進出・展開、新製品開発、製品ラインナップの拡充、販売チャネルの拡大に注力し、事業の立て直しを図っております。
② 2026年９月期以降の事業展開
既存事業につきましては、引き続き効率化に向けて、製品ラインナップの最適化、コミュニケーション戦略の見直し等を進めてまいります。
新規事業につきましては、革新的な健康管理プラットフォームの構築、グローバル市場での顧客基盤拡大、データ駆動型の新規ビジネスモデル確立に注力してまいります。特に、Web3ヘルスケア領域においては、リーディングカンパニーを目指しています。
また2027年までにウェルネス＆ライフスタイルブランド「Re‧De（リデ）」をアジアの主要5地域(台湾、韓国、中国、シンガポール、香港)へ展開する目標を掲げ、積極的な海外グローバル展開を着実に進めて行き、海外ブランドとしての認知を高めてまいります。
③ 業績予想について
当社グループは、上記のような戦略を通じて、依然として不透明な経営環境が続く中にあっても、柔軟かつ戦略的な意思決定を通じて、事業構造の大胆な転換と持続的成長の両立に取り組んでまいりますが、新規事業につきましては、未確定要素も多く具体的な収益見通しが未定であります。そのため現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2026年９月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の転換
長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。
第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。
第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。
そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。
同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。
インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。
②ブランド戦略の遂行
Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。
プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。
Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。
グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。
グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。
Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。
③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され15億円を調達しております。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、当連結会計年度において、８期連続で営業損失を計上していること及び12期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の転換
長年の柱だった“TVチューナー会社”からの脱皮を、構造改革と新規事業の両輪で進めてきました。テレビ視聴の配信シフトと市場縮小で、当社のコアだったチューナー周辺開発の需要が細り、従来の延長線では収益性が保てない状況にありました。チューナー周辺技術開発の大幅縮小と固定費圧縮、新領域として「ウェルネス／ヘルスケア×Web3」へのシフトを行ってまいります。
第１段階として2023年に構造改革を実施し、チューナー関連の開発は“選択と集中”に改めました。本社移転などの固定費対策も同時に進め、月次で約1,000万円のコスト削減効果を狙うなど、収益構造の立て直しに着手してきました。
第２段階の2024年には合理化をさらに深掘りし、グループ全体で約26％の人員削減を完了しました。加えて固定費は年約２億21百万円の削減効果を見込むなど、損益分岐点の引き下げを具体化してきました。これら事業の“身軽化”を通じて、新規領域に経営資源を振り向けるための地固めを行ってきました。
そのうえで、事業ポートフォリオをウェルネス／ヘルスケア中心に行ってまいります。2025年は、健康行動を“価値（報酬）”に変換するWeb3プロジェクト「WellthVerse」を発表し（コンセプトは“健康が新しい通貨になる”／健康データの自己主権とリワード設計をうたう）、同テーマでゲーム・エンタメ領域及びWeb3領域のコミュニティ運営やマーケティングに強みを持つ企業、またWeb3・ブロックチェーン技術において強みを持ち、NFT（非代替性トークン）技術やプラットフォーム開発を手掛ける開発企業との提携を結んで、ユーザー獲得と定着の二軸でグロースを狙う体制を整えました。
同時に、高還元の“ポイ活”アプリ「エブリポイント」を2025年４月にローンチいたしました。“業界最高水準の還元率”と多様な交換先を掲げ、９月には起動時広告の撤廃など使い勝手を高める「新モード」へ改良し、プロダクト主導で継続率を高める設計に踏み込みました。これにより、広告・アフィリエイト・会員課金などのデジタル収益を積み上げる“ソフト”の柱を築いてまいります。
インセンティブ設計と当社のソフト開発力を存分に活かしたサービスを組み合わせることで、これまでのTVチューナー中心の事業戦略から大幅に転換し、継続性があり、かつ成長性があるビジネスモデルへの転換を大胆に図ってまいります。
②ブランド戦略の遂行
Re・De（リデ）は、ピクセラグループの家電メーカーA-Stageが展開する“心地をリデザインする”を掲げたウェルネスブランドです。キッチン、ビューティ、ライフスタイル、ウェアラブルまでを横断し、日常の「触り心地・使い心地・居心地」といった体験価値を起点にプロダクトを設計するのが中核コンセプトです。ブランドビジョンでは、機能に寄り添うフィーリングや“からだの一部のように自然と動きたくなるデザイン”といった思想が明言され、Re・De＝“心地をリデザインするウェルネスブランド”と定義されています。
