○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………５
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………５
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………７
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）……………………………７
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………７
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………７
(四半期連結損益計算書に関する注記）……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記）…………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）………………………………………………８
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善するもとで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっており、更には、金融資本市場の変動等の影響にも十分注意する必要があります。
当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の中に、「自然災害からの復旧・復興」、「防災・減災及び国土強靱化の推進」が盛り込まれ、また、改正国土強靱化基本法に基づく「実施中期計画」も2025年６月に策定されました。2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されたため、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などは引き続き進むものと想定されます。更に、能登半島地震の復旧・復興、地方創生、防衛、DX推進、カーボンニュートラルへの対応など、社会からの要請が一層高まると予想されますが、政局の不安定性も踏まえ、今後の方向性を注視していく必要があります。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの主な活動エリアである東南アジアは、概ね堅調な成長が予想されているものの、Waterman Group Plcの主な活動エリアである英国は、ウクライナ地域及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けて経済成長率は低下予想であり、高止まりするインフレ率に加えて、増税と歳出削減を組み合わせた緊縮財政を継続すると見られており、経営環境は不確実な状況にあります。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2024及び当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ中期経営計画2027を策定し、その初年である第63期（2025年）経営計画では、重点テーマとして（１）事業ポートフォリオの変革（①コア事業の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大）、（２）成長基盤の再構築（①人的資本の強化、②DX／生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化）を掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同期比15.2％増の88,964百万円（前年同期77,228百万円）となりました。売上高につきましては73,270百万円（前年同期72,197百万円）となり通期予想売上高の73.3%となりました。経常利益は6,602百万円（前年同期7,421百万円）となり通期予想経常利益の66.0％となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,311百万円（前年同期5,266百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の68.4%となっております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は88,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ638百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債は24,739百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,280百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が増加した一方、業務未払金及び短期借入金が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は63,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の増加となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2025年８月12日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は各社に属する本支社・支店等の独立した会計単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産は物件単位でグルーピングを行っております。
当四半期連結累計期間において、今後の使用を見合わせることになった上記遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49百万円、セグメント利益の調整額6百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△48百万円、セグメント利益の調整額△3百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内建設コンサルティング事業」セグメントにおいて、遊休資産（社員寮）について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、432百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月12日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社建設技術研究所の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上