○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………  2

  (1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………  2

 (2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………  3

 (3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………  4

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………  5

 (1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………  5

 (2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………  7

 (3)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………  9

 (4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 11

 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… 12

 (継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………… 12

 (セグメント情報等) ……………………………………………………………………… 12

3.参考資料 ……………………………………………………………………………………… 15

 

1.経営成績等の概況 

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。また、2025年12月期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。

 

(1)当四半期の経営成績の概況

 

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国の相互関税の発動等の下振れリスクを抱えながらも、新興国を中心に底堅い成長がみられましたが、米国の経済政策の不確実性や国際紛争の長期化懸念により、依然として先行きが不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢の中、当社の事業におきましては、国際物流では、日本を含むアジア発の荷動きが総じて低調に推移したことに加えて、運賃相場の下落の影響を受ける状況となりました。国内物流においては、個人消費や設備投資に引き続き持ち直しの動きがみられた一方で、荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。

引き続き、米国の経済政策や地政学リスクにより生じるサプライチェーンへの影響に注視が必要な状況にあります。

こうした経営環境のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたこと等から増収となったものの、航空貨物、海運貨物の販売単価の下落や各種コストの上昇に加え、為替変動の影響により、減益となりました。

この結果、売上収益は1兆9,085億円と前年同四半期に比べ83億円、0.4%の増収となり営業利益は380億円と前年同四半期に比べ31億円、9.0%の増益、税引前四半期利益は287億円と前年同四半期に比べ47億円、14.2%の減益となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は115億円と前年同四半期に比べ67億円、36.7%の減益となりました。

 

セグメント別の業績概況は、以下のとおりです。

 

①日本(ロジスティクス)

鉄道貨物や自動車貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定の効果により、売上収益は9,396億円と前年同四半期に比べ113億円、1.2%の増収となり、セグメント利益は332億円と前年同四半期に比べ54億円、19.8%の増益となりました。

 

②米州(ロジスティクス)

航空貨物及び海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は1,038億円と前年同四半期に比べ130億円、11.2%の減収となりましたが、昨年実施した子会社清算の反動増の効果等により、セグメント利益は50億円と前年同四半期に比べ10億円、27.1%の増益となりました。

 

③欧州(ロジスティクス)

航空貨物の取扱いが増加したことに加え、Simon Hegele社グループを新たに連結の範囲に含めたことにより、売上収益は3,810億円と前年同四半期に比べ111億円、3.0%の増収となりましたが、販売単価の下落の影響により、セグメント利益は51億円と前年同四半期に比べ37億円、42.2%の減益となりました。

 

④東アジア(ロジスティクス)

海運貨物の取扱いがアパレル、生活家具関連を中心に減少し、売上収益は1,227億円と前年同四半期に比べ40億円、3.2%の減収となりましたが、事業再編・機能統合によるコスト削減効果により、セグメント利益は40億円と前年同四半期に比べ11億円、40.6%の増益となりました。

 

⑤南アジア・オセアニア(ロジスティクス)

航空貨物及び海運貨物の取扱いが減少し、売上収益は1,129億円と前年同四半期に比べ28億円、2.4%の減収となり、販売単価の下落の影響や各種コスト増の影響により、セグメント利益は24億円と前年同四半期に比べ11億円、31.2%の減益となりました。

 

⑥警備輸送

設定便の減便や前年の新紙幣切替対応の反動減があったものの、料金改定の効果により、売上収益は519億円と前年同四半期に比べ4億円、0.8%の増収となり、セグメント利益は22億円と前年同四半期に比べ1億円、4.9%の増益となりました。

 

⑦重量品建設

分社化によるコスト増の影響があったものの、風力発電関連やシャットダウンメンテナンスの取扱いが増加し、売上収益は366億円と前年同四半期に比べ1億円、0.5%の増収となり、セグメント利益は37億円と前年同四半期に比べ4億円、12.7%の増益となりました。

 

⑧物流サポート

物流商品部門、整備製作部門の取扱い増加や、石油の販売等が堅調に推移したことにより、売上収益は3,270億円と前年同四半期に比べ229億円、7.6%の増収となり、セグメント利益は104億円と前年同四半期に比べ25億円、31.7%の増益となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 

