○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。

当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるＩＴサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高11,805百万円（前年同期比20.7％減少）、営業利益542百万円（前年同期は営業損失300百万円）、経常利益389百万円（前年同期は経常損失296百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益326百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失363百万円）となりました。

また、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は622百万円（前年同期は△83百万円）、のれん償却前四半期純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益＋のれん償却額）は326百万円（前年同期はのれん償却前四半期純利益△266百万円）となりました。

なお、当社グループでは、Ｍ＆Ａを活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なＥＢＩＴＤＡを経営指標として採用しております。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①ＩＴサービス事業

ＩＴサービス事業につきましては、データサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しておりますが、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギンの決済代行収益の増加並びにアフィリエイト広告売上の減少に伴い売上高は減少しておりますが、営業利益を計上しております。

以上の結果、売上高は1,328百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益は71百万円（前年同期は営業損失70百万円）となりました。

②コンテンツ事業

コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにキャラクターグッズの販売等を行っております。コンテンツ及びグッズ販売の売上は回復傾向となっており、収益認識の遅れ等により売上高の減少しておりますが営業利益を計上しております。

以上の結果、売上高は7,048百万円（前年同期比3.5％減少）、営業利益は85百万円（前年同期は営業損失586百万円）となりました。

③アセットマネージメント事業

アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。販売用不動産の竣工の遅れ等により売上高が減少しておりますが、比較的利益率の高い複数の収益物件の決済があったことにより営業利益が大幅に増加しております。

以上の結果、売上高は3,505百万円（前年同期比44.4％減少）、営業利益は384百万円（前年同期比8.0％増加）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当社グループの当第３四半期連結会計期間の末日における財政状態は、下記のとおりであります。

①資産の部

（流動資産）

流動資産につきましては16,843百万円（前連結会計年度末は16,020百万円）と822百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が8,497百万円（前連結会計年度末は8,249百万円）と247百万円増加、その他の流動資産が1,369百万円（前連結会計年度末は760百万円）と609百万円増加、商品が5,412百万円（前連結会計年度末は5,018百万円）と394百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が1,342百万円（前連結会計年度末は1,707百万円）と364百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては4,138百万円（前連結会計年度末は4,242百万円）と104百万円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券が1,050百万円（前連結会計年度末は923百万円）と127百万円増加した一方で、有形固定資産が2,543百万円（前連結会計年度末は2,690百万円）と147百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は20,981百万円（前連結会計年度末は20,263百万円）と718百万円の増加となりました。

②負債の部

（流動負債）

流動負債につきましては7,652百万円（前連結会計年度末は6,802百万円）と849百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が1,112百万円（前連結会計年度末は928百万円）と183百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が2,888百万円（前連結会計年度末は2,075百万円）と813百万円増加した一方で、預り金が1,501百万円（前連結会計年度末は1,594百万円）と93百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては4,546百万円（前連結会計年度末は4,879百万円）と332百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が3,927百万円（前連結会計年度末は4,258百万円）と330百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は12,198百万円（前連結会計年度末は11,682百万円）と516百万円の増加となりました。

③純資産の部

純資産合計につきましては8,783百万円（前連結会計年度末は8,581百万円）と201百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加326百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少105百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月１日付で、自己株式2,400,000株の消却を行い、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,216百万円減少しております。

2025年４月16日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2025年５月15日を期日とする自己株式の処分（114,000株）並びに2025年4月30日に自己株式の没収（4,900株）を行い、当第３四半期連結会計期間において自己株式が53百万円減少しております。また、2024年11月14日及び2025年4月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得（548,000株）を行い、当第３四半期連結会計期間において自己株式が143百万円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は194百万円となっております。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

２　報告セグメントごとの資産に関する事項

該当事項はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2025年１月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：百万円）

２　報告セグメントごとの資産に関する事項

該当事項はありません。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。