プロダクト戦略は、電気圧力鍋「Re・De Pot」やケトルの調理家電から出発し、オーブンレンジ「Re・De Range」、灯りと音の体験機器「Re・De Light & Sound」、美顔器「Re・De Suhada」、スマートリング「Re・De Ring」、スマートダストボックス「Re・De Bin」などへ広がっています。単一カテゴリの“家電ブランド”にとどまらず、暮らし全体の快適さに関わる領域へポートフォリオを拡張することで、ブランド世界観を生活シーンの幅広い“接点”で体感できるようにしているのが狙いとなっています。
Go-to-Marketでは、直営の公式オンラインショップをハブに据え、限定カラー（例：モーヴピンク）やギフト施策などD2C的な運用を強化しつつ、自社メディア「ReDESIGN」やアンビエントミュージック企画「Re・De Sound」で世界観を継続的に発信する“コンテンツ起点”のブランド運営を行っています。さらに、新製品の先行販売ではMakuakeを活用し、「Re・De Range」の応援金が1,000万円を突破するなど、クラウドファンディングで初期需要の検証とコアファンの形成を両立させています。リアルでは国内大手の体験型ライフスタイル家電セレクトショップやb8ta（新製品の体験型ストア）といった体験型リテールでの展示を通じて“触れてわかる”体験設計を重ね、初期からデザイン評価（JIDAセレクション）も獲得いたしました。デザイン審美と体験価値を同時に磨き込む戦略をとっています。
グローバル戦略の初手としては、2025年に台湾のLASKO International Limited, Inc.と独占販売代理店契約を締結し、まず台湾での量販・EC展開を開始いたします。2027年までに台湾・韓国・中国・シンガポール・香港のアジア主要5地域へ広げる目標を掲げています。これは“プレミアム家電”ニーズの伸長が見込まれる市場を狙い、Re・Deのプロダクトと世界観を現地の強い流通網に載せて拡大する計画です。
グループ戦略との接続では、ピクセラが推進するウェルネス×Web3プロジェクト「WellthVerse」において、指輪型IoTデバイス「Re・De Ring」をコアデバイスに据え、睡眠や活動データを可視化しつつインセンティブ設計（ポイント／トークン）と結びつける“ソフト×ハード”一体の体験を組み込んでいます。Re・Deの“心地”を測り、整え、続けるという体験を、プロダクト単体からエコシステムへ拡張する戦略をとっています。
Re・Deのブランド戦略は①「心地」を核にした明快なポジショニング、②暮らし全体へ拡張する多カテゴリ展開、③D2Cと体験型リテール・クラファンを組み合わせた市場投入、④アジアを見据えた現地パートナー連携による越境、⑤ウェアラブル×Web3による体験の“継続化”という5本柱で構成することを企図しています。Re・DeはA-Stage（ピクセラグループ）のブランドとして、デザイン審美と体験価値、そしてデジタルエコシステムを束ねることで、従来の“家電”の枠を越えた唯一無二のウェルネスブランドへと進化を目指します。
③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当予定先とする第20回新株予約権を発行し、当連結会計年度末までに全ての新株予約権が行使され1,500,000千円を調達しております。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用されている会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
（自己株式の消却）
2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本構成の簡素化、管理効率の向上、将来の資本政策の柔軟性確保等のため
２．自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 当社Ａ種種類株式
消却する株式の総数 81,880株（発行済みのＡ種種類株式の全て）
消却日 2025年10月31日
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年12月25日開催予定の第44期定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額 1,191,946,318円
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日 2026年２月27日（予定）
これにより、減少後の資本金の額は10,000,000円になります。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額 622,852,845円
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2026年２月27日（予定）
これにより、減少後の資本準備金の額は、1,219,145,848円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
４．剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,814,799,163円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,814,799,163円
(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日
2026年２月27日（予定）
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2025年11月14日
(2) 株主総会決議日 2025年12月25日（予定）
(3) 債権者異議申述公告日 2026年１月13日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年２月17日（予定）
(5) 効力発生日 2026年２月27日（予定）