①資産、負債及び資本の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2兆3,214億円となり、前連結会計年度末に比べ243億円、1.1%増となりました。

流動資産は8,801億円で前連結会計年度末に比べ547億円、5.9%減、非流動資産は1兆4,413億円で前連結会計年度末に比べ790億円、5.8%増となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。

非流動資産増加の主な要因は、のれん及び無形資産の増加等によるものです。

流動負債は7,417億円で前連結会計年度末に比べ161億円、2.1%減、非流動負債は7,649億円で前連結会計年度末に比べ987億円、14.8%増となりました。

流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務等の減少等によるものです。

非流動負債増加の主な要因は、社債及び借入金の増加等によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の資本合計は8,147億円で、前連結会計年度末に比べ582億円、6.7%減となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,048億円となり、前連結会計年度末に比べ465億円減となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,251億円の収入となり、前年同四半期に比べ210億円収入が減少しました。その主な要因は、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは813億円の支出となり、前年同四半期に比べ639億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは862億円の支出となり、前年同四半期に比べ328億円支出が減少しました。その主な要因は、長期借入による収入が増加したこと等によるものです。

 

 

(3)連結業績予想等の将来予測情報に関する説明

 

当社は、2025年12月期の連結決算において、のれんの減損損失、不動産売却益及び事業譲渡に関わる損失を計上する見込み等により、2025年9月17日に公表した2025年12月期の業績予想を下記のとおり修正いたしました。

なお、連結業績予想に関する事項につきましては、P.17「3. 参考資料 2025年12月期見通し」をあわせてご覧ください。

 

①のれんの減損損失の計上

当年度におけるのれんの資金生成単位グループの回収可能性に関する減損テストにおいて、直近の欧州の業績を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しや市場金利の上昇に伴う割引率の上昇等を要因とし、主として、欧州セグメントに配分しているのれんに関し、約500億円の減損損失を計上する見込みです。

 

②不動産の売却益及び事業譲渡に関わる損失の計上

当社は、現経営計画期間中における「企業価値向上に向けた取組み」の一環として、「BSマネジメントの強化」、「資本政策の見直し」、「事業ポートフォリオマネジメントの推進強化」によるROE向上施策の実施と成長戦略に向けた取組みを行っております。

本取組みの中で、高収益事業へのシフト、アセットの入れ替えによる資本収益性の向上を図るため、資産の時価収益性評価により、低収益不動産の売却と含み益の実現による成長投資に向けたキャッシュの生み出しを推進しております。

当年度において、不動産売却益については、当初計画の約70億円から510億円程度を追加し、約580億円の売却益を計上する見込みとなる一方、事業ポートフォリオの見直しに伴い、約70億円の事業譲渡に関わる損失を計上する見込みです。

 

③業績予想の修正について

  2025年12月期通期 連結業績予想数値の修正

  (2025年1月1日~2025年12月31日)                                  (百万円未満切捨て)

 

売上収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者

に帰属する

当期利益

基本的

1株当たり

当期利益

前回発表予想(A)

(2025年9月17日公表)

百万円

2,600,000

百万円

61,000

百万円

51,000

百万円

34,000

円 銭

136.38

今回修正予想(B)

2,580,000

50,000

40,000

10,000

40.89

増 減 額(B-A)

△20,000

△11,000

△11,000

△24,000

 

増 減 率( % )

△0.8

△18.0

△21.6

△70.6

 

 

 

④業績予想修正の理由

2025年12月期通期業績予想について、米国の関税政策の不確実性や中東情勢の悪化に伴う国際物流の需要減退による売上収益の減少に加え、上記ののれんの減損損失、不動産の売却益及び事業譲渡に関わる損失の計上等により、売上収益、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれにおいても、前回発表予想を下回ることが見込まれますので、業績予想数値を修正いたしました。

なお、上記ののれんの減損損失(約500億円)、不動産の売却益(約580億円)及び事業譲渡に関わる損失(約70億円)は見込み額であり、今後、開示すべき事項が発生した場合には、改めてお知らせいたします。

 

※ 業績予想に関する注意事項

  本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断し作成したものであり、リスクや不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。

 

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2025年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

