○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　本決算短信において、プライベートエクイティ（以下「PE」といいます。）投資事業におけるファンド名は以下の総称にて記載しております。

（注）１．投資期間とは、各ファンドシリーズの組合契約にて新規投資実行が許容される期間であり、ファンドの運用開始から約５年間となります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な事業活動は、以下の通りです。

 

　主たる事業であるPE投資事業における投資活動としては、４号ファンドシリーズによる株式会社ヤマネホールディングスへの資本参画を行い、５号ファンドシリーズでは旭化成メディカル株式会社への投資実行及び株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインへのMBOを目的とした公開買付けを行いました。

　また４号ファンドシリーズの投資先である株式会社Japan Animal Care Holdingsが埼玉県で動物病院を運営する株式会社エイチエーシーへ資本参画し、株式会社キタムラ・ホールディングスがメガネ等の小売専門店を運営する株式会社E2ケアホールディングスの株式取得を行いました。

　Exit活動としては、３号ファンドシリーズの投資先であるプリモグローバルホールディングス株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へ上場したことに伴い、３号ファンドシリーズが保有する株式の一部について売出しを行いました。

 

　不動産投資事業では、インテグラル・リアルエステート・ファンド１号において、2025年３月に主要政令指定都市所在の賃貸住宅８物件と東京都文京区所在のオフィスビルの取得、及び福岡市博多区所在のホテルの取得を完了し、2025年５月に東京都渋谷区・新宿区、及び福岡市博多区所在の賃貸住宅３物件の取得を致しました。また、2025年７月にホテルへのコンバージョンを目的とした東京都港区に所在するオフィスビルの取得、2025年８月に東京都渋谷区、大阪市西区及び福岡市博多区所在の賃貸住宅５物件の取得、2025年９月には東京都渋谷区に所在する賃貸住宅物件の取得も完了いたしました。

 

　また2025年３月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。当該事業においては、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investments運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。本事業開始後、これまで２件の投資実行を行っております。

 

　なお、2025年10月以降の活動としては、PE投資事業において、４号ファンドシリーズが株式会社メディコム・トイに資本参画し、５号ファンドシリーズが株式会社エクストリンクに資本参画を行っております。Exit活動としては、４号ファンドシリーズの投資先であるテクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場したことに伴い、４号ファンドシリーズが保有する株式の一部について売出しを行いました。また、不動産投資事業では、東京都渋谷区の賃貸住宅物件の取得を完了した結果、累計21物件となり、物件取得総額は300億円超となります。

 

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの収益及び費用は、以下の通りです。

 

　収益における公正価値変動の内容は次の通りです。

　PE投資事業における上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、足元の業績が調整局面にある投資先もある一方で、総じて財務内容の改善が進んだこと及び投資先が直近取引後１年を経過して公正価値評価の評価手法を変更したこと等により、全体として公正価値が増加いたしました。

　また、不動産投資事業においては、取得した投資アセットの一部売却を行い、当該取引価格に基づいて公正価値評価を行った結果、公正価値が増加しております。

 

　受取管理報酬については、2025年１月より５号ファンドシリーズの投資期間が開始したことにより、前年同期比で増加いたしました。

 

　キャリードインタレストについては、３号ファンドシリーズが保有するプリモグローバルホールディングス株式会社の株式を同社の上場時に売出しを行ったこと及び当該対価の分配を行ったことにより、キャリードインタレストが実現し、当社グループが３号ファンドシリーズより受領した金額を収益として計上しております。

 

　営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加やオフィス増床による費用の増加があったものの、前年同期には一時費用である５号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係る支払手数料が発生していたため、対前年同期比で減少いたしました。

 

　税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当第３四半期連結累計期間における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の収益は8,939百万円（前年同期比48.6％減）、営業利益は5,760百万円（前年同期比57.3％減）、税引前四半期利益は5,774百万円（前年同期比57.1％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,652百万円（前年同期比60.9％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

 

