１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………８
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
① 当四半期連結累計期間における経済情勢と当社グループの事業概要
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に足踏みが見られるなど一部に弱さが見られたものの、雇用環境の改善や良好な所得環境が維持されたことなどから、緩やかに回復傾向が続きました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻や記録的な円安水準の継続に端を発する資源・輸入品の価格上昇により国内物価は依然上昇基調にあり、今後の国内外経済の先行きについては引き続き注視していく必要があると認識しております。
このような状況下、個人消費につきましては、物価上昇が継続していることを背景に、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にインターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー（循環型経済）発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネットを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループの基幹事業であるネット型リユース事業が位置するリユース市場は、その市場規模について2023年には3兆円を超え、2030年には4兆円に迫ると言われております。一方で、人口減少と高齢化が一段と進むなか、今後、67兆円分と推計されるいわゆる家庭に眠る「かくれ資産」がリユース市場に出てくるという保有資産の転換期を迎えています。当社グループはこうしたトレンドを追い風に、2026年6月期において売上高300億円、営業利益11億円の達成を目指しております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間において以下のような取組を行いました。
これらの取組の結果、売上高は6,334,393千円（前年同期比15.3％増）となった一方で、売上総利益率が悪化したこと等により営業損失は80,054千円（前年同期は69,326千円の利益）、経常損失は85,822千円（前年同期は25,297千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は107,376千円（前年同期は48,329千円の損失）となりました。
③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービスを展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数の買取サイトを自社で運営しております。販売において「Yahoo!オークション」はじめ、「楽天市場」「メルカリ」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC（個人間取引）では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCというプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に中古農機具や中古自動車の取扱いを開始し、農機具の一部については海外販売を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして商材の多様化に努めております。また、リユースプラットフォーム「おいくら」（全国のリユースショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリユースショップをマッチングするインターネットプラットフォーム）の基盤拡充に向けた施策を行っております。
当第１四半期連結累計期間の各分野における状況は、以下のとおりであります。
（個人向けリユース分野）
個人向け商材（中古自動車含む）については、買取件数および高額商材取扱高の増加により増収となりましたが、当第１四半期累計期間においては、相対的に売上総利益率の低い高額商品が取扱高に占める割合が大きかったこと等から、売上総利益ベースではほぼ前年同期並みとなりました。
中古農機具については、販売高はほぼ前年同期並みで推移しましたが、前期より進めてきた商品仕入基準の見直し等により商品利益率が改善し増益となりました。
（おいくら分野）
「おいくら」については、二次流通を促進するためユーザビリティ改善等リユースプラットフォームとしてのブラッシュアップや、官民協働でのSDGsの実現（不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減）に向けた地方自治体との連携およびその強化を推進し、その連携数は当第１四半期連結累計期間末日現在で278自治体（前四半期比15自治体の増加）となり、人口カバー率（日本の総人口に占める連携自治体の人口合計）は43.7％となりました。こうした買取依頼件数増加のための取組みや自社オウンドメディアを活用した加盟店獲得策を取ったことから、加盟店数および売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、売上高は3,101,919千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は167,935千円（前年同期比25.9％減）となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社ＭＥモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ（＝”賢いモバイル”の略称）」というブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、引き続き当社グループの強みであるデジタルマーケティング力を活かし積極的な広告宣伝活動を行いましたが、新規広告施策の効果発現に時間を要し、新規回線の獲得数は想定を下回りました。一方で、WiMAXから光回線への切替案内等、解約時における収益機会の創出を図るとともに、ユーザーの利用状況に合わせた付帯オプションのラインナップ充実により１回線当たり利用料金の向上を図るなど収益確保の取組みを継続しました。当第１四半期連結累計期間において発生したCPA（顧客獲得単価）の悪化は一時的なものであり、今後とも、当セグメントにおいては、契約回線数の積み上げによる安定的なストック型収入（ユーザーとの契約期間において月ごとに計上される収入）の確保と、新規回線獲得によるショット型収入（新規回線獲得時に一括して計上される収入）の確保により収益拡大を図ってまいります。
これらの結果、売上高は3,204,110千円（前年同期比24.0％増）、また、当第１四半期連結累計期間より連結グループ間での業務委託手数料について見直しを図ったことの影響等によりセグメント損失50,479千円（前年同期は197,909千円の利益）となりました。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて466,122千円減少し、5,772,336千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少404,227千円によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて345,734千円減少し、3,979,039千円となりました。これは主に、未払費用の減少等によるその他流動負債の減少212,358千円によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて120,388千円減少し、1,793,296千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失107,376千円の計上によるものであります。
2026年６月期の通期連結業績予想につきましては、2025年８月14日に公表いたしました業績予想数値から変更はございません。
なお、本業績予想の算定に当たっては、以下の前提を織り込んでおります。
（シーズナリティについて）
当社グループの事業上の特徴として、引越しシーズンを含む３～５月が需要のピーク期であり、上半期（第１四半期会計期間および第２四半期会計期間）に比べ相対的に下半期（第３四半期会計期間および第４四半期会計期間）の売上・利益が大きくなる傾向があります。
（セグメント別の動向について）
ネット型リユース事業につきましては、買取依頼件数の増加が続いていることから、今後、売上高の拡大を予想しております。また、モバイル通信事業につきましては、広告宣伝効果の改善により新規回線の獲得について順調さを取り戻すと予想しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△375,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,907千円には、セグメント間取引消去58,893千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△251,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「メディア事業」セグメントを廃止し各事業セグメントとその他に移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。
当第１四半期累計期間(自 2025年７月１日 至 2025年９月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各セグメントに含まれていないメディア事業であります。