251,339

204,822

営業債権及びその他の債権

 

520,340

513,945

棚卸資産

 

12,650

14,152

未収法人所得税

 

851

2,032

その他の金融資産

 

100,670

98,265

その他の流動資産

 

43,960

46,699

小計

 

929,812

879,918

売却目的で保有する非流動資産

 

5,050

195

流動資産合計

 

934,863

880,113

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

538,851

548,820

投資不動産

 

67,602

61,240

のれん及び無形資産

 

184,446

232,664

使用権資産

 

399,637

427,833

持分法で会計処理されている投資

 

41,424

45,216

その他の金融資産

 

107,773

99,632

繰延税金資産

 

13,877

16,884

その他の非流動資産

 

8,669

9,069

非流動資産合計

 

1,362,283

1,441,360

資産合計

 

2,297,146

2,321,474

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度
(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2025年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

268,423

253,205

社債及び借入金

 

136,244

146,320

リース負債

 

120,703

127,194

その他の金融負債

 

89,661

75,295

未払法人所得税

 

19,795

8,029

引当金

 

12,381

12,967

その他の流動負債

 

110,615

118,719

小計

 

757,825

741,731

売却目的で保有する非流動資産に
直接関連する負債

 

29

-

流動負債合計

 

757,854

741,731

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

189,840

274,890

リース負債

 

349,140

358,777

その他の金融負債

 

23,452

23,429

退職給付に係る負債

 

68,096

62,853

引当金

 

15,814

18,309

繰延税金負債

 

11,823

18,078

その他の非流動負債

 

8,075

8,608

非流動負債合計

 

666,243

764,948

負債合計

 

1,424,098

1,506,679

資本

 

 

 

資本金

 

70,175

70,175

自己株式

 

△2,941

△46,010

その他の資本の構成要素

 

117,298

112,082

利益剰余金

 

669,416

660,051

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

853,949

796,298

非支配持分

 

19,099

18,495

資本合計

 

873,048

814,794

負債及び資本合計

 

2,297,146

2,321,474

 

 

 

(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月 1日

  至 2025年9月30日)

売上収益

 

1,900,201

1,908,596

売上原価

 

1,735,407

1,731,700

売上総利益

 

164,793

176,895

販売費及び一般管理費

 

121,188

126,995

その他の収益

 

9,646

15,693

その他の費用

 

19,533

26,805

持分法による投資損益

 

1,189

△747

営業利益

 

34,908

38,039

金融収益

 

6,152

5,383

金融費用

 

7,523

14,646

税引前四半期利益

 

33,537

28,776

法人所得税費用

 

14,636

16,350

四半期利益

 

18,900

12,425

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

18,316

11,590

非支配持分

 

584

835

四半期利益

 

18,900

12,425

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

 

69.98

46.00

 

 

(注)当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり四半期利益を算定しております。

 

要約四半期連結包括利益計算書

第3四半期連結累計期間

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月 1日

  至 2025年9月30日)

四半期利益

 

18,900

12,425

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

 

4,394

△439

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

△0

△2

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

4,393

△442

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分

 

60

23

在外営業活動体の換算差額

 

6,890

127

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

179

△417

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

7,129

△265

税引後その他の包括利益合計

 

11,523

△708

四半期包括利益

 

30,424

11,717

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

29,904

11,581

非支配持分

 

520

136

四半期包括利益

 

30,424

11,717

 

 

 

(3)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産

在外営業活動
体の換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分

2024年1月1日残高

 

70,175

23,267

634,536

△20,542

42,014

50,149

△3

四半期利益

 

 

 

18,316

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

4,396

6,951

60

四半期包括利益

 

-

-

18,316

-

4,396

6,951

60

自己株式の取得

 

 

-

 

△10,536

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

 

182

 

 

 

自己株式の消却

 

 

△27,957

 

27,957

 

 

 

配当金

 

 

 

△26,215

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

△73

 

 

 

 

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

 

 

子会社に対する所有者持分の変動

 

 

-

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

4,764

△4,764

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

214

 

△214

 

 

所有者との取引額合計

 

-

△23,267

△30,764

17,603

△214

-

-

2024年9月30日残高

 