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末比356百万円増の79,406百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が7,108百万円及び営業債権及びその他の債権が9,058百万円減少したこと等により前連結会計年度末比14,513百万円減の18,556百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が4,511百万円及び公正価値で評価している子会社への投資が10,184百万円増加したことにより前連結会計年度末比14,869百万円増の60,849百万円となりました。

 

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末比2,005百万円減の19,410百万円となりました。流動負債については、主に営業債務及びその他の債務が568百万円減少したこと及び未払法人所得税が4,609百万円減少したことにより前連結会計年度末比3,232百万円減の4,963百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が284百万円減少した一方で、繰延税金負債が1,418百万円増加したことにより前連結会計年度末比1,226百万円増の14,446百万円となりました。

 

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末比2,361百万円増の59,996百万円となりました。主に利益剰余金の増加2,334百万円によるものになります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益5,774百万円を計上し、営業債権及びその他の債権が9,058百万円減少した一方で、ポートフォリオへの投資の増加4,511百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加10,184百万円、法人所得税の支払6,960百万円等により、5,572百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は2,519百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出83百万円により、83百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は91百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,452百万円のキャッシュ・アウトフロー（前年同期は2,481百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額1,200百万円発生した一方で、借入金の返済による支出1,201百万円及び配当金の支払1,317百万円が発生したことによるものであります。

 

これらの結果、現金及び現金同等物は7,108百万円減少し、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は15,029百万円（前連結会計年度末22,137百万円）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの主たる事業であるPE投資事業は、株式市場や金利等の市場環境、投資及び売却の機会等による影響を大きく受けるため、また、当社グループが採用する国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づき算定する投資の公正価値による評価損益は見積りの要素が極めて多く、合理的な業績予想が困難であるため、当社は業績予想を行っておりません。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまの利便に資するよう、業績予想に代えて、毎期経常的に生じるリカーリング損益項目の見込みを参考情報として開示いたします。2025年12月期（2025年１月１日から2025年12月31日）における見込みは、次のとおりです。

 

（単位：百万円、％）

 

【2025年12月期リカーリング損益見込み（連結）の前提条件】

（１）当社グループ全体の見通し

当社グループは、主として、日本国内の上場企業・未公開企業等を対象としたPE投資を行っております。売上・利益の成長のポテンシャルが高い日本の中堅企業に、適切なバリュエーションで投資し、投資家に優れたリターンを提供することを目指しております。

「積分、積み重ね」を意味する社名インテグラルは、「ハートのある信頼関係と最高の英知の積み重ね」の象徴であります。その積み重ねの結果、経営理念である『Trusted Investor＝信頼できる資本家』として、世界に通用する日本型企業改革の実現に貢献することをミッションとしております。

当社グループは、自己資金を活用した“日本型”投資により、多様な収益機会を持つビジネスモデルを確立しております。当社の子会社及び投資先を投資ポートフォリオとして統括し、当体制のもと、管理報酬（マネジメントフィー）、経営支援料、キャリードインタレストを得ております。その中で保有株式価値を増大させることによって、AUM（Assets under management：運用資産残高）を中長期的に拡大させることで、収益成長率を継続的に上昇させること、また、投資利益の実現によって受取るキャリードインタレストの最大化を図っていくこと、プリンシパル投資のFV（Fair Value：公正価値、適正価格）については継続的に成長させることを目指しております。

将来のAUM、投資利益の実現、プリンシパル投資のFVを合理的に見積もることは困難であり、これらの業績予想は行っておりません。これらの実績数値は以下のとおりです。

なお、不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業に関しては、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、下記の数値には含めておりません。

 

［PE投資事業に係る実績数値ご参考］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

（注）１．投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは、出資約束金額又は投資ポートフォリオのFVのいずれか大きい金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオのFVにより集計しております。またAUM（運用資産残高）は、当社が管理報酬を受領するファンドのみを対象としており、個別案件において共同投資家が出資を行っているものの当社が管理報酬を受領しないファンドは対象外としています。

