１．経営成績等の概況

 

（１） 当期の経営成績の概況

　当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における我が国経済において、日銀短観(2025年９月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方で、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2025年８月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は前回調査からやや低下傾向で推移しており、当社を取り巻く求人環境についてもやや悪化いたしました。特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増しました。

　このような状況において、当事業年度における当社の業績は、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。売上高は、ＩＴ派遣事業が業績予想を上回った一方で、その他の事業は業績予想を下回りました。利益面では、ＩＴ派遣事業の無期雇用領域における採用強化や広告宣伝費・人件費などを強化するとともに、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至らず、業績予想を下回る結果となりました。一方で、景気先行きの不透明感により企業の採用基準が厳格化する中、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。

　以上の結果、当事業年度における売上高は、18,646,255千円（前年同期比5.1％増）、利益については、営業利益1,582,805千円（前年同期比10.5％増）、経常利益1,604,321千円（前年同期比11.6％増）、当期純利益1,100,768千円（前年同期比11.8％増）となりました。

 

＜事業の種類別の業績＞

　当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

 

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、依然として「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せ、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期9.5％減、「営業」領域同4.4％減、「その他」領域同4.7％増、「女性」領域同1.5％増となりました。

　以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,910,606千円（前年同期比1.8％減）、事業別経常利益は723,936千円（前年同期比1.7％減）となりました。

 

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、一般領域では、新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得、面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実施したものの、外部環境の不透明感から求人企業において採用に対する慎重な姿勢が見られ最終面接の通過率が想定を下回ったことにより成約件数の伸びが鈍化いたしました。

　ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したことで、成約件数は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,138,966千円（前年同期比3.9％減）、事業別経常利益は366,584千円（前年同期比32.3％増）となりました。

 

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、一部の求人企業における採用人数の縮小や企業の集客状況が好調に推移していることから個別セミナーのニーズが縮小したことや、関税等の外部環境の影響により一部企業で採用を慎重化する動きが見られたことで、取引社数がやや鈍化いたしました。

　以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は787,708千円（前年同期比4.5％減）、事業別経常利益は277,913千円（前年同期比12.1％減）となりました。

 

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当事業年度においては、学生の登録数増加や求人案件の開拓により成約件数の増加を図ったことで売上高は前期から増加したものの、2026年度卒業予定の学生登録が鈍化したことと、想定を上回る内定辞退が発生したことにより計画を下回り、経常損失を計上する結果となりました。

　以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は199,850千円（前年同期比6.1％増）、事業別経常利益は△41,654千円（前年実績△60,575千円）となりました。

 

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は順調に増加しました。

　無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。

　以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は8,609,123千円（前年同期比15.8％増）、事業別経常利益は277,541千円（前年同期比64.1％増）となりました。

 

（２） 当期の財政状態の概況

　資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は5,652,935千円となり、前事業年度末に比べ1,384,937千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,222,815千円増加、売掛金が167,315千円増加、その他が1,070千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は2,080,585千円となり、前事業年度末に比べ157,829千円減少いたしました。これは有形固定資産が35,997千円減少、無形固定資産が155,156千円減少、投資その他の資産が33,324千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は2,819,622千円となり、前事業年度末に比べ524,108千円増加いたしました。これは主に未払費用が101,502千円増加、契約負債が53,703千円増加、未払消費税等が267,134千円増加、未払法人税等が62,057千円増加、賞与引当金が12,813千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は285,480千円となり、前事業年度末に比べ14,033千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が9,897千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は4,628,417千円となり、前事業年度末に比べ688,965千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が16,865千円増加、繰越利益剰余金が630,255千円増加、自己株式が41,844千円減少したことによるものであります。

 

 

（３） 当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,222,815千円増加し、3,835,123千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、2,031,350千円（前年同期比1,172,162千円の収入増）でありました。これは、税引前当期純利益を1,604,150千円計上し、減価償却費が511,558千円、売上債権の増減額が△169,733千円、未払金の増減額が23,624千円、未払費用の増減額が101,502千円、契約負債の増減額が53,703千円、未払消費税等の増減額が267,134千円、法人税等の支払額が473,156千円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、338,384千円（前年同期比500,614千円の支出減）でありました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,431千円、無形固定資産の取得による支出が334,953千円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、470,151千円（前年同期比1,372,005千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が470,151千円あったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

１．上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。

ａ）自己資本比率　：　自己資本／総資産

ｂ）時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

（４） 今後の見通し

　翌事業年度においては、第１四半期は人材紹介事業の一般領域における成約状況や新卒メディア事業の一部大型案件の採用中止により売上高が一時的に減少することから、減益となる見込みであります。しかしながら、外部環境は2026年から緩やかに回復すると想定しており、第２四半期以降にかけて収益性の改善が進み、通期としては増収増益及び過去最高の業績を見込んでおります。なお、2026年９月期は2021年11月に公表いたしました中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやＩＴ派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。

　こうした状況を踏まえ、各事業において以下の施策を実行して参ります。メディア情報事業では、収益性の維持・向上を重視し、値引き改善を継続するとともに、関西エリアの営業強化や『Direct type』の商品力向上を進めて参ります。人材紹介事業では、求人企業の採用意欲の回復を見据え、新規顧客の案件開拓やＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得の強化及び面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実行することで、成約件数の増加を図って参ります。新卒紹介事業では、求人案件の開拓と学生登録を強化することで、成約件数の増加を目指して参ります。新卒メディア事業では、2027年卒業予定の個別集客案件以外の商品拡充を進めて参ります。ＩＴ派遣事業の有期雇用では、人的投資や効率的な広告宣伝投資を強化し、無期雇用では中途採用の強化により早期の黒字化を目指して参ります。なお、全社的には引き続きコストを抑制することで利益を確保しつつ、成長の加速を図って参ります。

　以上の結果、翌事業年度における業績につきましては、売上高は20,000,000千円、営業利益1,890,000千円、経常利益1,900,000千円、当期純利益1,272,197千円を目指して参ります。

 

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。