70,175

-

622,089

△2,938

46,196

57,101

57

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分

合計

2024年1月1日残高

 

464

92,625

800,062

17,743

817,806

四半期利益

 

 

-

18,316

584

18,900

その他の包括利益

 

178

11,587

11,587

△63

11,523

四半期包括利益

 

178

11,587

29,904

520

30,424

自己株式の取得

 

 

-

△10,536

 

△10,536

自己株式の処分

 

 

-

181

 

181

自己株式の消却

 

 

-

-

 

-

配当金

 

 

-

△26,215

△621

△26,836

株式に基づく報酬取引

 

 

-

△73

 

△73

企業結合による変動

 

 

-

-

-

-

子会社に対する所有者持分の変動

 

 

-

-

△119

△119

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

△214

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

△214

△36,643

△740

△37,384

2024年9月30日残高

 

643

103,998

793,323

17,523

810,847

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

その他の包括
利益を通じて
公正価値で
測定する金融
資産

在外営業活動
体の換算差額

キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動の
有効部分

2025年1月1日残高

 

70,175

-

669,416

△2,941

34,989

82,232

△23

四半期利益

 

 

 

11,590

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

 

△442

830

23

四半期包括利益

 

-

-

11,590

-

△442

830

23

自己株式の取得

 

 

△223

 

△43,072

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

 

3

 

 

 

自己株式の消却

 

 

-

 

-

 

 

 

配当金

 

 

 

△25,493

 

 

 

 

株式に基づく報酬取引

 

 

72

 

 

 

 

 

企業結合による変動

 

 

 

 

 

 

 

 

子会社に対する所有者持分の変動

 

 

△517

 

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

669

△669

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

5,207

 

△5,207

 

 

所有者との取引額合計

 

-

-

△20,955

△43,069

△5,207

-

-

2025年9月30日残高

 

70,175

-

660,051

△46,010

29,338

83,063

0

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

持分法適用
会社における
その他の包括
利益に対する
持分

合計

2025年1月1日残高

 

100

117,298

853,949

19,099

873,048

四半期利益

 

 

-

11,590

835

12,425

その他の包括利益

 

△419

△8

△8

△699

△708

四半期包括利益

 

△419

△8

11,581

136

11,717

自己株式の取得

 

 

-

△43,296

 

△43,296

自己株式の処分

 

 

-

3

 

3

自己株式の消却

 

 

-

-

 

-

配当金

 

 

-

△25,493

△1,018

△26,512

株式に基づく報酬取引

 

 

-

72

 

72

企業結合による変動

 

 

-

-

827

827

子会社に対する所有者持分の変動

 

 

-

△517

△548

△1,065

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

-

-

 

-

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

△5,207

-

 

-

所有者との取引額合計

 

-

△5,207

△69,232

△739

△69,971

2025年9月30日残高

 

△319

112,082

796,298

18,495

814,794

 

 

 

(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月 1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月 1日

  至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

33,537

28,776

減価償却費及び償却費

 

136,263

143,019

有価証券売却評価損益(△は益)

 

412

333

固定資産売却損益(△は益)

 

1,232

1,632

減損損失(△は戻入)

 

7,270

226

賞与引当金の増減額(△は減少)

 

13,311

10,605

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

△4,095

△8,610

受取利息及び受取配当金

 

△5,126

△4,771

支払利息

 

6,551

9,314

持分法による投資損益(△は益)

 

△1,189

747

営業債権の増減額(△は増加)

 

△36,605

19,701

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△792

337

営業債務の増減額(△は減少)

 

4,403

△14,815

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

△1,978

547

預り金の増減額(△は減少)

 

△22,334

△13,590

その他

 

10,534

△13,083

小計

 

141,396

160,372

利息及び配当金の受取額

 

5,978

5,658

利息の支払額

 

△6,030

△8,865

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

4,858

△32,003

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

146,202

125,161

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入

 

△11,861

△4,421

定期預金の払出

 

17,336

4,764

有形固定資産の取得による支出

 

△40,227

△47,981

無形資産の取得による支出

 

△10,077

△11,396

有形固定資産の売却による収入

 

8,957

11,515

資本性金融商品の取得による支出

 

△1,918

△676

資本性金融商品の売却による収入

 