２．Fee-Earning AUMは、ファンドの管理報酬の計算基礎となる運用資産残高であり、投資期間中のファンド又は投資期間の定めのないファンドは出資約束金額により、投資期間終了後のファンドは投資ポートフォリオの取得原価残高により集計しております。また、各ファンドシリーズの出資約束金額及び取得原価残高には、２％相当の当社グループによるGP出資に係る金額が含まれますが、当該金額はFee-Earnings AUMの集計から除外しております。

３．プリンシパル投資の取得原価は、株式及び債券についてはIFRSに基づく取得原価、ファンド出資金については、出資履行金額から出資の返還として分配された金額及び部分Exitをした際の売却比率に応じた金額を控除した額により集計しております。

４．ファンドの未実現キャリードインタレストとは、当該期末時点で投資先企業をその時点のFVで売却したと仮定した場合に当社グループが受領することが出来ると見込まれるキャリードインタレストの金額（当該期末時点での累計分配額とポートフォリオの時価評価損益を純資産に合算した金額から出資履行金額を控除した金額に20％を乗じて、当該金額からGP出資割合分を除いた金額より既に実現しているキャリードインタレストを除外した金額）になります。なお、本表に掲載の未実現キャリードインタレストは、上述の計算により算出される未実現キャリードインタレストのうち、役職員によるGP出資分を除いた当社グループ取得見込み分です。

５．２号ファンドシリーズは、2023年12月期第４四半期よりキャリードインタレスト実現が開始しております。

６．３号ファンドシリーズは、2024年12月期第３四半期よりキャリードインタレスト実現が開始しております。

７．UCAT（Unrealized Carried Interest After Tax：税引後未実現キャリードインタレスト）とは、未実現キャリードインタレストから実効税率に基づく実現時の想定税金額を控除した金額になります。

８．経済収益ベース純資産とは、連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」とUCATの合計金額であり、未実現キャリードインタレストが実現したと仮定した場合に想定される資本の金額になります。

 

（２）受取管理報酬

受取管理報酬は、当社グループが運営するファンドとの契約に従い、原則として、ファンドの存続期間にわたり投資管理サービスを提供することから、期間の経過とともに収益認識しております。受領する管理報酬について、組合契約の定めに従い、原則として、ファンドの投資期間においてはその出資約束金額総額を基礎として算定され、投資期間終了後のファンドでは取得原価残高を基礎として算定されます。

 

（３）キャリードインタレスト

当社グループは、当社グループが運営するファンドの無限責任組合員として、ファンドの運用実績に応じキャリードインタレストを受領します。キャリードインタレストは、当社グループが運営するファンドが投資家に対し組合契約に定められたハードルレート（出資履行金額に対して年率８％）を上回る分配を行い、当社グループがキャリードインタレストを受領する権利が確定した時点で、将来、重大な減額（クローバック）が発生しない可能性が高いと見込まれる金額（それまでのファンド利益累計額の20％から既に計上済みのキャリードインタレストの金額を控除した額を上限）を収益計上することとなります。

 

（４）経営支援料

当社グループは、投資実行後、必要に応じて投資先企業に当社グループのメンバーを派遣し、短期及び中期の経営上、戦略上の施策を推進するために投資先企業を支援しております。投資先企業との経営支援契約に従い受領する経営支援料は、契約期間にわたり、期間の経過とともに収益認識しております。

 

（５）営業費用

当社グループの営業費用は主に人件費、支払手数料、減価償却費（使用権資産償却費を含む）、その他の費用から構成されております。

 

（６）一時費用

一時費用は、営業費用の内、継続的な発生が見込まれる性質ではない一時的なコストになります。2025年12月期は、主にキャリードインタレスト実現に伴う役職員への賞与やオフィス増床に係る費用を計上しておりますが、2024年12月期では５号ファンドシリーズのファンドレイズに係るプレースメントエージェントへの支払手数料が発生していたため、対前年比で減少しております。

 

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

 

 

 

（要約四半期連結包括利益計算書）

 

 

（２）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年９月30日）

 

当第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書