838

10,288

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

△103,922

△40,731

貸付金の回収による収入

 

307

308

その他

 

△4,781

△3,050

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△145,349

△81,380

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入による収入

 

45,191

123,507

短期借入金の返済による支出

 

△39,007

△73,306

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

20,000

△25,000

長期借入による収入

 

-

126,523

長期借入金の返済による支出

 

△10,574

△31,549

リース負債の返済による支出

 

△97,385

△106,809

社債の償還による支出

 

-

△30,000

配当金の支払額

 

△26,200

△25,454

自己株式の取得による支出

 

△10,715

△43,087

その他

 

△443

△1,076

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△119,135

△86,252

 

 

 

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,638

△4,045

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△114,644

△46,517

現金及び現金同等物の期首残高

 

315,076

251,339

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

200,432

204,822

 

 

(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。

ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。

 

この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。

 

報告セグメント

主要製品及びサービス

主要事業

日本(ロジスティクス)

鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設

鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業

米州(ロジスティクス)

航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業

欧州(ロジスティクス)

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業

東アジア(ロジスティクス)

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送

鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業

南アジア・オセアニア
(ロジスティクス)

鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設

鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業、重量物運搬架設設置業

警備輸送

警備輸送

警備業、貨物自動車運送業

重量品建設

重量品建設

重量物運搬架設設置業

物流サポート

石油等販売、その他販売、不動産、ファイナンス、その他

物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・LPガス等の販売業、車両整備、保険代理店業、不動産の仲介・設計・監理・管理業、調査・研究業、ロジスティクスファイナンス事業、労働者派遣業

 

 

 

 

② 報告セグメントに関する情報

 

前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

ロジスティクス

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

903,692

104,142

362,229

117,360

101,698

セグメント間の内部
売上収益

24,642

12,754

7,613

9,432

14,093

928,335

116,897

369,842

126,792

115,791

セグメント利益

(事業利益)

27,727

4,010

8,990

2,886

3,541

その他の収益

その他の費用

持分法による投資損益

営業利益

金融収益

金融費用

税引前四半期利益

 

 

 

警備輸送

重量品
建設

物流
サポート

調整額
(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

50,958

36,430

223,689

1,900,201

1,900,201

セグメント間の内部
売上収益

529

34

80,389

149,489

△149,489

51,488

36,464

304,078

2,049,690

△149,489

1,900,201

セグメント利益

(事業利益)

2,128

3,321

7,943

60,549

△16,943

43,605

その他の収益

9,646

その他の費用

19,533

持分法による投資損益

1,189

営業利益

34,908

金融収益

6,152

金融費用

7,523

税引前四半期利益

33,537

 

(注)1 セグメント利益(事業利益)の調整額△16,943百万円には、セグメント間取引消去△622百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16,321百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。

2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上収益及びセグメント利益又は損失の金額に関する情報

 

(単位:百万円)

 

ロジスティクス

 

日本

米州

欧州

東アジア

南アジア・

オセアニア

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

910,579

91,202

372,240

112,589

93,638

セグメント間の内部
売上収益

29,078

12,646

8,797

10,122

19,318

939,657

103,848

381,038

122,711

112,956

セグメント利益

(事業利益)

33,217

5,098

5,193

4,056

2,435

その他の収益

その他の費用

持分法による投資損益

営業利益

金融収益

金融費用

税引前四半期利益

 

 

 

警備輸送

重量品
建設

物流
サポート

調整額
(注)

要約四半期連結財務諸表計上額

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

51,378

34,759

242,207

1,908,596

1,908,596

セグメント間の内部
売上収益

538

1,901

84,838

167,242

△167,242

51,917

36,661

327,046

2,075,838

△167,242

1,908,596

セグメント利益

(事業利益)

2,232

3,744

10,459

66,437

△16,536

49,900

その他の収益

15,693

その他の費用

26,805

持分法による投資損益

△747

営業利益

38,039

金融収益

5,383

金融費用

14,646

税引前四半期利益

28,776

 

 (注) セグメント利益(事業利益)の調整額△16,536百万円には、セグメント間取引消去△1,308百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,227百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社の企業イメージ広告に要した費用及びグループ管理費用です。